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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年5月

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統計

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３月の雇用調整助成金対象者、前月比約３６万人増／厚労省

厚生労働省は４月28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。３月の計画届受理事業所数は前月から4,818カ所減の５万5,187事業所、対象者数は同36万3,274人増の117万3,486人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の「大量雇用変動届」の３月の届出事業所数（速報値）は前月比39カ所減の287事業所、離職者数は同269人増の１万5,961人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001al8c.html

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３月の完全失業率４．６％、前月と同率／労働力調査

総務省統計局が４月28日に発表した労働力調査（速報）によると、３月の完全失業率（季節調整値)は4.6％となり、前月と同率だった。男性は5.0％で前月比0.2ポイント上昇、女性は4.1％と前月比0.2ポイント低下した。また、2010年度平均の完全失業率は5.0％と前年度に比べ0.1ポイント低下した。岩手県、宮城県及び福島県では労働力調査の実施が困難な状況となっていることから、当該３県のデータは含まれていない。

（労働力調査・基本集計　2011年３月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/index.htm
（労働力調査・基本集計　2011年１～３月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/4hanki/ft/index.htm
（労働力調査・基本集計　2010年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/nendo/index.htm

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所定外労働時間２.０％減／３月毎勤統計

厚生労働省が２日発表した３月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.4％減の27万4,886円だった。総実労働時間は145.4時間（前年同月比1.6％減）で、うち所定外労働時間は10.1時間（同2.0％減）、製造業の所定外労働時間は同0.8％減の13.9時間だった。常用雇用は前年同月比0.8％増、うち一般労働者は0.3％、パートタイム労働者は2.0％それぞれ増加した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2303p/2303p.html

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１０年の有効求人倍率０.５６倍、前年度比０.１１ポイント上昇／厚労省

厚生労働省が４月28日発表した一般職業紹介状況によると、2010年度平均の有効求人倍率は0.56倍で、前年度に比べて0.11ポイント上昇した。また、2011年３月の有効求人倍率（季節調整値）は0.63倍となり、前月と比べ0.01ポイント上昇した。

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非正規労働者の雇い止め等状況報告／厚労省速報

厚生労働省は４月28日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する４月報告（速報）を発表した。2011年３月から６月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、４月17日までに把握できた数は73事業所、6,806人だった。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」13.2％、「契約（期間工等）」35.3％、「請負」5.2％などとなっている。

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３月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落／総務省統計局

総務省統計局は４月28日、３月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.4となり、前月比は0.5％の上昇。前年同月比は0.1％の下落となった。

（全国消費者物価指数／３月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（全国消費者物価指数／１０年度平均値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／４月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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３月の鉱工業生産指数、前月比１５．３％低下／経産省

経済産業省は４月28日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は82.9で前月と比べマイナス15.3％と大きく低下した。輸送機械工業、一般機械工業、化学工業（除. 医薬品）などが低下に寄与した。同省では、こうした指数を踏まえ「生産は、東日本大震災の影響により急激に低下したものの、先行きについては回復していく見込み」としている。

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３月中小企業ＤＩ、８指標全てが悪化／全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会が４月20日に発表した「中小企業月次景況調査」によると、３月の景況DI（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）はマイナス55.1と前月と比べて16.9ポイント悪化、主要指標では「売上高」「設備操業度」が東日本大震災の発生を受けて急下降するなど、８指標全てが悪化した。

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４月の業況ＤＩマイナス５７．７、過去最大の悪化幅／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所は４月28日、４月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」を発表した。業況DI(全産業合計）は東日本大震災の影響で前月比11.8ポイント下降のマイナス57.7となり、1989年４月の調査開始以来、過去最大の悪化幅を記録した。

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２人以上世帯の消費支出、前年同月比実質８．５％減／家計調査報告

総務省統計局が４月28日公表した家計調査報告（速報）によると、３月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万3,181円で前年同月に比べ、実質8.5％減と６カ月連続で減少した。東日本大震災の影響により、食料などの一時的なまとめ買いはみられたものの、消費マインド低下等を背景に、自動車等関係費やパック旅行費などが減少に寄与した。勤労者世帯の実収入は、１年前に比べ実質4.1％減の42万1,975円と、２カ月ぶりに減少した。

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２月製造業労働生産性指数９５．６、前年比２．９％上昇／生産性本部

日本生産性本部は４月28日、２月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は95.6（2005年＝100)で、前年同月と比べ2.9％上昇。労働生産性上昇率がプラスとなったのは、対象22業種のうち生産用機械など17業種で、前月に比べ１業種増加した。

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子どもの数１，６９３万人、過去最低に／総務省

総務省統計局が５月５日の「こどもの日」にちなんで２日発表した推計結果によると、今年４月１日現在の子どもの数（15歳未満人口）は前年に比べ９万人少ない1,693万人で、1982年から30年連続の減少となり、過去最低となった。

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日本経済「下押し圧力強い状況が続く」／日銀展望レポート

日本銀行は４月29日「経済・物価情勢の展望」を発表した。わが国の経済について、「本年入り後、景気の改善テンポが鈍化した状態から脱しつつあったが、３月11日に発生した東日本大震災により、当面、わが国経済に対して大きな下押し圧力がかかり続けることは避けられない」とし、製造業においては、「当面、供給面の制約から、生産活動が大きく制約され、輸出も大きく落ち込むと考えられる」との見通しを示した。

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一致指数５カ月ぶり下降／３月の景気動向指数（速報）

内閣府が11日発表した３月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ3.2ポイント下降の103.6で５カ月ぶりの下降となった。大口電力使用量、鉱工業生産財出荷指数などがマイナスに寄与した。

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日本進出のアジア系企業、５年ぶり低下／０９年度調査、経産省

経済産業省は４月28日、2009年度の外資系企業動向調査の結果を公表した。日本に進出している2,796社のうち、アジア系企業が占める割合は前年度より0.2％ポイント低い20.8％となり、５年ぶりに低下した。　雇用面では、常時従業者数が48万人と前年度より9.6％増加、中でも情報通信業が同66.7％増の４万人と大幅に増加した。

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４月の街角景況感、前月比０．６ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は12日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた４月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比0.6ポイント上昇の28.3となり、２カ月ぶりに上昇した。一部で震災の自粛ムードが弱まったことが原因。雇用関連DIは、休業等による雇用調整の動きがみられること、一部の企業で採用や求人の見直し・延期がみられることなどから、低下した。

（今週の指標／内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2011/0512/990.html

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非正規数、前年同期比で１０３万人増加／労働力調査１～３月期平均

総務省が17日に公表した労働力調査の詳細集計によると、2011年１～３月期平均の雇用者（役員を除く）は4,904万人、このうち非正規の従業員は前年同期比で103万人増加の1,739万人、正規の従業員は同53万人減少の3,164万人だった。完全失業者は295万人、うち失業期間が「１年以上」は115万人と前年同期に比べ９万人増加した。　集計結果は、震災前（１月、２月）と震災後（３月）の状況を含んでいるほか、前年同期差は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果を2009年１～３月期平均まで遡って集計している。

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勤労者世帯の消費支出、実質３．２％減少／家計調査（家計収支編）速報

総務省統計局は17日、家計調査（家計収支編）の2011年１～３月期平均の速報結果を発表した。総世帯の月平均の消費支出は24万4,112円、このうち勤労者世帯の消費支出は27万720円となり、１年前に比べ実質3.2％減少した。

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消費者態度指数、前月比５．５ポイント低下／４月消費動向調査

内閣府は16日、４月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は33.1で、前月と比べ5.5ポイント低下した。各消費者意識指標を前月差でみると、「雇用環境」が 9.4ポイント低下したほか、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」のいずれも低下した。

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ＧＤＰ実質成長率、前期比０．９％減、年率３．７％減／１～３月期速報

内閣府が19日発表した2011年１～３月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値(季節調整値)によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比0.9％減だった。年率換算は3.7％減となり、２四半期連続のマイナス成長となった。

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３月の現金給与総額、前年同月比０．１％減／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日発表した３月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万5,442円で前年同月と比べ0.1％減少した（速報値27万4,886円）。総実労働時間は、同1.3％減の145.8時間（速報値145.4時間）となった。

（３月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2303r/dl/pdf2303r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2303r/mk2303r.html

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個人企業の業況判断、３.３ポイント悪化／総務省調査・速報

総務省統計局は18日、2011年１月～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス73.5で、前期（2010年10～12月期）と比べ3.3ポイント悪化した。

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３月の鉱工業生産指数確報値、前月比１５．５％低下／経産省

経済産業省は19日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は82.7（速報値82.9）で前月より15.5％低下した。輸送機械工業、一般機械工業、電子部品・デバイス工業などすべての業種が低下に寄与した。

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今春大卒の就職率、過去最低の９１．１％／厚労省・文科省

厚生労働省と文部科学省が24日発表した2010年度大学等卒業者の就職状況（11年４月１日現在）によると、今春大卒者の就職率は91.1％で、前年同期を0.7ポイント下回り、過去最低（2000年３月）と同率だった。男女別にみると男子91.0％（前年同期比1.0ポイント減）、女子91.2％（同0.3ポイント減）といずれも前年同期を下回った。

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１０年度高校新卒者の就職内定率、９５．２％に改善／厚労省発表

厚生労働省が24日発表した2010年度高校・中学新卒者の就職内定状況（11年３月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率は95.2％で、前年同期を1.3ポイント上回った。男子96.5％（前年同期比1.0ポイント増）、女子は93.5％（同1.8ポイント増）だった。中学新卒者の就職内定率は53.7％で前年同期を1.7ポイント上回った。

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一致指数、前月比３．３ポイント悪化／３月の景気動向指数改訂値

内閣府は23日、３月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比3.3ポイント悪化の103.5で、速報値（103.6）から下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は100.1（速報値99.5）で、前月に比べると3.9ポイント悪化した。

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４月の全国消費者物価指数、前月比で０．４％上昇／総務省統計局

総務省統計局が27日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.8となり、前月比で0.4％、前年同月比で0.6％上昇した。

（全国消費者物価指数／４月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／５月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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個人企業の業況判断、３．２ポイント悪化／個人企業経済調査・確報

総務省統計局は26日、2011年１月～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス73.4で、前期（2010年10～12月期）と比べ3.2ポイント悪化した。

（１０年度結果）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/index.htm

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４月の求人広告掲載件数、前年同月比１０．４％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の４月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は44万6,585件（前年同月比10.4％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万3,221件（同11.0％増)、フリーペーパーが15万1,772件（同15.9％増）、折込求人紙が６万2,465件（同10.6％増）、求人サイトが17万9,127件（同6.0％増）だった。

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労働力調査における不正事務処理を受け、対応策など発表／総務省

総務省は25日、「地方公共団体職員による不正事務の発生とその対応」をホームページに掲載した。同省が実施している労働力調査の2010年12月分から11年２月分について、岩手県の担当職員によって不正に事務処理されていたことを受けてのもの。全国の主要項目への影響について試算したところ、全国の完全失業率の公表値からの変化はなかった。同省は、正しく調査された調査票のみを用いた再集計を行うとともに、再発防止を徹底するとしている。