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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年7月

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行政

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景気の基調判断を据え置き／７月の月例経済報告

与謝野馨経済財政政策担当相は13日の関係閣僚会議に、７月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」として、前月の判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201107/13KAIGI_getsurei.html

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「専門士」の上陸許可基準要件を緩和／法務省

法務省は１日、専門学校を卒業し「専門士」の称号を付与された外国人が在留資格「技術」「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう法務省令を改正した。

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県外就職希望率、宮城・福島で上昇／来春高卒予定者の求職動向

厚生労働省は15日、2012年３月高校卒業予定者の求職動向を公表した。学校またはハローワークの紹介による就職希望者は前年同期比0.3％増加の18万人8,481人だった。被災地の県外就職希望率を見ると、宮城は5.2ポイント増の20.0％、福島は6.3ポイント増の23.4％、一方、岩手は1.6ポイント減の32.7％だった。

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育児休業取得率、男女ともに低下／２０１０年度雇用均等基本調査

厚生労働省が15日に公表した2010年度の雇用均等基本調査によると、09年度に出産した女性の育児休業取得率は83.7％で前年度調査に比べ、1.9％ポイント低下した。男性の取得率は1.38％で、0.34％ポイント低下した。これに対し、育児休業後復職者割合は08年度調査に比べ、女性は3.4％ポイント上昇し92.1％、男性は1.0％ポイント上昇し99.7％となった。

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福祉・介護職員の給与、助成金導入で１万５，２０８円増／厚労省検証調査

厚生労働省は15日、2009年10月に開始した福祉・介護人材の処遇改善事業助成金が実際に給与の改善につながっているかどうかを検証した調査結果を発表した。それによると、助成金を申請した施設・事業所の直接処遇職員の10年９月時点の平均給与額は27万853円で、前年同月に比べ１万5,208円増えていた。

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「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ＷＧが初会合

厚生労働省は11日、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループの初会合を開いた。いじめ・嫌がらせ問題の現状や防止・解決に向けた取り組みについて専門家から意見聴取し、円卓会議が３月にとりまとめる予定の提言に盛り込む事項を整理した。

（第１回　職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001imqe.html
《円卓会議、ワーキング・グループの配布資料に引用されたJILPTの研究成果》
▽労働政策研究報告書 No.123『個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm

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報告書骨子案など検討／厚労省のパート労働対策研究会

厚生労働省の今後のパートタイム労働対策に関する研究会は15日、第８回会合を開き、今夏中にまとめる報告書などを検討した。骨子案では、今後のパートタイム労働対策として、（１）通常の労働者との間の待遇の異同（２）待遇に関する納得性の向上（３）教育訓練（４）通常の労働者への転換の推進――などを盛り込んでいる。

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復興基本方針の骨子を議論／東日本大震災復興対策本部

政府の東日本大震災復興対策本部は21日、第２回会合を開き復興基本方針の骨子について議論した。復興を担う行政主体は市町村だとして、国は現場の意向を踏まえた制度設計や適切な支援を実施するなどの基本的考えを示した。雇用対策としては、復旧事業等による確実な雇用創出や第一次産業など生涯現役の雇用システムを活用した全員参加型、世代継承型の雇用復興など多岐にわたる支援策を盛り込んでいる。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201107/21fukkou_honbu.html

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有期労働契約の議論、中間的に整理／労政審労働条件分科会

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会の第90回会合が21日に開かれ、有期労働契約に関するこれまでの議論を中間的に整理した事務局案が提出された。事務局案は、（１）有期労働契約の機能や実態（２）有期労働契約の締結及び終了（３）契約期間中の処遇や雇用管理等（４）１回の契約期間の上限等――の各論点について、検討の背景や問題の所在、労使の意見などをまとめている。

《有期労働契約に関するJILPTの研究成果等》
▽労働政策研究報告書 No.126『有期契約労働者の契約・雇用管理に関するヒアリング調査結果　―企業における有期労働契約の活用現状と政策課題―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0126.htm

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「見逃すな心と体のＳＯＳみんなでつくる健康職場」／全国労働衛生週間

厚生労働省は20日、2011年度の全国労働衛生週間実施要綱を発表した。「見逃すな　心と体のＳＯＳ　みんなでつくる健康職場」をスローガンに、労働衛生意識の高揚と職場での自主的な労働衛生管理活動促進などに取り組む。９月１日～30日を準備期間、10月１日～７日を本週間としている。

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復旧・復興工事での建設業務の労働者派遣は違反、法律遵守を要請／厚労省

厚生労働省は25日、東日本大震災に伴う被災地での復旧・復興工事で、労働者派遣法によって禁止されている建設業務の派遣が行われているとし、建設業界の11団体に対し、法律の遵守を要請した。

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中小企業に助成金、雇用した被災者へ職業訓練実施で／厚労省

厚生労働省は25日、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合に業種を問わず訓練費を助成すると発表した。成長分野等人材育成支援事業の拡充措置を受けたもので、Off-JTだけでなく、OJTも助成対象となる。

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労組法上の労働者性の判断基準を初めて提示／労使関係法研究会報告書

厚生労働省の「労使関係法研究会」（座長：荒木尚志・東京大学大学院教授）は25日、労働組合法上の労働者性の判断基準について初めて提示した報告書をまとめた。労働組合法上の労働者は、労働基準法などとは異なり、団体交渉上による保護を与える対象者という視点で検討すべきだと述べたうえで、（１）事業組織への組み入れ（２）契約内容の一方的・定型的決定（３）報酬の労務対価性―を「基本的判断要素」と整理し、そのほかに「補充的」「消極的」の２つの「判断要素」を加え、総合的に判断すべきだとしている。

▽厚生労働省・労使関係法研究会報告書についての談話／連合事務局長
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110725_1311584126.html

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１１年度第２次補正予算が成立、総額２兆円弱

2011年度第２次補正予算が25日、政府案どおり成立した。東日本大震災の直近の復旧状況等を踏まえ、当面の復旧対策に万全を期すための経費として総額１兆9,988億円を計上、このうち「原子力損害賠償法等関係経費」に2,754億円、「被災者支援関係経費」に3,774億円を確保している。

▽2011年度第２次補正予算成立についての談話／連合事務局長
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110725_1311584256.html

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大震災による実体経済への影響など分析／１１年度経済財政白書

与謝野馨・経済財政政策担当相は22日の閣議に2011年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。副題は「日本経済の本質的な力を高める」。３章構成となっており、第１章「大震災後の日本経済」では、東日本大震災の影響を中心に、実体経済、物価、金融資本市場の動向を分析している。