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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年6月

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行政

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子ども・子育て白書を閣議決定／新システム構築など検討

政府は17日、2011年版の「子ども・子育て白書」を閣議決定した。２部構成となっており、次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」構築に向けた検討や、子ども・子育て支援策の実施状況についてまとめている。

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内外のポジティブ・アクションを特集／男女共同参画白書

政府は21日の閣議で『2011年版男女共同参画白書』を決定した。特集編「ポジティブ・アクションの推進―「2020年30％」に向けて―」では、国内外で行われているポジティブ・アクションを分野ごとに概観・分析するとともに、具体的な好事例を紹介している。

《ポジティブ・アクションに関するJILPTの研究成果物》
▽資料シリーズ No.71『アメリカとスウェーデンにおけるポジティブ・アクションの取組状況』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-071.htm

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希望者全員を６５歳まで雇用確保へ／厚労省研究会が報告書を公表

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長：清家篤・慶應義塾長）は20日、報告書を公表した。希望者全員の65歳までの雇用確保策と、生涯現役社会へ向けての環境整備の方策について提言している。

《高齢者雇用に関するJILPTの研究成果物》
http://www.jil.go.jp/press/korei/index.html

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国家公務員の来年度新規採用抑制の方針を閣議決定

政府は17日、2012年度の国家公務員の新規採用抑制の方針を閣議決定した。各府省の新規採用者数を2009年度比で約３割（26％）抑制し、6,336人の範囲内に厳しく抑制する。これを受けて、総務省は各府省ごとの採用者数の上限値を決定した。

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国家公務員制度改革の動向など特集／２０１０年度人事院年次報告書

人事院は17日、2010年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。冒頭で国家公務員制度改革をめぐる動きと人事院の取組をまとめているほか、第１編第２部では、「変革が迫られる国家公務員人事管理」と題し、国家公務員の人事管理をめぐって指摘されている問題や課題を整理するとともに、具体的な対応策を提言している。

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国家公務員の再就職状況を公表／総務省

総務省は17日、2011年１月１日から３月31日までの間に各府省等で受理した国家公務員の再就職状況を発表した。再就職者226件の内訳を見ると、営利法人84件、公益法人等が49件、学校法人等が32件、その他の非営利法人が24件などとなっている。

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景気の基調判断を上方修正／月例経済報告

与謝野馨経済財政政策担当相は、20日の関係閣僚会議に６月の月例経済報告を提出した。基調判断は「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」として、前月の判断から上方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201106/20KAIGI_getsurei.html

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「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」が初会合／厚労省

厚生労働省の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」は23日、初会合を開いた。パートや派遣労働者といった名称を問わず、すべての「非正規雇用」を対象に雇用の安定や処遇の改善の観点から、公正な待遇の確保に必要な施策の方向性を理念として示す「非正規雇用ビジョン（仮称）」を策定する

《非正規雇用に関するJILPTの研究成果物》
▽労働政策研究報告書 No.132『非正規雇用に関する調査研究報告書―非正規雇用の動向と均衡処遇、正社員転換を中心として―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0132.htm
▽労働政策研究報告書 No.115『雇用の多様化の変遷 II：2003～2007―厚生労働省『多様化調査』の特別集計より―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0115.htm

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セクハラ事案の労災認定基準など議論／厚労省検討会

厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は23日、第５回「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」を開催した。どんなセクハラが労災の原因になるのかの基準について、報告書案を基に議論を続ける。

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国家公務員Ｉ種試験、合格者の女性割合１９．７％／人事院

人事院は20日、2011年度国家公務員採用I種試験の合格者を発表した。それによると、合格者数は1,390人で昨年度より76人増加した。女性の割合は19.7％で過去３番目に高い割合となった。

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通常の労働者への転換措置など議論／厚労省のパート労働対策研究会

厚生労働省の今後のパートタイム労働対策に関する研究会は17日、第７回会合を開いた。現行の通常の労働者への転換推進措置――（１）事業主が通常の労働者を募集する場合のパートタイム労働者への周知（２）事業主が通常の労働者の配置を新たに行う場合のパートタイム労働者に対する配置希望の申出機会の付与（３）通常の労働者への転換のための試験制度の創設――などについて議論した。

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「復興への提言」を菅首相に手交／東日本大震災復興構想会議

政府の東日本大震災復興構想会議は25日に第12回会合を開き、復興ビジョンをまとめた「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を菅直人首相に手交した。今後の復興にあたっては災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要と指摘。雇用については、失業給付をすみやかに受け取れるようにする、といった当面の雇用対策に加え、産業振興による本格的雇用の創出が復興の鍵であるとしている。

（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201106/25KAIGI_fukkou.html

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中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針など閣議決定

政府は28日、2011年度の「中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定した。特定補助金等の中小企業者向け支出目標額を前年度比で約16億円上積し約451億円としたほか、被災地域の中小企業者が特定補助金等の交付を出来る限り受けられるよう、公募時期の配慮など、執行の弾力化に努める。　また同日、2011年度の「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定し、中小企業者向け契約目標比率を56.2％とするとともに、新たな措置として、被災地域等の中小企業者に対する配慮などを盛り込んだ。

（2011年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針）
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110628003/20110628003.html
（2011年度中小企業者に関する国等の契約の方針について）
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110628002/20110628002.html

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２０１０年度石綿被害の労災認定、９９４件に減少／厚労省・速報値

厚生労働省は28日、2010年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（速報値）」を発表した。労災保険法に基づく石綿健康被害（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚）の保険給付の請求件数は前年度比 32件減の1,142件、支給決定件数は同77件減の994件だった。

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育介法等に関する相談件数１７万件超／１０年度、雇用均等室の法施行状況

厚生労働省は28日、都道府県労働局雇用均等室における各法律（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法）の施行状況を発表した。2010年度の相談件数は合計で17万2,871件で、育介法に関するものが８割超を占めている。

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志望動機トップは「公共のために仕事ができる」／人事院Ｉ種採用者調査

人事院は24日、国家公務員採用Ｉ種試験に合格して採用された新人職員を対象に実施した意識調査の結果を発表した。志望動機は「公共のために仕事ができる」が74.8％でトップ、次いで「仕事にやりがいがある」72.7％、「スケールの大きい仕事ができる」45.8％となっている。