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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年8月

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動向

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金型産業に関する産業調査分析レポートを掲載／帝国データ

帝国データバンクは７月29日、金型産業に関する産業調査分析レポートをホームページに掲載した。金型製造企業を「従業員規模」と「売上額規模」で４階層に区分、階層による経営成果の違いなどを分析している。

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「仕事優先」から「プライベート優先」に意識が変化／新入社員意識調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は７月28日、2011年４月入社の新入社員を対象に実施した入社後３カ月の意識調査の結果を発表した。「仕事とプライベート」どちらを優先した生活を送りたいか聞いたところ、４月実施調査の同設問と比較して、「仕事優先」が21.7ポイント減少、「プライベート優先」が22.5ポイント増加し、意識の変化が顕著に現れた結果となった。

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企業の７６．５％が産業の空洞化を懸念／帝国データバンク

帝国データバンクは３日、産業空洞化に対する企業の意識調査の結果を発表した。国内産業の空洞化に懸念を持つ企業は76.5％にのぼり、業界別では「製造」が、地域別では「東海」がそれぞれ最多となった。企業の海外流出要因は「円高」が49.2％で最多。流出先は中国が56.9％だった。

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震災が企業に与えたメンタルヘルスへの影響など調査／日本生産性本部

日本生産性本部メンタルヘルス研究所は１日、東日本大震災が企業に与えたメンタルヘルスへの影響に関するアンケート調査結果を発表した。上場企業の７割が「負の影響がある」とし、心や体への影響としては「復旧作業による過労・ストレス」「本人・家族の直接被災」「放射性物質拡散の不安」などを上位にあげた。

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大学生の内々定率、７月ほぼ昨年並みに／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は９日、2012年卒業予定の大学生・大学院生を対象とした内定率調査の結果を発表した。７月時点の内々定率は53.0％で、前年同月を1.5ポイント下回り、ほぼ前年並みの結果となった。大震災の影響で変更となっていた企業の選考がはじまり、内々定を出す企業が増加してきた結果が反映されたとしている。

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余暇関連の市場規模、２年連続７０兆円割れ／レジャー白書２０１１

日本生産性本部余暇創研は３日、「レジャー白書2011」を発表した。2010年の余暇関連産業の市場規模は67兆9,750億円となり、２年連続で70兆円を割りこんだ。副題を「進むレジャーのデジタル化」とし、レジャー活動単位での情報通信機器の活用度ではサッカーくじなどの公営競技系が上位を占めた―などを内容とした特別レポートを掲載している。

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今年の夏休み９．５日、過去最長／明治安田生命調べ

明治安田生命が４日発表した「夏に関するアンケート調査」結果によると、今年の夏休みの取得日数は土日含め平均9.5日で昨年と比べ1.4日長くなり、2006年の調査開始以来最長となった。８日以上の長期の夏休みを取得する人が昨年より多くなっているという。

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年間休日数最多は「金融」、最少は「小売・外食」／民間調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは２日、休日に関するアンケート調査の結果を発表した。25歳から39歳までのビジネスパーソン800人を対象に聞いたところ、有給休暇を除いた年間休日数が最も多い業種は「金融」の122日、最も少ない業種は「小売・外食」の104日だった。

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学童保育入所の児童数８２万人弱／全国連絡協議会調べ

全国学童保育連絡協議会は２日、共働きやひとり親家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育に関する調査結果を発表した。これによると、2011年５月１日現在の学童保育の施設数は２万204カ所、入所児童数は81万9,622人とそれぞれ過去最多となった。

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２０１１年の円高関連倒産動向、高水準で推移／帝国データ調べ

帝国データバンクは８日、円高の影響を受けた倒産が2011年８月７日時点までに28件発生し、同種の倒産が多発した昨年の同日時点の26社を２社上回ったと発表した。倒産原因別では「デリバティブ損失」が13社と約半数を占めている。

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就職活動、漢字１字で表すと・・「楽」が３年ぶり１位／毎コミ調査

毎日コミュニケーションズは９日、来春卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。就職活動を漢字１文字で表すとの問いに「楽」が３年ぶりに１位となった。就職活動を通じての自身の成長や出会いを「楽しんだ」との意味合いで選んだ学生が多かった。２位は「苦」、３位は「迷」だった。

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「社会人としての意識付け」を重視／新入社員育成の実態調査

人材開発・育成支援サービスを行うサイバックスは８日、国内企業の人事部門を対象に実施した新入社員育成の実態調査の結果を発表した。新入社員の育成で心がけていることをたずねたところ、「社会人としての意識付け」「自律性を育てる」「基礎を身に付けさせる」などがあがった。

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既卒者の「新卒扱い」約６割の企業で受け付け／民間調査

人材コンサルティングのディスコは15日、「採用活動に関する企業調査」結果を発表した。昨秋に政府から「３年以内既卒者を新卒扱い」するよう要請を受けた件についての対応状況を聞いたところ、「今年度から受け付けることにした」企業が14.7％で、要請以前から受け付けていた企業と合わせると、57.2％にのぼった。

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仕事上のストレス、「感じる」が７割超／民間調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は10日、勤務実態とライフスタイルに関する調査結果を発表した。「現在、仕事でのストレスを感じているか」との問いに対し、72.4％が「感じている」と回答。その原因としては、「社内の人間関係」「仕事内容に関する不満」「待遇・評価制度」などがあがった。

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就活学生の５割強がスーツ着用と回答、クールビズＯＫでも／民間調査

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは19日、2012年４月入社を希望する学生を対象に実施した就職活動意識調査の結果を発表した。採用選考時に「クールビズでお越しください」と言われた際、どのような服装で参加するか尋ねたところ、56.3％が「スーツ着用」と回答、女性では67.0％が「スーツ着用」と回答し、男性より19.2ポイント高かった。

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１０年度、介護労働者の離職率１７．８％／介護労働実態調査結果

介護労働安定センターが23日に発表した2010年度「介護労働実態調査結果」によると、2010年９月末までの１年間の介護労働者の離職率は前年度比0.8ポイント増加の17.8％となり、３年ぶりに上昇した。介護サービス従業員の過不足状況について尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計が前年度比3.5ポイント増の50.3％となっている。

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新卒採用意欲、大手を中心に回復基調／マイコミ

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は23日、新卒者採用状況と学生の就職活動状況をまとめた2011年度の「就職戦線総括」を発表した。企業の新卒に対する採用意欲は、大手企業を中心に回復傾向を示しており、大学学部生（文系）については、採用数を「増やす」（16.5％）と回答した割合が「減らす」（8.4％）の割合を上回っている。

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仲間や会社との「絆」、メンタルヘルス向上に貢献／生産性本部白書

日本生産性本部は26日、2011年版「産業人メンタルヘルス白書」を発表した。今年は「絆」をテーマに、メンタルヘルスとの関係を分析。上司、同僚、組織、家族との良好な関係がメンタルヘルスを向上させるが、中でも相関が高いのは「同僚」だという。