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中小企業の賃上げ、４，２６２円、１．６４％／経団連最終集計 |
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経団連は７月29日、2011年春季労使交渉の中小企業業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の742社の63.2％にあたる469社で妥結。このうち平均額が不明などの４社を除く465社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,262円、1.64％だった。 |
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「働くことを軸とする安心社会」目指し／連合会長、トップセミナーで |
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連合は７月27、28日の両日、広島で開催された「2011連合サマートップセミナー」の模様をホームページに掲載した。冒頭、古賀会長は「復興・再生にあっても、目指すべきは『働くことを軸とする安心社会』であり、大震災という国難を前に、まさに働くことで誰もが社会に参加し、人と人のつながり絆を強めていくことの重要性が再認識された」と挨拶した。セミナーは、構成産別、地域組織が今週の定期大会で決める運動方針のテーマを論議するために開かれた。 |
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国公制度改革法案と人事院勧告の動向を注視／自治労定期大会 |
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地方公務員や公共民間サービス労働者などでつくる、自治労（86.5万人）は24〜26日の３日間、長野市で定期大会を開催し、2012・13年度の運動方針や組織強化・拡大のための第三次推進計画などを決定した。徳永秀昭委員長はあいさつで、国公制度改革法案の動きに着目しつつ、地方の人事委員会勧告を求める姿勢を強調した。また、今大会では役員改選が行われた。徳永委員長は留任。新書記長には氏家常雄氏（東京本部葛飾区職労）を選んだ。 |
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人手不足に加えて安全衛生の課題も／介護クラフトユニオンの就業意識調査 |
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ヘルパーなどの介護従事者でつくる、日本介護クラフトユニオン（二宮利夫会長、約６万3,100人、略称ＮＣＣＵ）は19日、「2011年度就業意識実態調査」結果を発表した。介護職場の人手不足感は職種で異なるものの、これに起因して管理職員等が長時間労働を余儀なくされており、また、感染症やケガ、健康問題など、安全衛生面での課題も抱える実態が浮き彫りになっている。 |
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国家公務員の賃金引き下げ問題が焦点に／国公労連定期大会 |
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日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、宮垣忠委員長、約12万人）は８月25日から３日間にわたり、都内で定期大会を開催し、2011年度の運動方針を決定した。取り組みのうち、焦点となるのが国家公務員の賃金引き下げ問題。政府は震災復興の財源確保を理由に今後３年間にわたって、国家公務員の俸給を５％〜10％、ボーナスを一律10％削減する方針を打ち出しており、これを断固阻止する構えだ。 |
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