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大震災後の在宅勤務制度で企業調査／矢野経済研究所 |
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矢野経済研究所は６月24日、東日本大震災後の在宅勤務制度に関する調査結果を発表した。これによると、既に在宅勤務制度を導入している企業のうち32.5％が導入範囲拡大の意向を持っていたほか、事務部門の重要業務従事者に対し、外部から自社のネットワークにアクセスできる環境の整備を「対応済」および「対応すべき」と考える企業は38.4％にのぼった。 |
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原発関連企業、全国に少なくとも２，２５８社／帝国データ試算 |
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帝国データバンクは６月29日、国内の原子力発電事業と直接的に関係のある企業を「地域」「業種」「規模」などから分析した実態調査の結果を発表した。原発関連企業は全国で少なくとも2,258社判明。都道府県別では、東京都の574社を除くと茨城県が201社で最多。福島県には120社が存在している。 |
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成果主義導入、社員の健康に関係／富士通総研レポート |
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富士通総研は６月29日、研究レポート「成果主義と社員の健康」をホームページに掲載した。健康保険組合の月次報告データを分析した結果、賃金の年齢内格差が大きい企業ほど、社員の健康状態が悪いことが確認された。年齢内格差に成果主義の導入具合が反映されると考えれば、成果主義導入による弊害が生じている、と結論づけている。 |
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「定年まで勤めたい」過去最高の３３．５％に／新入社員意識調査 |
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日本生産性本部などは６月30日、2011年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果を発表した。「この会社でずっと働きたいか」との問いに33.5％が「定年まで勤めたい」と回答、過去最高の数値となった。 |
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「柔軟な雇用管理」テーマに／パートタイマー白書 |
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株式会社アイデムの人と仕事研究所は６月30日、2011年版「パートタイマー白書」を発表した。テーマは「パート・アルバイトの可能性〜柔軟な雇用管理で、労働力不足時代に備える〜」。正社員とパート・アルバイトの業務実態や賃金格差などについて調査している。 |
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外国人新卒採用、大企業の８割が積極化／民間調査 |
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インテリジェンスHITO 総研が６月28日発表した「外国人の新卒採用に対する企業意識調査」結果によると、従業員5,000人以上の大企業の78.6％が外国人の新卒採用を積極的に推進・検討していると回答した。 |
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２０代社会人、夏休みは平均５．６日／マイコミ調査 |
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は６月30日、20歳代の社会人を対象とした「夏休みに関するアンケート調査」結果を発表した。今年、夏休みを取ると答えた人は68.6％。日数の平均は「5.6日」だった。 |
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パワハラ防止に向けたテキストを刊行／２１世紀職業財団 |
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財団法人２１世紀職業財団はこのほど、パワハラ防止に向けたテキスト「管理職のためのハンドブック〜パワーハラスメントにならない指導とは」 を刊行した。管理職が知っておくべき適切な指導のポイントや、裁判例から見ると行き過ぎとして違法性が認定されがちな言動などを掲載している。同テキストを教材とした企業内研修への講師派遣や、主催セミナーの開催なども予定している。 |
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６月の震災関連倒産７８件、３カ月連続で増加／帝国データ |
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帝国データバンクは１日、第７回「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。東日本大震災の影響による企業倒産は６月に78件判明し、３カ月連続で前月を上回った。６月末時点の累計は209件に達し、震災発生から４カ月弱で阪神大震災時の年間合計（194件）を突破、約2.5倍の発生件数となっている。 |
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大学の就職支援、ほぼ全大学で「個別相談」を実施／日本生産性本部調査 |
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日本生産性本部は６月30日、「大学におけるキャリア支援に関するアンケート調査結果」を発表した。未就職者を出さないための就職支援策について尋ねたところ、ほぼ全大学が「個別相談」（97.5％）と回答し、次いで「ハローワークなどと連携」（62.5％）が多くなっている。 |
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企業の７割超が「節電を実施」／帝国データ |
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帝国データバンクは５日、夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査の結果を発表した。今夏、節電を実施する企業は72.7％にのぼっており、削減量では政府目標程度が27.3％で最多。また、クールビズをすでに開始している企業は70.2％で前年同時期より11.1ポイント増加している。 |
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宮城・石巻と気仙沼の震災失業者、５万人超と推計／七十七銀行 |
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七十七銀行（仙台市）は13日、大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市、気仙沼市の経済的被害状況の推計などを発表した。石巻市３万3,902人、気仙沼１万8,623人の雇用が失われると推計、今後の復旧・復興に向けては、両市の経済構造の特徴を踏まえたスピード感ある取り組みが重要としている。 |
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「被害甚大地域」で４割の企業が営業不能状態／帝国データバンク調査 |
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帝国データバンクは、岩手、宮城、福島３県の東日本大震災による「被害甚大地域」の企業を対象に、今後の事業継続方針などについて聞き取り調査を実施した。８日発表した調査結果によると、集計可能な4,280社のうち、「事業休止中」「実態判明せず」を合わせた実質的に営業不能状態の企業が４割、2,070社を占めた。 |
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６月の内々定率、前年同月比３．６ポイント減の４６．１％、／マイコミ |
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は12日、2012年卒業予定の学生を対象とした内定率調査の結果を発表した。６月時点の大学・大学院生の内々定率は46.1％で、前年同月と比べ3.6ポイント下回った。大震災の影響で各業界ごとの選考開始時期が分散化したことから、前年と比較するとやや落ち込む結果となった。 |
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「グローバル人材育成の重要度」約７割が認識／民間調査 |
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企業向け研修サービスを行うアルーは13日、従業員数500名以上の企業に勤める30〜59歳のグローバル人材育成担当者を対象に実施した意識調査の結果を発表した。「グローバル人材育成の重要度」については約７割が「重要度が高い」と回答した一方で、社員がグローバル人材として計画通りに育っているかとの問いには、「育っていない」「あまり育っていない」の合計が約４割を占めている。 |
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大学卒定年モデル退職金１，８０５万円、過去最低水準／産労総合研究所 |
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産労総合研究所が14日公表した調査結果によると、2010年度の定年モデル退職金は大学卒（総合職）で1,805万円、高校卒（同）で1,733万円となり、過去最低の水準となった。07年度調査の結果と単純比較すると、大学卒11.7％減、高校卒8.9％減と、いずれも大きく落ち込んでいる。 |
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来年度採用見込み、企業規模問わず「増加」が「減少」上回る／民間調査 |
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人材コンサルティングのディスコは15日、「採用活動に関する企業調査（2011年６月）」結果を発表した。2012年度の採用見込みについて聞いたところ、「増加」が26.5％と、「減少」の16.4％を上回った。従業員規模の大小を問わず「増加」が「減少」を上回っていることから、採用数の増加傾向は全体的な動きといえそうだとしている。 |
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東北学生の内々定率、全国平均を１０ポイント強下回る／民間調査 |
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レジェンダ・コーポレーションは14日、来春卒業予定の大学生などを対象に実施した就職活動に関する意識調査の結果を発表した。東北の学生は、2011年６月時点の内々定率が54.9％で、全国平均の65.3％を10ポイント強下回った。また、面接参加や内々定獲得の時期も全国平均よりも１カ月後倒しになっていることなどがわかった。 |
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「被害甚大地域」で５割の企業が営業不能状態／帝国データバンク調査 |
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帝国データバンクは22日、岩手、宮城、福島３県の東日本大震災による「被害甚大地域」の企業を対象に、今後の事業継続方針などについて尋ねた追跡調査の結果を発表した。調査対象5,004社のうち、「事業休止中」「実態判明せず」を合わせた実質的に営業不能状態の企業が49.9％、2,498社を占めた。 |
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今春入社の大卒初任給、２０万２，４９５円／産労総合研究所 |
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産労総合研究所が14日公表した「決定初任給調査」結果によると、今春入社の大学卒の初任給は前年比0.22％増の20万2,495円、高校卒は同0.20％増の16万1,870円だった。初任給を据え置いた企業は86.5％、引き上げた企業は10.4％となっている。 |
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「第５回ワーク・ライフ・バランス大賞」を募集／日本生産性本部 |
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公益財団法人日本生産性本部は「第５回ワーク・ライフ・バランス大賞」の対象を募集している。企業・組織で優れた成果をあげている事例や、地域・社会に大きな貢献を果たしている事例を表彰する。応募の締切は９月22日。 |
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７月１日現在の内定率、６５．２％／民間調査 |
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人材コンサルティングのディスコは22日、2012年３月卒業予定の大学生を対象に実施した就職意識調査の結果を発表した。７月１日現在の内定率は65.2％と先月調査（6月1日現在）から11.2ポイント上昇し、前年同期（68.7％）に迫る数値となった。大震災の影響で、金融やメーカー、商社など主要企業の一部が、従来４月だった選考開始を５月や６月へとずらした結果、内定も例年になく遅いペースで進行しているという。 |
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大震災後の再生手続き廃止企業の件数、３割増加／帝国データバンク調べ |
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帝国データバンクは25日、民事再生法申請企業の動向調査の結果を発表した。民事再生法の申請は2000年４月〜11年３月までの累計で8,235件にのぼっている。大震災後の手続き中の廃止決定状況を見ると、発生翌月の４月から７月まで（22日時点）の累計で35件と前年同期比で29.6％増加していることから、震災の影響を受けての廃止決定も散発しはじめたとしている。 |
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