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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2011年8月

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行政

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社会保障の機能と役割、負担のありかたなど意識調査／厚労省

厚生労働省は25日、「2009年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」をホームページに掲載した。少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わるサービスの利用状況や、各々の機能や役割分担のあり方について尋ねている。社会保障分野の給付と負担のありかたについては、「社会保障の水準を維持し、少子高齢化の負担はやむをえない」が43.2％と最も多かった。

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「防災」「地域おこし」などの男女共同参画活動事例をＨＰに掲載／内閣府

内閣府は23日、「地域の活力と魅力を生みだす男女共同参画活動事例集」をホームページに掲載した。これまで必ずしも男女共同参画の視点に立った取り組みが進んでいるとはいえない「防災」「地域おこし・まちづくり・観光」「環境」の３分野の先進事例を収集、取りまとめている。

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被災地就労支援・雇用創出プロジェクトの進捗状況を議論／推進会議

被災者等就労支援・雇用創出推進会議は26日、第７回会合を開いた。被災地の雇用情勢や、当面の緊急総合対策である『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』の段階ごとの進捗状況や、雇用復興を支える新たな総合対策をまとめた「フェーズ３」の骨子案について議論した。

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７月の雇用調整助成金対象者、前月比約５１万人減／厚労省速報

厚生労働省は30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。７月の計画届受理事業所数は前月から１万2,238カ所減の５万1,900事業所、対象者数は同50万9,850人減の104万63人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の「大量雇用変動届」の７月の届出事業所数（速報値）は前月比31カ所減の111事業所、離職者数は同2,060人減の5,003人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001n8oy.html

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非正規労働者の雇止め等１,７１３人／厚労省８月報告速報

厚生労働省は30日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する８月報告（速報）を発表した。2011年７月から10月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、８月18日までに把握できた数は23事業所、1,713人だった。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」11.2％、「契約（期間工等）」38.2％、「請負」11.0％などとなっている。

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１０年度国家公務員の再就職状況を公表／総務省

内閣官房と総務省は26日、国家公務員のうち一般職の管理職職員だった人の再就職状況を閣議で公表した。2010年度分の合計は733件。再就職先は多い順に営利法人239件（32.6％）、公益法人155件（21.1％）、自営業112件（15.3％）などとなっている。

（国家公務員の再就職状況の報告　2011年４月1日～６月30日分）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_01000032.html