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■2011年8月

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統計

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今春大卒者の就職率６１．６％／学校基本調査速報

文部科学省が４日発表した2011年度の「学校基本調査（速報）」によると、今年３月に大学（学部）を卒業した人は55万2,794人で前年度より１万1,366人増加した。進路について見ると「就職」は34万546人で、就職率は同0.8ポイント上昇の61.6％だった。一方、「一時的な仕事に就いた」「進学も就職もしていない」の比率は昨年度からほぼ横ばいの19.4％だった。

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入職率、離職率とも低下／１０年雇用動向調査

厚生労働省が３日発表した雇用動向調査結果の概況によると、10年における常用労働者の入職者数は631万人、離職者は643万人で、年初と比較して差し引き12万人減少した。年初の常用労働者数に対する入職者・離職者の割合を示す「入職率」「離職率」は14.3％、14.5％で、それぞれ前年比で1.2、1.9ポイント低下し、0.2ポイントの離職超過となった。

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現金給与総額、前年同月比０．８％減／６月毎勤統計

厚生労働省が２日発表した６月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％減の43万5,353円、所定外労働時間は前年と同水準の9.7時間だった。常用雇用は前年同月比0.7％増で、このうち一般労働者は0.8％増、パートタイム労働者は0.3％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2306p/2306p.html

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一致指数、前月比２．５ポイント上昇／６月景気動向指数

内閣府が５日発表した６月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は108.6となり、前月比で2.5ポイント上昇した。生産指数（鉱工業）や鉱工業生産財出荷指数など９指標がプラスとなった。また、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比3.8ポイント上昇の103.2だった。

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業況ＤＩ前月比１１．４ポイント改善、過去２番目の改善幅／日商調査

日本商工会議所が７月29日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、７月の業況DI(全産業合計）は前月比11.4ポイント改善のマイナス40.0となり、1997年３月の改善幅11.9ポイントに次いで過去２番目を記録した。

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消費者態度指数、前月比１．７ポイント上昇／７月消費動向調査

内閣府は９日、７月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は37.0で、前月と比べ1.7ポイント上昇した。これを構成する各意識指標では、「耐久消費財の買い時判断」が 2.4 ポイント上昇したほか、「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」の全項目が上昇した。

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７月の街角景況感、前月比３．０ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた７月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇したことから、前月を3.0ポイント上回る52.6となり、４カ月連続で上昇した。

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個人企業の業況判断、３.５ポイント改善／総務省調査・速報

総務省統計局は11日、2011年４月～６月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス69.9で、前期（2011年１～３月期）と比べ3.5ポイント改善した。

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勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質５．０％減／家計調査報告

総務省統計局が12日発表した家計調査報告（家計収支編・速報）によると、2011年４～６月期における２人以上世帯の月平均の消費支出は27万8,175円で前年同期と比べ実質3.0％減少した。このうち勤労者世帯の収支を見ると、消費支出は30万3,991円（前年同期比実質2.6％減）に対して実収入は51万8,383円（同5.0％減）だった。

（結果の概要等）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm

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６月の鉱工業生産指数、前月比３．８％上昇／経済産業省、確報値

経済産業省は12日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は92.6(速報値は92.7)で前月より3.8％上昇した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業などの業種が上昇に寄与した。

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「正社員以外」、雇用者全体の３９.８％／総務省の統計トピックス

総務省は11日、従業上の地位別にみる我が国の従業者の状況に関する統計トピックスを掲載した。非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占めている。

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ＧＤＰ実質成長率、前期比マイナス０．３％、年率マイナス１．３％

内閣府が15日発表した2011年４～６月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値(季節調整値)によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比マイナス0.3％だった。年率換算はマイナス1.3％となり、３四半期連続のマイナス成長となった。

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６月の現金給与総額、前年比０．７％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が17日発表した６月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は43万6,144円で前年と比べ0.7％減少した（速報値＝43万5,353円）。総実労働時間は前年比0.2％増の151.6時間（同151.8時間）、所定外労働時間は9.7時間（同9.7時間）で前年と同水準だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2306r/mk2306r.html

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東日本で雇用が減少／毎勤統計地域別特別集計

厚生労働省は17日、毎月勤労統計調査の地域別特別集計結果を公表した。６月の雇用についてみると、東日本では減少、北海道・中部・西日本では増加しており、一般労働者・パートタイム労働者別にみても同様の動きとなっている。特に、パートタイム労働者は、東日本での減少、北海道・中部・西日本での増加幅が月を追って拡大している。

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一致指数、前月比２．７ポイント改善／６月の景気動向指数改訂値

内閣府は18日、６月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比2.7ポイント改善の109.3で、速報値（108.6）から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は103.3（速報値103.2）で、前月に比べると3.8ポイント改善した。

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非正規、雇用者の３４．３％／労働力調査４～６月期平均

総務省が16日に公表した労働力調査の詳細集計によると、2011年４～６月期平均の雇用者（役員を除く）は4,953万人、このうち正規の職員・従業員は3,252万人で前年同期に比べ61万人増加し、非正規は1,701万人で29万人増加した。雇用者に占める非正規の割合は34.3％で、前年同期に比べ0.1ポイント低下した。

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７月の中小企業景況ＤＩ、３カ月連続で改善／全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会が22日に発表した７月の「中小企業月次景況調査」によると、景況ＤＩ（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は前月比5.5ポイント改善のマイナス44.7となり３カ月連続で改善した。

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１０年の労働争議６８２件、前年比１２．６％減／厚労省調査

厚生労働省は25日、2010年労働争議統計調査結果を発表した。労働争議の総件数は682件で前年より98件（12.6％）減少した。総参加人員は11万664人で、同4,707人（4.1％）減少した。このうちストライキなど「争議行為を伴う争議」は85件（09年＝92件）、参加人員は２万1,262人（同２万543人）だった。

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７月の全国消費者物価指数、前月と同水準／総務省統計局

総務省統計局が26日発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.8となり、前月と同水準、前年同月比で0.1％上昇した。消費者物価指数は５年ごとに基準改定を行っており、今月から2010年基準による指数（2010年＝100）を公表している。

（全国消費者物価指数／７月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／８月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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個人企業の業況判断、前期比３.６ポイント改善／総務省調査・確報

総務省統計局は25日、2011年４月～６月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス69.8で、前期（2011年１～３月期）と比べ3.6ポイント改善した。

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７月の求人広告掲載件数、前年同月比２４．６％増加／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の７月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は48万1,702件（前年同月比24.6％増）。内訳をみると、有料求人情報誌が５万5,819件（同18.7％増)、フリーペーパーが16万2,360件（同26.4％増）、折込求人紙が８万1,840件（同45.0％増）、求人サイトが18万1,683件（同17.4％増）だった。

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７月の完全失業率４．７％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査

総務省が30日に発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値)は4.7％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇した。男性は4.9％と前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は前月と同率の4.5％だった。15～24歳の完全失業率（原数値）は7.9％と１年前に比べ0.9ポイント低下した。

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７月の有効求人倍率０.６４倍、前月から０．０１ポイント上昇／厚労省

厚生労働省が30日に発表した一般職業紹介状況によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.64倍で前月に比べて0.01ポイント上昇した。有効求人数（同）は前月比1.6％増、有効求職者数（同）は1.2％減となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で12.2％増となった。

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勤労者世帯の消費支出、前年同月比２．６％実質減少／家計調査報告

総務省が30日に発表した家計調査報告（速報）によると、７月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万46円で、前年同月に比べ、実質2.1％減少した。勤労者世帯の消費支出は30万9,356円で、前年同月比2.6％の実質減少。実収入は57万2,662円で同1.6％の実質増加となった。

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８月の景況判断、東北、北関東など９地域を上方修正／内閣府・地域経済動向

内閣府は29日、８月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち東北、北関東、東海など９地域の景況判断を上方修正し、このうち東日本大震災の被害の大きかった東北については「依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」との判断を示した。

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６月製造業労働生産性指数、４カ月連続で前年比マイナス／生産性本部

日本生産性本部は30日、６月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は96.2（2005年＝100)で、前年同月と比べ1.9％低下し、４カ月連続でマイナスとなったが、マイナス幅は２カ月連続で縮小した

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７月の鉱工業生産指数、前月比０．６％上昇／経産省

経済産業省は31日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は93.2で前月と比べ0.6％上昇した。輸送機械工業、情報通信機械工業、一般機械工業などが上昇に寄与した。