労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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■2011年5月
 
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  動向  
     
  1部上場企業の夏ボーナス妥結水準、2年連続でプラス/労務行政研調査
   
労務行政研究所が4月27日発表した「東証第1部上場企業の2011年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」結果によると、今夏ボーナスは全産業平均(132社)で68万8,146円だった。昨夏の実績(64万6,782円)と比較すると4万1,364円(対前年同期比6.4%)の増となり、2年連続プラスとなった。
   
   

  仕事上で一番重要なのは「良好な人間関係」/新入社員意識調査
   
毎日コミュニケーションズ(マイコミ)は4月28日、2011年4月入社の新入社員を対象に実施した意識調査の結果を発表した。社会人として仕事をしていく上で重要だと思うことを複数回答可で聞いたところ、「良好な人間関係」が69.8%で1位、「挑戦」46.2%、「楽しさ」43.8%と続く。一方で、「報酬」「成功、評価、地位」は3割を切る結果となり、あまり重要視されていないことがわかった。
   
   

  新社会人の6割超「上司に仕事上の本音語れず」/人材コンサル調査
   
人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションが4月27日発表した今春入社の新社会人意識調査の結果によると、「目上の人に対して仕事上の本音の話ができない」との回答が63.8%にのぼった。
   
   

  なりたい職業、男子「サッカー選手」、女子「食べ物屋さん」/第一生命
   
第一生命保険は4月28日、2010年の「大人になったらなりたいもの」調査の結果を発表した。なりたい職業のトップは男子が7年ぶりに「サッカー選手」、女子は14年連続で「食べ物屋さん」だった。
   
   

  11年度の業績見通し「減収減益」33.2%/帝国データ
   
帝国データバンクは9日、2011年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を発表した。11年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は20.7%となり、前年度から大きく減少。一方、「減収減益」は33.2%で「増収増益」を大幅に上回った。東日本大震災による被害により、業績を厳しくみる企業が増加した。
   
   

  東日本大震災による倒産87社、負債総額は527億円超/帝国データ
   
帝国データバンクは12日、第2回「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は5月11日時点で87社発生し、負債総額は527億8,600万円にのぼることが分かった。
   
   

  2012年度の新卒採用、担当者の28.8%「前年より積極的」
   
ソフトバンクヒューマンキャピタルは4月26日、2012年度の新卒採用に関する調査結果を発表した。採用担当者に12年度の新卒採用活動を1年前と比較した場合、どのように変化したか聞いたところ「前年より積極的」との回答が28.8%となり、「前年より消極的」の16.3%を上回った。
   
   

  働く人のモチベーション、100点満点で69.7点
   
JTBモチベーションズは2日、働く人のモチベーションに関するアンケートデータなどを分析した「モチベーション白書2010」をホームページに掲載した。モチベーションの高さについて100を満点として指数化したところ、平均は69.7点だった。雇用形態別に見ると、正社員が69.3点ともっとも低く、契約社員は73.1点、派遣スタッフ・パート・アルバイトがもっとも高い77.3点だった。
   
   

  4月内々定率19.8%、前年比11.2ポイント減/マイコミ調査
   
毎日コミュニケーションズ(マイコミ)は17日、2012年卒業予定の学生を対象に実施した内定率調査の結果を発表した。4月時点の内々定率は前年比11.2ポイント減の19.8%となった。東日本大震災の影響で、一部の企業が選考作業を遅らせたことが原因の一つと考えられる。
   
   

  東日本大震災による倒産、累計100社突破/帝国データ
   
帝国データバンクは18日、第3回「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は5月17日時点で102社発生した。震災発生後67日目で100社を超えており、これは、129日目で100社を超えた阪神大震災のほぼ2倍の速さ。
   
   

  大震災で失職者45〜65万人の可能性/日本総研レポート
   
日本総合研究所は17日、大震災の雇用への影響と対応策に関するリポートを発表した。被災地では広範囲にわたる産業基盤への毀損により約14〜20万人が職を失った可能性があり、さらにサプライチェーンの中断で12〜25万人の雇用調整圧力の発生と来年以降も夏場の電力不足が懸念される場合には、そのうえに18万人の雇用喪失の恐れがあると試算し、合計で失職者は45〜65万人にのぼる可能性があるとしている。
   
   

  今年の新人に「素直」「明るさ」「協調性」を期待/生保調査
   
ライフネット生命保険株式会社は13日、就職難の状況を乗り越えて入社してきた今年の新人に関する調査の結果を発表した。今年の新人に期待することを複数回答形式で質問したところ、「素直」「明るさ」「協調性」が上位に挙がり、職場の和に溶け込む協調性や吸収力のある新人が期待されている傾向がわかった。
   
   

  10年度の休廃業・解散2万5,000件強、倒産の2倍超/帝国データ
   
帝国データバンクは19日、休廃業・解散動向調査の結果を発表した。これによると、2010年度の休廃業・解散件数は2万5,138件となり2年連続で前年度を下回ったものの、同年度の倒産件数(1万1,496件)と比べると約2.2倍の発生件数となっている。
   
   

  大卒求人倍率1.23倍、前年よりわずかに低下/リクルートワークス
   
リクルートワークス研究所は24日、2012年3月卒業予定者の「大卒求人倍率調査」の結果を発表した。求人倍率は1.23倍で、前年の1.28倍から0.05ポイント低下した。民間企業の求人総数は56.0万人で、前年の58.2万人と比べ3.8%減少。従業員規模別の求人数を見ると、5,000人以上の大企業では前年より7.0%のプラスだが、300人未満企業では前年より9.0%減と、大企業と中小企業で明暗が分かれた。
   
   

  2010年度、コンプライアンス違反の法的整理115社/帝国データ
   
帝国データバンクは23日、第7回「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」の結果を発表した。2010年度にコンプライアンス違反を倒産理由の一因として法的整理となった企業は115社で、09年度の94社に比べ22.3%増加した。
   
   

  「大震災後の日本経済:復旧、復興、成長」/白川日銀総裁が講演
   
日本銀行は25日、白川方明総裁の内外情勢調査会における講演「大震災後の日本経済:復旧、復興、成長」をホームページに掲載した。日本経済の成長力強化のためには、成長著しい海外需要を積極的に取り込んでいくことが引き続き重要で、そのためには日本の状況について正確に情報発信し、誤解や風評に基づく「日本離れ」をなくしていく必要がある、と強調した。