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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年1月

【１】【２】

統計

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１１月の完全失業率５．１％／労働力調査

総務省統計局が2010年12月28日発表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は前月と同率の5.1％だった。男性は5.4％と前月と同率、女性は4.7％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。15～24歳の完全失業率（原数値）は8.7％と、１年前に比べ0.3ポイント上昇した。

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１１月の有効求人倍率０.５７倍／一般職業紹介状況

厚生労働省が2010年12月28日発表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.57倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。新規求人(原数値)は前年同月比で22.6％増。産業別では、情報通信業（47.8％増）、学術研究,専門・技術サービス業（32.0％増）、製造業（28.0％増）などで増加となった。

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１１月の雇用調整助成金対象者、１００万人に減少／厚労省

厚生労働省は2010年12月28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。11月の計画届受理事業所数は前月から3,762カ所減の６万633事業所、対象者数は５万4,635人減の100万1,630人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の11月の届出事業所数は前月比８カ所減の142事業所、離職者数は同2,917人減の5,393人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zkz9.html

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非正規労働者の雇い止め等、前月以降２，１８８人増／厚労省まとめ

厚生労働省は2010年12月28日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する12月報告（速報）を発表した。2008年10月から今年３月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、12月17日時点で11月報告以降に新たに把握した数は75事業所、2,188人だった。その結果、累計では5,920事業所、30万737人となった。

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１１月の全国消費者物価指数、前年同月比０．５％下落／総務省統計局

総務省統計局は2010年12月28日、11月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.4で、前月比では0.1％の下落、前年同月比では0.5％の下落となった。

（東京都区部12月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部：2010年平均速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-t.htm

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勤労者世帯の実収入４３万１，２８１円、４カ月連続増加／家計調査報告

総務省統計局が2010年12月28日発表した家計調査報告（速報）によると、11月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万4,212円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は30万9,548円で６カ月連続の実質増加。実収入は43万1,281円で４カ月連続の実質増加となった。

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２０１０年人口動態統計の年間推計を公表／厚労省

厚生労働省は１日、2010年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は107万1,000人で前年より1,000人増加、死亡数は119万4,000人で前年より５万2,000人増加と推計。出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は12万3,000人の「自然減」になるとの推計を示した。

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現金給与総額２７万７，５８５円、前年比０．２％減／１１月毎勤統計

厚生労働省が2010年12月28日発表した11月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.2％減の27万7,585円だった。総実労働時間は148.7時間（前年同月比1.5％増）で、うち所定外労働時間は10.2時間（同4.0％増）、製造業の所定外労働時間は14.6時間（同12.2％増）だった。常用雇用は前年同月比で0.6％増加し、うち一般労働者は0.4％の増加、パートタイム労働者は1.1％増加した。

(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2211p/mk2211p.html

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１２月の業況ＤＩ、２カ月ぶりにマイナス幅縮小／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が2010年12月28日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、12月の業況DI(全産業合計）は前月比2.5ポイント上昇のマイナス38.1で、２カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。産業別にみると、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、６月以降、足踏み状態が続いている。

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１１月の鉱工業生産、前月比１．０％上昇／経産省

経済産業省は2010年12月28日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.0％上昇の91.8。業種別では、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、その他工業などが上昇に寄与した。

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２人以上の世帯当たり消費支出、名目６．０％減少／総務省

総務省は2010年12月24日、2009年の「全国消費実態調査　２人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」を発表した。２人以上の世帯の09年９月～11月の１カ月平均消費支出は、１世帯当たり30万936円で、前回調査（04年）に比べ名目で6.0％（年率1.2％）減少した。

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所定内給与、３１道府県で増加／賃構統計・都道府県別速報

厚生労働省は11日、2010年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報を発表した。都道府県別の賃金（10年６月の所定内給与の平均額）を前年と比べると、増加が31道府県、減少が16都府県だった。増加は福岡県の１万600円増がトップ、減少幅の最大は長崎県の１万2,300円減。

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一致指数、前月比１．４ポイント上昇／１１月の景気動向指数（速報）

内閣府が11日発表した2010年11月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数は前月比1.4ポイント上昇の102.1だった。中小企業売上高(製造業) などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す先行指数は前月と比べ3.3ポイント上昇の101.0、景気の拡がりを示す遅行指数は同1.4ポイント下降の87.3だった。

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現状判断ＤＩ、２カ月連続で上昇／１２月景気ウォッチャー調査

内閣府は12日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比1.5ポイント上昇の45.1となり、２カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、製造業を中心に求人の動きがみられるものの、正規職員の採用を中心に企業の慎重な態度が続いていることなどから前月比0.1ポイント低下、先行き判断は同1.6ポイント上昇した。

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大卒予定者の就職内定率、過去最低水準の６８．８％

厚生労働省と文部科学省は18日、2010年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2010年12月１日現在）の結果を発表した。大学の就職内定率は68.8％で、前年同期と比べ4.3ポイント低下、1996年度の調査開始以来過去最低の水準となった。男子は70.1％（前年同期比2.9ポイント低下）、女子は67.4％（同5.8ポイント低下）となっている。

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高卒就職内定状況、求人倍率低下も内定率は上昇

厚生労働省は18日、2010年度高校・中学新卒者の就職内定状況（2010年11月末現在）を発表した。高校就職内定者数は11万9,000人（前年同期比4.4％増）で、就職内定率は70.6％と前年同期を2.5ポイント上回っている。男子は75.8％（前年同期比2.7ポイント上昇）、女子は63.7％（同2.0ポイント上昇）。求人倍率は1.03倍と前年同期を0.02ポイント下回った。

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１１月の所定外労働時間、前年同月比６．１％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日発表した11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万8,914円で前年同月と比べ0.2％増加した（速報値＝27万7,585円）。所定外労働時間は10.4時間（同10.2時間）で前年同月比6.1％増加。常用雇用労働者数は前年比0.7％増の4,435万4,000人で、このうち一般労働者が0.2％減、パートタイム労働者が2.7％増となっている。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2211r/mk2211r.html