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■2011年7月

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労使

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前年と遜色ない回答を引き出した／国民春闘共闘

全労連加盟組織を中心につくる国民春闘共闘は６月30日、都内で「第２回単産・地方代表者会議」を開き、今春の賃上げ交渉の中間総括を確認した。ほぼ昨年と同水準となった賃上げ結果について総括は、「労働者要求の前進こそが被災者支援、被災地の復旧・復興の要であるとする立場をアピールし、春闘に好影響をあたえることができた」と分析しながら、「東日本大震災を口実に、春闘『自粛』を持ち出した経営側の姿勢に対して、統一行動を背景にかなりの程度はね返すことができた」と評価している。

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中小企業の賃上げ、４，２５９円、１．６４％／経団連第３回集計

経団連は６月28日、2011年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第３回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の742社のうち回答が示されたのは419社。このうち平均額が不明の７社を除く412社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,259円、1.64％だった。

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中小企業業況ＤＩ、過去最大の悪化幅／東商調査

東京商工会議所は６月29日、東京23区の中小企業を対象にした2011年４～６月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全業種）は前回調査に比べ17.7ポイント悪化のマイナス42.2となり、調査開始以来、過去最大の悪化幅を記録した。東日本大震災に伴うサプライチェーンの寸断などにより、製造業、卸売業を中心に悪化が顕著となっている。

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「脱原発」で特別決議を採択／日教組定期大会

日本教職員組合（日教組、28万人）の第99回定期大会が４～６日、東京・千代田区で開かれ、向こう２年間の運動方針を決めた。中村譲委員長は大会冒頭のあいさつで、東京電力福島第１原発の事故に関連して、「原子力をエネルギーとすることはもうできないと思っている」などと述べたうえで、「エネルギー政策を根本から見直し、その歩みをスタートさせる政策を強く求めていく必要がある」とし、「脱原発」の実現を訴えた。大会最終日には「脱原発・持続可能で平和な社会をめざす特別決議」も採択した。

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東日本大震災に伴う企業活動への影響を調査／東商

東京商工会議所は４日、「東日本大震災に伴う企業活動への影響に関する調査結果」を発表した。震災から２カ月経過後も、回答企業の22.8％が「依然として影響が出ている」と回答。建設資材や紙・印刷関連製品の分野で割合が高く、住宅建設・電気工事関連などでは材料調達難や仕入価格高騰などが挙がっている。

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大災害を契機にリスク管理手法の再検討を指摘／経済同友会意見書

経済同友会は１日、意見書「リスク管理、特にクライシス・マネジメントの再考」を発表した。今回の大災害を契機に、リスク管理の手法やマニュアルを再検討し、新しい事業継続計画を策定することが重要などとして、経営者が早急にチェックすべきポイントなどを示している。

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エネルギー政策は大会後すみやかに議論開始／電機連合の定期大会

電機連合（有野正治委員長、約59万9,000人）は７、８の両日、群馬県前橋市で定期大会を開催し、昨年の大会で確認した「2010・2011年度運動方針」の補強方針を確認した。年齢別最低賃金の設定ポイントを現行の40歳から35歳に変更することなど、2009年に確立した「第6次賃金政策」の具体化の検討や、電機産業の法定産業別最低賃金の水準改善などに取り組む。今後のエネルギー政策について有野委員長はあいさつのなかで、冷静な議論を呼びかけるとともに、大会後すみやかに組織内論議を進めることを表明した。

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国内空洞化阻止に向け、パネル討論／自動車総連と各業界団体

自動車総連（西原浩一郎会長、約77万人）は11日、都内で「政策推進コンベンション2011」を開催した。日本自動車工業会など自動車産業内の各業界団体も参加したパネル討論では、東日本大震災でサプライチェーンの問題などが露呈した自動車産業について、国内空洞化防止策など産業の発展に向けて話し合った。

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震災でも闘争態勢は堅持／連合の2011春季生活闘争まとめ

連合（古賀伸明会長、680万人）は14日の中央執行委員会で、今春闘の総括である「2011春季生活闘争のまとめ」を確認した。３月の交渉のヤマ場直前に震災が発生し、当初設定していた闘争の進め方の変更を余儀なくされたが、闘争態勢は「基本的に堅持することができた」と総括。それが賃上げ額の前年比119円増につながったとしている。

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震災対応で「労組の社会的役割を果たした」／ＮＴＴ労組定期大会

ＮＴＴ東・西やドコモ、データなどＮＴＴグループの労組で構成するＮＴＴ労働組合（加藤友康委員長、約18万人・うち有期約1.4万人）は14日、都内で定期大会（中間年）を開き、2011春闘を総括するとともに、2010－11年度の中期運動方針を補強した。加藤委員長は、東日本大震災への対応を「通信設備の早期復旧を成し遂げるとともに、労働組合の役割も果たしてきている」などと評価。今後、エネルギー政策の議論に参画していく考えを示した。ＮＴＴ東・西などで特別手当の満額回答を得た2011春闘については、「組合員の努力と期待に応える『決着に値する回答』」と総括している。

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今夏の節電対策に関するアンケート結果を発表／東京経協

東京経営者協会（会長：三浦惺・日本電信電話（ＮＴＴ）代表取締役社長）は15日、「今夏の節電対策に関するアンケート」結果を発表した。勤務・管理体制に関しては多くの企業が「節電対策の周知・実行体制整備」「ノー残業デー励行」に取り組んでいるほか、今夏実施の対策としては「就業日の変更」「夏期休業の長期化」「就業時間の変更（含むサマータイム）」などの取り組みが目立つ。

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都内在勤者、震災当日「自宅に帰らなかった」３０％／東商アンケート調査

東京商工会議所は13日、都内在勤者1,000人を対象に実施した「震災アンケート」の結果（速報）を発表した。震災当日、自宅に「帰らなかった」は30％、「帰った」は70％で徒歩帰宅者の平均所要時間は２時間31分だった。会社に「災害時の行動計画」があったかの問いには、「適切な行動計画なし」が77.6％にのぼっている。

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被災地の人づくりや経済活性化を中長期視点で支援／経済同友会プロジェクト

経済同友会は14日、被災地の人づくりや経済活性化に向けた中長期の支援プロジェクト「IPPO IPPO NIPPON」の立ち上げを発表した。今後５年間にわたって企業などから寄付を募り、地場産業の将来を担う若者を育成する職業高校や新事業創造をもたらす研究開発を担う大学を支援するなどの活動を行う。

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継続雇用制度、対象者基準の維持を／経団連、高齢者雇用で意見書

経団連は19日、意見書「今後の高齢者雇用のあり方について」をホームページに公表した。厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」報告が、希望者全員の雇用確保のために廃止すべきだとした現行の継続雇用制度の対象者に関わる基準について「企業の現場を十分踏まえたものであり、今後も維持されるべきだ」と述べている。

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夏季セミナーを仙台市で開催／経済同友会

経済同友会は14、15の両日、宮城県仙台市で夏季セミナーを開催し「東北アピール2011―この国の危機を克服し、復興と成長を確かなものとする―」を採択した。復旧・復興に向けた施策やエネルギー政策のあり方などについて具体的に提言した内容となっている。

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「中小企業施策に関する重点要望」など決議／東商、常議員会で

東京商工会議所は14日の常議員会で、中小企業の施策に関する重点要望を決議した。震災からの復興とイノベーションを促進するための具体策や国際展開に向けた必要な支援策を盛り込んでいる。国の政策に反映するよう、今後、政府などに働きかけていく。

（中小企業施策に関する国への重点要望）
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2011/230714-1.html
（中小企業の国際展開支援策に関する重点要望）
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2011/230714-2.html

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震災の影響による業績悪化への対応を／サービス連合定期大会

ホテル・レジャー、観光・航空貨物等の組合でつくる、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合、約4.5万人）は21日、都内で結成10周年に当たる節目の定期大会を開き、2011年春闘を総括するとともに、向こう２年間の運動方針を決定した。震災の影響で観光需要などが激減するなか、低落傾向にある一時金の状況を踏まえ、「年収維持等の観点から、秋闘の取り組みが重要になる」とした。労働条件切り下げなどへの対応として、労働条件全般を日常的に議論できる「総合労使協議体制」の確立もめざす。

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「震災復興の活路」を特集／連合総研『ＤＩＯ』７・８月号

連合総研は11日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』７・８月号をホームページに掲載した。特集「震災復興の活路」では、東日本大震災がマクロ経済に及ぼす影響や被災地の雇用・失業問題などについて専門家が寄稿している。

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被災地と連帯した取り組みを／全労連評議員会

全労連（大黒作治議長、約87万人）は７月21、22の両日、静岡県熱海市で第46回評議員会（大会に次ぐ決議機関）を開き、東日本大震災の発生を踏まえた、昨年大会で決めた２年間の方針を補強する11年度の運動方針を決めた。補強の柱は、（１）東日本大震災からの復旧、復興をめざす被災地と連帯した取り組みの強化（２）「原発ゼロ」をめざす運動の前進に積極的な役割を果たす（３）大震災による雇用悪化を許さず、雇用の安定と質の向上をめざす（４）生計費原則の賃金・所得の確保をめざす――など。方針は、「大震災後の状況で新自由主義との対決点がより鮮明になっており、ディーセントワーク実現をめざす運動を攻勢的に進める」などとしている。

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「収入アップ見込めない」約８割／連合、ワーキングプア層を意識調査

連合は22日、ワーキングプア（年収200万円以下）層の生活・意識調査の結果を発表した。「今後の収入アップを見込めない」「将来に希望が持てない」との回答がそれぞれ、８割弱、６割超となるなど、悲観的な生活実態が明らかになった。調査は2011年６月28日から７月８日にかけて、携帯電話を利用したインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1,000人。個人年収が200万円以下で、家計の１割以上を負担している20～59歳の男女を対象としている。

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原子力の信頼回復を／経団連がアピール

経団連は２２日、「大震災を乗り越え、新生日本の創造に向けて」と題する「アピール2011」を発表した。重い法人税、行きすぎた温暖化政策と労働規制、円高、電力供給問題によって、「産業の空洞化が加速するとともに、雇用が失われ、経済成長が鈍化する」と危機感を表明し、原子力の信頼回復の実現などをうたっている。