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■2011年5月

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労使

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震災救援宣言を採択／連合中央メーデー

連合は４月29日、東京・代々木公園で第82回メーデー中央大会を開催した。当初は、中央式典のほか、３コースに分かれてのデモ行進や、イベントなどを盛り込んだ「ふれあい祭り」を実施する予定だったが、東日本大震災が発生したことから、デモや祭りは中止し、メーデーの位置づけを「震災復興支援集会」に変更。政府に対し、与野党が協力して復旧・復興に向けた経済・社会の道筋を示すことなどを求める東日本大震災「つながろうNIPPON救援宣言」を採択した。

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原発推進ストップとエネルギー政策の転換を／全労連系中央メーデー

全労連系の第82回中央メーデーは１日、東京・渋谷の代々木公園で開かれ、約2万1,000人（主催者発表）が参加した。復興支援メーデーと位置づけられた今年のメーデーは、メインスローガンとして「東日本大震災の被災地支援、福島第1原発事故の早期終息と被害補償」を全面に掲げた。

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東日本大震災の救援・復興と原発の即時停止を／全労協系メーデー

全労協などの日比谷メーデー実行委員会は１日、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂とその周辺でメーデーを開催した。スローガンに「東日本大震災の被災者の救援・復興に全力を」「すべての原発を即時停止し、原発依存のエネルギー政策の転換を」などを掲げるとともに、労働者保護政策の推進などを強くアピールした。

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中高年男性の４人に１人が「相談相手いない」／連合総研調査

中高年男性の４人に１人が困ったときに相談する相手がいない――こんな調査結果が４月27日、連合のシンクタンクである連合総研の「第21回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」で明らかになった。

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同友会代表幹事に武田薬品・長谷川社長が就任／持続的成長の実現を提唱

武田薬品工業の長谷川閑史取締役社長が４月27日、経済同友会の代表幹事に就任した。同氏は就任の挨拶で、震災復興に向けた政治の強いリーダーシップの必要性を訴えるとともに、「世界に貢献する日本」という役割を果たすためにも、「グローバル化」「多様化」への対応と「イノベーション」の追求により、成長を続けることを最優先課題として取り組みたいとの姿勢を示した。

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同友会代表幹事に武田薬品・長谷川社長が就任／持続的成長の実現を提唱

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勤労者短観概要をホームページに掲載／連合総研

連合総研は４月27日、第21回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（勤労者短観）の概要をホームページに掲載した。2011年４月に実施したもので、「景気・仕事・生活」や「家計と消費」などの認識について尋ねている。調査対象者を拡大するため、郵送モニター調査からインターネットによるＷＥＢモニター調査へと調査方法を変更している。

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「新しい労使関係のかたち」を特集／連合総研『ＤＩＯ』５月号

連合総研は９日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』５月号をホームページに掲載した。特集「新しい労使関係のかたち」では、研究者が「能力開発と企業内労使」「現場力向上と雇用関係」「労組再活性化の課題」の視点で分析している

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定昇込みの平均賃上げ５,０７０円（１.７５％）に／連合の第５回集計

連合（古賀伸明会長）は５月12日、2011春闘の「第５回　回答・妥結集計」を公表した。５月10日時点で集約した2,993組合のうち、平均賃金方式で回答を引き出した2,501組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,070円だった。

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単純平均の賃上げ５，４４０円、１．８２％に／国民春闘共闘（第５回集計）

全労連などでつくる国民春闘共闘が５月12日現在で発表した今春の賃上げ集計（第５回集計）によると、有額回答を引き出した290組合の賃金引き上げ額（単純平均）は5,440円（1.82％）で、前年同期比79円増（0.08ポイント増）となった。加重平均では、5,503円（1.82％）で、前年同期比288円減（0.05ポイント減）となっている。

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求職者支援法などの成立を「高く評価」／連合

連合は５月13日、求職者支援法と改正雇用保険法が参議院本会議で全会一致で可決され、成立したことを受けて、「雇用失業情勢が依然として厳しく、雇用のセーフティネットのさらなる充実が求められるなかで、両法が成立したことを高く評価する」との南雲弘行事務局長談話を発表した。

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公的統計の改革を提言／日本経団連

日本経団連は17日、公的統計に関する意見書をホームページに掲載した。近年、ＧＤＰ速報などの公的統計の精度が低下し、経済実態や景況感と乖離していると指摘、推計方法の見直しや基礎統計の整備、統計予算・職員の充実などの改革の必要性を訴えている。

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大企業の夏季賞与平均妥結額８０万円超、２年連続で増加／日本経団連

日本経団連は18日、大手企業の2011年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の40.6％にあたる101社で妥結。このうち平均額が不明などの41社を除く60社の平均妥結額（加重平均）は昨夏比4.17％増の80万9,604円で２年連続で前年を上回った。

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休日の「木、金曜日」への変更を確認／自動車総連

自動車総連（西原浩一郎会長、76万1,000人）は20日、本部（都内）で中央執行委員会を開き、夏に向けた電力需給問題への対応策として、７～９月までの間、工場での休日を「土、日曜日」から「木、金曜日」へ変更していくことを確認した。休日の変更について、日本自動車工業会とは17日に基本合意に達していた。今後、各企業の労使で具体的なカレンダーの策定が話し合われる。

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第３回日中韓ビジネス・サミット、東京で開催

日中韓の経済団体首脳らによる「第３回日中韓ビジネス・サミット」が22日、日中韓首脳会議に併せて東京都内で開催された。サミットでは、日中韓が地域経済統合や地球規模課題等に官民連携で取組むことで世界の持続的発展に貢献することを再確認したほか、日中韓自由貿易協定の早期締結などを求める共同声明をまとめた。