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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2011年1月

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労使

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連合の新年交歓会／菅首相ら政財界トップが出席

連合（古賀伸明会長）は５日、都内で「2011新年交歓会」を開いた。古賀会長が主催者あいさつしたほか、菅直人内閣総理大臣、細川律夫厚生労働大臣、大橋洋治日本経団連副会長の政財界トップが来賓あいさつした

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ＴＰＰで「平成の開国」を／経済３団体トップが会見

日本経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体のトップが５日、都内で共同の年頭記者会見を行い、日本が抱える諸課題を解決するためにも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加などで「平成の開国」を成し遂げるべきだとの認識を強調した。その上で農業改革など国内対策を急ぐべきだとした。

（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110107b.htm
▽日本経団連会長発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2011/0105.html
▽経済同友会代表幹事発言要旨
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2010/110105a.html

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特集「東アジアの社会的発展に向けて」／『ＤＩＯ』１月号、連合総研ＨＰ

連合総研は４日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』１月号をホームページに掲載した。特集「東アジアの社会的発展に向けて」では、著しい経済的発展を遂げている東アジアについて「ディーセント・ワーク」の観点から検討した内容となっている。

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「若者が輝き、世界が期待する国へ」／経済同友会が提言

経済同友会は11日、提言「2020年の日本創生－若者が輝き、世界が期待する国へ－」を発表した。「若者がやる気と希望を持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」の２つの基本理念をキーワードに10年後のあるべき日本の姿を示すとともに、実現に向けた具体策を提案している。

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賃金カーブ維持分の確保を大前提に／自動車総連の春闘方針

トヨタ、日産、本田など自動車メーカー労組が加盟する自動車総連（西原浩一郎会長、76万1,000人）は13日、京都市で中央委員会を開き、今春闘の賃金要求について定期昇給に相当する賃金カーブ維持分の確保などを柱とする「2011年総合生活改善の取り組み方針」を確認した。方針は、現行の賃金水準を維持するために賃金カーブ維持分確保が大前提だと強調したうえで、独自の判断で賃金改善に取り組む単組は、自社の賃金課題の解決に向けて主体的に取り組むとの考え方を示している。今後、傘下組合は同方針に沿って賃上げ要求方針を策定。大手メーカー労組は２月16日に一斉に要求を提出する予定だ。

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「１％の財源の分配を求める」／ＪＥＣ連合の賃上げ要求基準

化学・エネルギー関連労組でつくるＪＥＣ連合（小柳正治会長、17万人）は13日、都内で第５回中央委員会を開き、今春の賃上げ交渉の方針を決めた。賃上げ要求基準は、連合の方針を踏まえて、「目安として１％の財源の分配を求める」こと。すべての組合が賃金構造維持分を確保したうえで、１％の原資分配を求めて、ベースアップや賃金カーブの歪み是正、諸手当の見直しなど様々な形で月例賃金を改善するとしている。

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「時間額１００円以上、月額１万円以上」の賃上げ方針決定／国民春闘共闘

全労連などを中心につくる国民春闘共闘は12日、都内で「第１回単産・地方代表者会議」を開き、今春の賃上げ交渉の方針を決めた。「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」を統一要求基準に設定。すべての労働者を対象に、「時給1,000円、日額7,500円以上、月額16万円以上」の最低到達目標をめざして交渉を展開する考えだ。

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「倫理憲章」見直しへ／日本経団連

日本経団連は12日、企業の就職・採用活動の長期化が学生の本分である学業に支障をきたしていることを受けて、「倫理憲章」を見直すと発表した。「選考活動」の開始日は現行通り最終学年の４月１日とするが、新たに「広報活動」の開始日を「倫理憲章」上に定め、学部３年次・修士１年次の12月１日と規定する。本年度中に「倫理憲章」の改定を行い、2013年４月入社予定者、現在の大学２年生の採用選考活動から適用する。

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連合と日本経団連のトップが会談／２０１１年春闘が実質スタート

連合（古賀伸明会長）と日本経団連（米倉弘昌会長）は19日、都内で懇談会を開き、2011春闘の議論が実質的にスタートした。連合側が適正な配分による賃金の底上げや労働条件の改善の必要性を訴えたのに対し、日本経団連側は個々の企業が成長に向けて強みを高めることに注力すべきとのスタンスで、議論は平行線を辿った。

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賃上げより雇用、定昇中心の交渉が見込まれる／経団連「経労委報告」

日本経団連は18日、2011春季労使交渉での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。タイトルは「労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ」。グローバル競争が激化するなか、これに打ち勝つために「課題解決型の労使交渉・協議」が望まれると主張。連合が求める賃金総額１％の処遇改善については、厳しい雇用情勢を踏まえて、「賃上げより雇用を優先した交渉が重要」としたうえで、定昇維持を巡る交渉が大半を占めるとの見方を示している。

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平均４，５００円以上の賃上げを要求／ＪＡＭの春闘方針

機械金属の中小を多く組織するＪＡＭ（河野和治会長、約39万人）は17日、都内で第18回中央委員会を開き、今春の賃上げ交渉の方針を決めた。賃上げ方針の柱は、「賃金構造維持分の確保」で、賃金制度がなく、賃金構造維持分の推計もできないところについては、「平均賃上げ要求基準4,500円以上」を掲げている。また、ここ数年、賃金構造が維持できなかったところについては、賃金水準の回復をめざし、５年をめどに中期の是正目標を設定して是正に取り組む考えを示しており、初年度として1,500円以上の水準引き上げを要求する。

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菅第２次改造内閣発足に使用者団体がコメント

菅第２次改造内閣が14日に発足したことを受け、使用者団体の首脳などが以下のコメントなどを発表した。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2011/0114.html
（新内閣に望む）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/002.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2010/110114a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2011/0117095740.html

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「経労委報告」に労働組合が見解を発表

日本経団連が18日に、2011春季労使交渉での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表したことを受け、連合、全労連、金属労協(ＩＭＦ-ＪＣ)が以下の見解などを発表した。

▽連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2011/20110119_1295402271.html
▽全労連
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110121a.pdf
▽ＩＭＦ-ＪＣ
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110121b.pdf
《関連記事》
▽賃上げより雇用、定昇中心の交渉が見込まれる／経団連「経労委報告」（１月19日配信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110119a.htm

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理想の社会像は「お互いに協力し合い、支え合う社会」／連合調査

連合（古賀伸明会長）は先ごろ、「理想の日本像に関する意識調査」の結果を発表した。理想とする社会のイメージのトップは、「お互いに協力し合い、支え合う社会」。日本が安定的に成長・発展するためには「就職率向上や終身雇用など雇用の安定」がもっとも多かった。

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産業界の求める人材像などに関するアンケート結果を発表／日本経団連

日本経団連は18日、産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果を発表した。第１部では、グローバル人材の姿や育成に向けた取り組みについて、第２部では、大学生に求められる職業意識や知識・能力・素質などを尋ねた内容となっている。

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春闘方針を決定、ＴＰＰの拙速な参加は反対／フード連合中央委

食品産業関係の組合で構成し、中小が８割を占めるフード連合（渡邉和夫会長、10万2,280人）は24日、都内で中央委員会を開催し、2011春季生活闘争の要求方針を決定するとともに、「フード連合は、政府が拙速に対応することに反対を表明する。国民的な議論の下で、ＴＰＰ参加の是非を慎重に判断すべきだ」などとする「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する特別決議」を採択した。

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今春の交渉方針を決定、ＵＩゼンセンとの統合協議をめぐる討議も／ＪＳＤ中央委

百貨店やスーパー等の組合でつくるサービス・流通連合（約22万人）は25～26日、都内で中央委員会を開催し、2011春の交渉方針を決定した。また、ＪＳＤの運動のあり方（地域組織や財政の確立等）を議論してきたプロジェクトを休止し、今後の議論の軸足をＵＩゼンセン同盟との産別再編統合の協議再開に向けた組織内討議に移していく方針が報告され、承認した。

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新卒就職採用活動の適正化に関する意見書を発表／経済同友会

経済同友会は21日、新卒就職採用活動の適正化に関する意見書を発表した。新卒採用活動の早期化是正に向けた具体案として、広報活動の開始時期を現状の「大学３年生の10月以降」から、「大学３年生（修士課程は１年生）の３月以降」にすることなどを挙げている。

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到達水準未満は体系維持＋１，５００円以上を／ＵＩゼンセン同盟統一方針

民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（108万8,200人）は27日、都内で中央委員会を開き、2011統一賃金闘争方針を決定した。方針は「格差是正を含めた労働者への分配として１％程度の賃上げをめざし、高卒35歳・勤続17年の基本賃金で26万円、大卒30歳・勤続８年で25.5万円等を到達水準とする」ことを基本に、（１）これを上回る場合は、賃金カーブの是正や生活・職務関連手当の引上げ等（２）下回る場合は賃金体系維持分を確保した上で、格差是正分として一人平均1,500円以上（３）賃金体系維持分が不明確な場合は一人平均6,000円――などの要求パターンを設定している。

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「賃上げで内需拡大を」／国民春闘共闘の決起集会

全労連を中心につくる国民春闘共闘は27日、都内で総決起集会を開き、これから本格化する春の賃上げ交渉に向けた闘争体制の強化を訴えた。国民春闘共闘は、「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」を統一要求基準に掲げており、すべての労働者を対象に、「時給1,000円、日額7,500円以上、月額16万円以上」の最低到達目標をめざして交渉を展開する。

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１０年製造業の所定労働時間外賃金、３年ぶり増加／日本経団連

日本経団連は25日、2010年６月度定期賃金調査結果を発表した。それによると、製造業では、所定労働時間内賃金、所定労働時間外賃金ともに前年を上回り、特に所定労働時間外賃金は前年比25.1％増の４万5,540円と、３年ぶりに増加に転じた。非製造業では、所定労働時間内賃金は前年より減少、所定労働時間外賃金は２年連続で前年を下回った。