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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2011年7月

【１】【２】

統計

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５月の完全失業率４．５％、前月比０．２ポイント低下／労働力調査

総務省統計局が１日に発表した労働力調査（速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値)は4.5％となり、前月に比べ0.2ポイント低下した。男性は4.8％と前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は4.3％と前月に比べ0.1ポイントの上昇。15～24歳の完全失業率（原数値）は8.1％と１年前に比べ2.1ポイント低下した。

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５月の有効求人倍率０.６１倍、前月と同水準／厚労省

厚生労働省が１日に発表した一般職業紹介状況によると、５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.61倍で前月と同水準だった。有効求人数（同）は前月比0.6％増、有効求職者数（同）は同0.5％増となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で17.3％増となった。

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勤労者世帯の実収入、前年同月比２．２％実質減少／家計調査報告

総務省統計局が１日に発表した家計調査報告（速報）によると、５月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万6,159円で前年同月に比べ、実質1.9％減少した。勤労者世帯の消費支出は30万1,174円で、前年同月比1.0％の実質減少。実収入は41万3,506円で同2.2％の実質減少となった。

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大企業製造業の業況判断、１年３カ月ぶりマイナス／日銀６月短観

日本銀行が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）は、前回調査（３月）から15ポイント低下のマイナス９となった。マイナスとなるのは、2010年３月の調査以来１年３カ月ぶり。先行きの予測ではプラス２と、改善の見通しとなっている。

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５月の全国消費者物価指数、前月比で０．１％上昇／総務省統計局

総務省統計局が１日発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.9となり、前月比で0.1％、前年同月比で0.6％上昇した。

（全国消費者物価指数／５月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／６月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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６５歳以上が総人口に占める割合、２３．１％に上昇／国勢調査速報

総務省統計局は６月29日、2010年国勢調査の「抽出速報集計」の結果を発表した。10年10月１日現在の人口は１億2,805万6,000人だった。65歳以上の人口は2,929万3,000人、総人口に占める割合は05年の20.2％から23.1％に上昇した。15歳以上人口の労働力率は60.7％で、男女別では男性73.4％、女性49.1％となり、05年と比べると男性が1.9ポイント低下したのに対し、女性は0.3ポイント上昇した。

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４月製造業労働生産性指数、２カ月連続で前年比マイナス／生産性本部

日本生産性本部は６月30日、４月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は80.4（2005年＝100)で、前年同月と比べ11.5％低下し、２カ月連続で２ケタ台のマイナスとなった。生産性指数が90を割ったのは09年８月以来１年８カ月ぶり。

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大学生の就職率、過去最低の９１．０％／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は１日、2010年度の大学等卒業者就職状況調査（４月１日現在）の結果を発表した。大学生の就職率は91.0％で前年同期を0.８ポイント下回り、過去最低となった。男子は91.1％（前年同期比0.9ポイント減）、女子は90.9％（前年同期比0.6ポイント減）だった。

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現金給与総額、前年同月比１．１％増／５月毎勤統計速報

厚生労働省が５日発表した５月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.1％増の27万1,621円。総実労働時間は同0.4％減の139.1時間、所定外労働時間は3.2％減の9.3時間だった。常用雇用は前年同月比0.5％増で、うち一般労働者は0.4％増、パートタイム労働者は0.7％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2305p/2305p.html

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業況判断ＤＩのマイナス幅、９期ぶり拡大／中小企業景況調査

経済産業省は６月29日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。2011年４～６月期の全産業の業況判断DIはマイナス34.8で、前期と比べ8.5ポイント悪化。９期ぶりにマイナス幅が拡大した。

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業況ＤＩマイナス５１．４、前月比３．０ポイント改善／日商調査

日本商工会議所が６月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、６月の業況DI(全産業合計）は前月比3.0ポイント改善のマイナス51.4となり、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。しかし、回復の勢いは弱く、マイナス40前後で低迷していた震災前の水準にも及んでおらず、依然厳しい状況が続いている。

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一致指数、前月比２．４ポイント上昇／５月景気動向指数

内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は106.0となり、前月比で2.4ポイント上昇した。投資財出荷指数（除輸送機械）や生産指数(鉱工業) など８指標がプラスとなった。また、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比3.6ポイント上昇の99.8だった。

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景況感、「悪くなった」が６１．４％／日銀の生活意識調査

日本銀行は６日、６月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を発表した。景況感について「悪くなった」と答えた人が61.4％と半数を超え、景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス59.5と３月の前回調査から17.2ポイント悪化した。

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消費者態度指数、前月比１．１ポイント上昇／６月消費動向調査

内閣府は11日、６月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は35.3で、前月と比べ1.1ポイント上昇した。個別意識指標では、「雇用環境」が1.8ポイント上昇したほか、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」の全項目が上昇した。

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５月の鉱工業生産指数、前月比６．２％上昇／経済産業省、確報値

経済産業省は13日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は89.2(速報値は88.8)で前月より6.2％上昇した。輸送機械工業、化学工業、一般機械工業などの業種が上昇に寄与した。

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５月の現金給与総額、前年比１．０％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が19日発表した５月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万1,175円で前年と比べ1.0％増加した（速報値＝27万1,621円）。総実労働時間は前年比0.4％減の139.0時間（同139.1時間）、所定外労働時間は9.4時間（同9.3時間）で前年比2.1％減少している。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2305r/mk2305r.html

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一致指数、前月比２．７ポイント改善／５月の景気動向指数改訂値

内閣府は20日、５月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比2.7ポイント改善の106.3で、速報値（106.0）から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は99.6（速報値99.8）で、前月に比べると3.4ポイント改善した。

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６月の中小企業景況ＤＩ、２カ月連続で改善／全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会が20日に発表した６月の「中小企業月次景況調査」によると、景況ＤＩ（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は前月比6.6ポイント改善のマイナス50.2となり２カ月連続で改善した。

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６月の求人広告掲載件数、前年同月比２３．３％増加／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の６月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は44万8,731件（前年同月比23.3％増）。内訳をみると、有料求人情報誌が４万6,134件（同13.5％増)、フリーペーパーが15万2,578件（同32.7％増）、折込求人紙が６万4,264件（同15.0％増）、求人サイトが18万5,755件（同21.9％増）だった。