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■2011年6月

【１】【２】

統計

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４月の完全失業率４．７％、６カ月ぶり悪化／労働力調査

総務省統計局が５月31日に発表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値)は4.7％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は2010年10月以来、６カ月ぶり。男性は5.0％で前月と同率、女性は4.2％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。15～24歳の完全失業率（原数値）は9.5％と１年前に比べ0.1ポイント低下した。

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４月の有効求人倍率０.６１倍、前月比０.０２ポイント低下／厚労省

厚生労働省が５月31日に発表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率は0.61倍となり、前月と比べ0.02ポイント低下した。悪化は2009年11月以来１年５カ月ぶり。有効求人数（季節調整値）は前月比1.7％減、有効求職者数は同1.8％増となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で12.2％増となった。

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現金給与総額１．４％減、所定外労働時間は５.７％減／４月毎勤統計

厚生労働省が５月31日に発表した４月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.4％減の27万2,255円、所定外労働時間は同5.7％減の9.8時間だった。常用雇用は前年同月比0.7％増で、一般労働者は前年と同水準、パートタイム労働者は2.1％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2304p/index.html

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勤労者世帯の実収入、前年同月比４．８％減少／家計調査報告

総務省統計局が５月31日に発表した家計調査報告（速報）によると、４月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万2,559円で前年同月に比べ、実質3.0％減だった。勤労者世帯の消費支出は32万4,744円で、前年同月比2.6％の実質減少。実収入は45万4,433円で同4.8％の実質減少となった。

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５月の景況判断、東北、北関東など９地域を下方修正／内閣府・地域経済動向

内閣府は５月30日、５月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち東北、北関東、南関東など９地域の景況判断を下方修正し、このうち東日本大震災の被害の大きかった東北については「極めて大幅に悪化している」との判断を示した。

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４月の鉱工業生産指数、前月比１．０％上昇／経産省

経済産業省は５月31日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は83.5で前月と比べ1.0％上昇した。一般機械工業、その他工業、電気機械工業などが上昇に寄与。同省では、生産の動向について、「東日本大震災の影響により依然水準が低く停滞しているものの、先行きについては回復が見込まれる」と判断している。

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３月製造業労働生産性指数、１７カ月ぶり前年比マイナス／生産性本部

日本生産性本部は５月30日、３月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は93.2（2005年＝100)で、前年同月と比べ11.3％低下し、2009年10月以来17カ月ぶりのマイナスとなった。

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１０年合計特殊出生率、１．３９に上昇／人口動態統計

厚生労働省が１日に発表した2010年人口動態統計月報年計（概数）によると、2010年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は1.39で前年の1.37を上回った。出生数は107万1,306人（前年比1,271人増）、死亡数は119万7,066人（同５万5,201人増）。出生数と死亡数の差である「自然増減数」はマイナス12万5,760人となり、自然増減率は４年連続のマイナスとなった。

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業況ＤＩマイナス幅、５カ月ぶりに縮小／日商調査

日本商工会議所が５月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、５月の業況DI(全産業合計）は前月比3.3ポイント上昇のマイナス54.4となり、５カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、東日本大震災の影響で、過去最大の悪化幅を記録した４月からの改善は小幅にとどまり、低水準で推移している。

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従業員賞与、前年比１０．３％増／財務省法人企業統計調査

財務省が２日発表した2011年１～３月期の法人企業統計（速報）によると、人件費は43兆7,559億円で前年同期と比べて6.3％増加した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比6.6％増の30兆1,271億円、賞与は10.3％増の３兆9,678億円。役員の給与は2.1％減の３兆9,276億円、賞与は31.8％増の1,110億円だった

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来春新卒採用計画、「未定」が増加／労働経済動向調査

厚生労働省は６日、労働経済動向調査（５月）の結果を発表した。来春新規学卒者の採用計画について、「増加」とする事業所の割合は高校卒11％、大学卒(文科系)11％、大学卒(理科系)12％となった。「未定」の回答は、高校卒38％（2010年５月調査36％）、大学卒(文科系)33％（同29％）、大学卒(理科系)33％（同28％）となっている。

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消費者態度指数、前月比１．１ポイント上昇／５月消費動向調査

内閣府は９日、５月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は34.2で、前月と比べ1.1ポイント上昇した。個別意識指標では、「耐久消費財の買い時判断」が2.6ポイント上昇したほか、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の全項目が上昇した。

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ＧＤＰ年率前期比３．５％減に上方修正／１～３月期・２次速報

内閣府は９日、2011年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比0.9％減で１次速報値と同値だった。年率換算は3.5％減となり、１次速報値(3.7％減）を上方修正した。

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一致指数、前月比０．３ポイント上昇／景気動向指数

内閣府が７日発表した４月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は103.8となり、前月比で0.3ポイント上昇した。投資財出荷指数（除輸送機械）や商業販売額（小売業）など５つの指標がプラスとなった。また、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比3.7ポイント下降の96.4だった。

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基調判断を下方修正／全国財務局の経済情勢報告

財務省は６日、全国財務局の管内経済情勢報告を発表した。2011年１月から３月の地域経済の概況について「持ち直しの動きがみられていたが、東日本大震災の影響により、足下で弱い動きとなっている」と総括、基調判断を下方修正した。全国11の財務局のうち、雇用情勢については、東北について「緩やかな持ち直しの動きが続いていたが、東日本大震災の影響により、足下で悪化しつつある」に判断を下方修正した。

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５月の街角景況感、前月比７．７ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた５月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比7.7ポイント上昇の36.0となり、２カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、企業の採用などに弱さがみられるものの、製造業で徐々に生産が回復しつつあり、求人の一部に増加の動きもみられることから、上昇した。

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景況感、企業規模問わず「下降」超/法人企業景気予測調査４～６月期

内閣府と財務省は14日、４～６月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。企業規模別の景況判断指数（「上昇」－「下降」）は大企業（全産業）でマイナス22.0、中堅企業（同）はマイナス28.6、中小企業（同）はマイナス41.1で、いずれも「下降」超となっている。

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４月の所定外労働時間、前年比３.９％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が17日発表した４月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万2,231円で前年と比べ1.4％減少した（速報値＝27万2,255円）。総実労働時間は前年比1.9％減の149.3時間（同149.2時間）、所定外労働時間は10.0時間（同9.8時間）で前年比3.9％減少している。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2304r/mk2304r.html

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４月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．６％上昇／経産省

経済産業省は14日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は84.0（速報値83.5）で前月より1.6％上昇した。一般機械工業、食料品・たばこ工業、その他工業などの業種が上昇に寄与した。

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勤労者世帯の実収入、月平均４７万円強／２０１０年家計調査年報

総務省統計局が17日まとめた「2010年家計調査年報（家計収支編）」によると、勤労者世帯の世帯当たり実収入は、月平均47万1,727円で、前年に比べ実質で2.3％増加した。２人以上の世帯のうち勤労者世帯についてみると世帯主収入のうち臨時収入・賞与は、夏季（６～８月平均）は実質3.8％の増加となり、年末（12月）は実質1.1％の減少となった。

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一致指数、前月比０．２ポイント改善／４月の景気動向指数改訂値

内閣府は20日、４月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.2ポイント改善の103.6で、速報値（103.8）から下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は96.2（速報値96.4）で、前月に比べると3.4ポイント悪化した。

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海外現地法人の売上高、６期連続で増加／１１年１～３月期

経済産業省は24日、「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。2011年１～３月期における日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は前年同期比16.5％増と６期連続の増加となった。地域別では、アジア（同18.0％増）、北米（同15.2％増）、欧州（同12.4％増）とすべての地域で増加した。

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確定給付企業年金への移行が進展／信託協会調べ

社団法人信託協会はこのほど、2011年３月末現在の企業年金の受託概況を発表した。企業年金の受託件数は、厚生年金基金595件、確定給付企業年金が１万50件、適格退職年金8,051件となっている。適格退職年金の制度廃止期限である12年３月末を目前に控え、移行先の選択肢の一つである確定給付企業年金が件数を伸ばしていると説明している。

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非正規労働者の課題に取り組む労組が大幅増／厚労省調査

厚生労働省は28日、2010年の「労働組合活動実態調査」の概況を公表した。非正規労働者に関する取り組みが「あり」とする労働組合の割合は、パートタイム労働者47.1％、派遣労働者23.9％となり、前回調査（05年）の25.5％、14.9％から大幅に増加している。

（調査の概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-22.html

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５月の求人広告掲載件数、前年同月比１１．８％増加／全求協

全国求人情報協会は24日、会員各社の５月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は40万4,499件（前年同月比11.8％増）。内訳をみると、有料求人情報誌が４万1,172件（同1.7％増)、フリーペーパーが13万6,768件（同24.0％増）、折込求人紙が６万5,098件（同9.7％増）、求人サイトが16万1,461件（同6.3％増）だった。

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５月の鉱工業生産指数、前月比５．７％上昇／経産省

経済産業省は29日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は88.8で前月と比べ5.7％上昇した。輸送機械工業、一般機械工業、化学工業（除. 医薬品）などが上昇に寄与。同省では、生産の動向について、「総じてみれば、生産は東日本大震災の影響から回復しつつある。」と判断している。

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「労働力調査の解説」をホームページに掲載／総務省

総務省は28日、「労働力調査の解説」をホームページに掲載した。調査の結果をより有効に活用するための統計データの見方や入手方法を説明しているほか、調査の仕組みや標本の抽出方法などについて解説している。