労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2011年6月
 
【１】 【２】
　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ 公務員制度改革法案への対応など当面の方針を決定／自治労中央委
　 　
地方自治体の職員や公共民間労働者などで構成する自治労（徳永秀昭委員長、82万8,000人）は５月26、27の両日、奈良市内で中央委員会を開催し、（１）賃金・労働条件改善をめぐる人勧期を中心とした取り組み（２）公務員制度改革、職場の権利と勤務条件を確立する取り組み――など14本を柱とする、当面の闘争方針等を決定した。
　 　
　 　

　 ■ 国難乗り越え「新たな日本」の創造を／日本経団連・総会決議
　 　
日本経団連は５月２６日、都内で総会を開き、最大の課題である震災復興に総力を結集するとの決議を採択した。震災復興と並行して、成長戦略の着実な実施、持続可能な社会保障制度・財政の構築、ＴＰＰ交渉への早期参加なども強調。企業家精神を最大限発揮し、「新たな日本」の創造に邁進するとの決意を示している。

（国難を乗り越え「新たな日本」を創造する／2011年度総会決議）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/053.html
（米倉弘昌会長開会挨拶）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20110526.html
　 　
 
　 　

　 ■ 中小企業の賃上げ、４，４２２円、１．６７％／日本経団連第２回集計
　 　
日本経団連は５月27日、2011年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第２回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の742社のうち回答が示されたのは219社。このうち平均額が不明の１社を除く218社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,422円、1.67％だった。
　 　
　 　

　 ■ ２０１３年度までの政策・制度要求を決定／連合中央委員会
　 　
連合（680万人、古賀伸明会長）は２日、都内で中央委員会を開き、2012〜13年度の「政策・制度　要求と提言」を確認した。要求・提言案を組織内で議論する過程で東日本大震災が発生したことから、「災害復興・再生に向けた政策」を付加する形で策定した。中央委員会ではこのほか、2002年以来となる新たな「社会保障ビジョン」などを確認した。また、原発事故を踏まえ、原子力を含む連合のエネルギー政策については見直す必要があるとして、「凍結」することを決定した。
　 　
　 　

　 ■ 賃上げ額４，９９９円で前年を１２０円上回る／連合・第６回賃上げ集計
　 　
連合は２日、2011春季生活闘争の第６回集計結果（５月30日現在）を発表した。回答引き出し組合は3,775組合。うち3,231組合（164万4,926人）について集計した平均賃金方式での引き上げ額（加重平均）は4,999円で、引き上げ額は1.74％。前年同期と比べると額で120円増、率で0.05ポイント増となっている。
　 　
　 　

　 ■ 「復興・創生マスタープラン」を発表／日本経団連
　 　
日本経団連は５月27日、復興・創生に向けたマスタープラン「再び世界に誇れる日本を目指して」を発表した。「被災地域の復興」「日本経済の創生」を柱に、具体策を示した上で、実行にあたっての重要課題として、「安定した電力供給」「復興財源の確保」「社会保障と税・財政の一体改革の推進」「諸外国・地域との経済連携強化（TPPへの参加等）」を挙げている。
　 　
　 　

　 ■ 「ジョブ型雇用」加え、雇用システム再編を／２１世紀政策研究所が報告書
　 　
日本経団連の21世紀政策研究所はこのほど、「新しい雇用社会のビジョンを描く−競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して−」と題する報告書をホームページに掲載した。従来型の正社員のほかに新たに「ジョブ型雇用」を加えて、日本企業の雇用システムや外部労働市場を再編することを前提に、いくつかの課題を提起している。
　 　
　 　

　 ■ 働き続けるために必要な支援・環境 、「やりがい」がトップ／連合調査
　 　
連合は５月31日、「男女平等月間実態調査」の結果を発表した。働き続けるために必要と思う支援・環境を複数回答で尋ねたところ、１位は「必要とされている、期待されているなど、仕事にやりがいが感じられる」で64.4％だった。次いで「休暇を取りやすい」36.7％、「自分の能力や技術を高められる」34.6％が続いている。
　 　
　 　

　 ■ 「長期失業者への対応の課題」を特集／連合総研『ＤＩＯ』６月号
　 　
連合総研は２日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』６月号をホームページに掲載した。特集「長期失業者への対応の課題」では、長期失業者の実情を明らかにするとともに、長期失業者が就業するために望まれる対策について検討している。
　 　
　 　

　 ■ 理科系人材の課題に関する報告書を発表／経済同友会
　 　
経済同友会は２日、報告書「科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策」を発表した。科学技術分野を担う理科系人材の課題として「人材不足」と「学力低下」を指摘、経営者に対するアンケート調査結果などを踏まえた具体的な政策に言及している。
　 　
　 　

　 ■ 復興の構想などテーマに／政府・連合トップ会談
　 　
菅直人首相と古賀伸明連合会長による「政府・連合トップ会談」が10日、首相官邸で開かれた。トップ会談は３月以来６回目。連合側は当面の重要課題として（１）積極的雇用政策の推進（２）復興構想・実行体制の早期確立（３）原子力災害に対する地域住民への補償スキームの確立（４）原発内外で働く労働者の放射能被爆防止（５）「社会保障と税の一体改革」の実行（６）公務員制度改革などについて提起し、意見交換した。

（政府・連合トップ会談／首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201106/10rengo.html
　 　
　 　

　 ■ 「経団連」に略称変更／日経連との統合１０年で
　 　
日本経団連は10日、略称を「経団連」に変更すると発表した。英文も「ＫＥＩＤＡＮＲＥＮ」とする。同日から外部に公表する文書などに新しい略称を使用する。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の妥結額５，８４２円、１．８５％／経団連最終集計
　 　
経団連は10日、2011年春季労使交渉の大手企業の業種別妥結結果（最終集計、112社）を発表した。妥結額（加重平均）は前年を44円下回る5,842円で、賃上げ率は前年比0.01ポイント減の1.85％だった。
　 　
　 　

　 ■ 一般財源による新たな雇用支援制度の創設を提言／経団連
　 　
経団連はこのほど、意見書「企業の雇用維持に対する新たな支援策の実施を求める」をホームページに掲載した。事業主のみ拠出の保険料を財源とする雇用調整助成金が大震災後の雇用対策に活用されていることについて、「天災等で休業等を余儀なくされるものまで事業主の共同連帯として保険料を充当していくことは雇用保険二事業の制度本来の趣旨に鑑みて困難である」などとして、一般財源による新たな雇用支援制度の創設を求めている。
　 　
　 　

　 ■ 「東日本大震災の復旧・復興に関する第三次要望」を公表／日商
　 　
日本商工会議所は14日、「東日本大震災の復旧・復興に関する第三次要望」を公表した。現下の被災地域の厳しい実情を踏まえ、早期に、大規模かつ大胆な国費投入を柱とする第二次補正予算を編成することなどを求めている。
　 　
　 　

　 ■ 景気の現状「緩やかに拡大」が大幅減／経済同友会
　 　
経済同友会は14日、経営トップ等を対象にした2011年６月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに拡大」との回答が前回（2011年３月）の48.1％から9.2％に大幅減少した。雇用については「適正」が前回比3.3ポイント増の71.1％となっている。
　 　
　 　

　 ■ 「国民視点からの生活復興への提言」を公表／連合総研
　 　
連合総研の東日本大震災 復興・再生プロジェクトは22日、「国民視点からの生活復興への提言」をホームページに掲載した。復興・再生のプロセスそのものが未来社会のあり方に直結するという視点から、復興やビジョンづくりの主要な論点についてとりまとめている。

（「国民視点からの生活復興への提言」）
http://rengo-soken.or.jp/震災プロジェクト提言とりまとめ総論.pdf
　 　
　 　

　 ■ 「新２１世紀社会保障ビジョン」をホームページに掲載／連合
　 　
連合は18日、「新21世紀社会保障ビジョン」をホームページに掲載した。「働くことを軸とする安心社会」の基盤となる社会保障制度、税制改革のトータルビジョンとして、中長期的な視点から理念と方向性をとりまとめている。
　 　
　 　

　 ■ 社会保障協定、アジア諸国との締結推進を要望／経団連、日外協、日本貿易会
　 　
経団連など３団体は14日、「社会保障協定に関する要望」をホームページに掲載した。近年、アジアを中心とする新興国への海外在留邦人が増加していることなどから、社会保障協定締結の一層の推進などを強調、併せて長期海外勤務者に対する特例「厚生年金任意加入制度」の対象を英国以外にも拡大することを求めている。
　 　
　 　

　 ■ ＵＩゼンセン同盟との再編統合の協議再開を提起／ＪＳＤ定期大会
　 　
百貨店やスーパーなどの組合でつくる、サービス・流通連合（ＪＳＤ・八野正一会長、約22万人）は21〜22日、都内で結成10周年の節目となる定期大会を開き、向こう２年間の運動方針をはじめ、（１）今春闘の総括を含む「2012労働条件改善交渉方針」（２）議員懇談会の設置を含む「新たな政治活動の考え方」（３）ＣＯ２削減に向けた「ＪＳＤ環境問題対応指針」等を決定した。また、大会では「（新産別結成に向けた）ＵＩゼンセン同盟との産別再編統合協議再開方針」を提起した。今後、組織内討議を経て改めて９月20日の臨時大会で議論し、方向性を明確にする考えだ。
　 　
　 　

　 ■ 大震災への対応状況など掲載／日商
　 　
日本商工会議所は21日、東日本大震災への全国各地の商工会議所の対応状況をホームページに掲載した。中小企業支援や地域産業振興など多岐にわたる取り組みが展開されている。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の夏季賞与平均妥結額７９万３，４５７円／経団連
　 　
経団連は22日、大手企業の2011年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第２回集計）を発表した。調査対象の63.3％にあたる157社で妥結。このうち平均額が不明などの37社を除く120社の妥結額（加重平均）は昨夏比5.25％増の79万3,457円だった。
　 　
　 　

　 ■ グローバル人材育成に向け提言／経団連
　 　
経団連はこのほど、「グローバル人材の育成に向けた提言」をホームページに掲載した。事業活動のグローバル化に伴う人事戦略として、国籍にかかわらず優秀な人材を採用・活用する動きがあるとして、人材育成に向けて、産学官に求められる取り組みを示している。
　 　
　 　

　 ■ ワーキングプア研究報告書第二弾を発表／連合・連合総研
　 　
経団連はこのほど、「グローバル人材の育成に向けた提言」をホームページに掲載した。事業活動のグローバル化に伴う人事戦略として、国籍にかかわらず優秀な人材を採用・活用する動きがあるとして、人材育成に向けて、産学官に求められる取り組みを示している。
　 　
　 　

　 ■ 提言「世界でビジネスに勝つ“もの・ことづくり”を目指して」／経済同友会
　 　
経済同友会は24日、提言「世界でビジネスに勝つ“もの・ことづくり”を目指して」をホームページに掲載した。日本の製造業が再び勢いを取り戻すには、“ものづくり”“品質づくり”“ビジネスづくり”を見直す必要があると指摘、実践に向けた具体的な提言を行っている。
　 　
　 　

　 ■ 「復興創生に向けた緊急アピール」をホームページに掲載／経団連
　 　
経団連は24日、「復興創生に向けた緊急アピール」をホームページに掲載した。復興基本法が定めた手順を加速するために、速やかな基本方針と復興基本計画の策定、復興特区制度と復興庁の設立を求めている。
　 　
　 　

　 ■ 第１００回ＩＬＯ総会の模様をホームページに掲載／連合
　 　
連合は22日、スイス・ジュネーブで開催されたＩＬＯ（国際労働機関）第100回総会の模様をホームページに掲載した。総会では、家事労働者に関する初の国際労働基準となる、189号条約および201号勧告が策定された。また、理事選挙では労働者側正理事に連合国際顧問・桜田高明氏が選出された。