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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年5月

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行政

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福島県の雇用機会拡大、経営支援へ連携／経産省、厚労省、福島県

東日本大震災に加え原子力発電所事故の発生により、長期間にわたり甚大な影響が懸念される福島県の雇用問題に対処するため、経済産業省、厚生労働省、福島県は23日、被災した方々の雇用機会の拡大や被災企業の経営支援に連携して取り組むと発表した。「重点分野雇用創造事業」の活用や、県内企業に対する事業継続支援などの措置により、約２万人の雇用創出を目指す。

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「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」のシンボルマークが決定

厚生労働省は24日、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」が推進する「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」の周知に向けたシンボルマークを決定した。被災者向け総合雇用対策である同プロジェクトでは、現在フェーズ１、２の実施に取り組んでおり、シンボルマークを活用して一層の活用を図る。

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Ｍ字カーブ、「底」の労働力率が過去最高／１０年版働く女性の実情

厚生労働省は20日、2010年版の「働く女性の実情」を発表した。10年の女性労働力率は15～64歳の生産人口の場合で63.1％となり、８年連続で過去最高を記録した。年齢階級別の労働力率は、「25～29歳」「45～49歳」を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするＭ字型カーブを描いているが、底の値が0.7％ポイント上昇の66.2％となり、過去最高を更新した。

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「合同労組」による集団的労使紛争、過去最高に／中労委

中央労働員会は20日、2010年度中に全国の労働委員会が取り扱った「集団的労使紛争」の件数と、東京、兵庫、福岡を除く44道府県の労働員会による「個別労働紛争」のあっせん件数をまとめた。このうち集団的労使紛争では、地域単位で企業の枠を超えて労働者を組織する「合同労組」が関係する事件の割合が69.8％にのぼり、過去最高となった。

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非正規労働者への社会保険適用拡大など首相が指示／社会保障改革集中検討会議

社会保障改革に関する集中検討会議は23日、第８回会合を開いた。菅直人首相は席上、非正規労働者への社会保険適用の拡大など３項目を「国民の安心確保のための最優先項目（安心３本柱）」として検討を勧めるよう指示した。

（社会保障改革における「安心３本柱」について／総理指示）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/23siji.html

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１１年職種別民間給与実態調査の実施を発表／人事院

人事院は20日、今年の「職種別民間給与実態調査」を、６月24日から８月10日までの期間で実施すると発表した。同調査は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的に、毎年実施しているもので、東日本大震災の発生により５月１日からの調査を延期していた。

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景気の基調判断を据え置き／月例経済報告

与謝野馨経済財政政策担当相は、24日の関係閣僚会議に５月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」として、前月の判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201105/24KAIGO_getsurei.html

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月給１０～５％削減で合意／国家公務員給与

国家公務員の給与削減をめぐる労使交渉で、政府と連合系の公務員労働組合連絡会は23日、月給を役職に応じて10～５％、ボーナスは一律10％をそれぞれカットすることで合意した。本年度の捻出財源は２千数百億円の見込みで、東日本大震災の復興に充てる。交渉は全労連系団体との間で難航しているが、25日に予定している協議で理解を得られなくても、給与削減に向けた関連法案を来週にも国会に提出する。

（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20110525.htm
▽国公給与引下げについて総務大臣交渉で最終決着／公務労協ウェブサイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2011/2011rokyo_infoNo37.html

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被災者等の雇用の質への配慮について要請／小宮山厚労副大臣

被災者等就労支援・雇用創出推進会議の座長である小宮山洋子厚生労働副大臣は26日、同会議のメンバーに対し、被災者等への雇用機会の提供とともに質の確保にも十分配慮するよう要請した。とくに、公共事業について賃金を含む雇用の質の確保を強く求めた。

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２０１０年度個別労働紛争の相談件数、高水準を継続／厚労省

厚生労働省は25日、2010年度の個別労働紛争解決制度施行状況を発表した。10年度に都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は24万6,907件となり、過去最高を記録した09年度（24万7,302件）とほぼ同水準で高止まりしている。

《個別労働紛争に関するJILPTの研究成果・出版物》
▽労働政策研究報告書 No.123『個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm
▽労働政策研究報告書 No.133『個別労働関係紛争処理事案の内容分析ＩＩ―非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間　及び労働者に対する損害賠償請求事案―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0133.htm

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通常の労働者との待遇の異同など議論／厚労省のパート労働対策研究会

厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は20日、第５回会合を開き、「通常の労働者との間の待遇の異同」や「待遇に関する納得性の向上」に関する論点について、国際労働機関（ＩＬＯ）の『職務評価ガイドブック』などの資料を基に議論した。

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「仕事と生活の調和」に関する先進的取組事例を発表／内閣府

内閣府はこのほど、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する先進的取組事例」の調査結果を発表した。行政機関や労使団体等が作成・主催した、「仕事と生活の調和に関する取組事例」、「仕事と生活の調和実現に向けた取組に対する表彰事例」を収集し、取組内容ごとに分類し、整理した事例集となっている。