バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース

■2011年1月

【１】【２】

動向

■

製造業の労働生産性指数、１２カ月連続で前年同月比プラス／生産性統計

日本生産性本部は2010年12月28日、10月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は97.2(2005年＝100)と12カ月連続で前年同月比プラスとなった。非製造業の労働生産性上昇率は、対象15産業のうち５産業で前年同月比プラスとなった。

■

外国人留学生の就職活動に関する調査結果を発表／民間調査

人材コンサルティングのディスコは2010年12月27日、「外国人留学生の就職活動に関する調査結果」を発表した。外国人留学生を対象に、就職活動の見通しや日本で就職する際に不安に感じること、志望業界などを尋ねた内容となっている。

■

中小企業の業況判断、７四半期連続で改善／信金中金　地域・中小企業研

信金中央金庫地域・中小企業研究所が５日発表した「全国中小企業景気動向調査」結果によると、2010年10～12月期の業況判断D.I.は、前期比1.7ポイント改善のマイナス32.2 となり、７四半期連続で改善した。人手過不足判断D.I.はマイナス2.6 と、２四半期連続の「不足」超となった。

■

来春大卒者、行きたい業界トップは「商社」／就職活動アンケート調査

就職情報サービスの日経ＨＲは５日、2012年３月卒業予定の都内大学・大学院生を対象に行った「就職活動アンケート」の結果を発表した。「行きたい業界」１位は前年に続き「商社」、「行きたくない業界」は前年同様「フードサービス」がトップだった。

■

介護サービス・有料老人ホーム業の経営実態調査を発表／帝国データ

帝国データバンクは2010年12月27日、「介護サービス・有料老人ホーム業の経営実態調査」結果を発表した。2009年度の業者数は7,022社で、05年度の2,733社の約2.5倍に増加。売上高合計も２倍、増収企業が８割超と拡大基調が続いており、06年、09年の介護報酬改定により、参入企業が増加したことが影響したと分析している。

《介護労働者に関するJILPTの研究成果物》
▽資料シリーズ　No.72『介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-072.htm

■

大学生の就職先人気企業ランキングを発表／民間調査

就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードが11日発表した大学生の就職先人気企業ランキングによると、文系男子は三菱商事、文系女子は三菱東京ＵＦＪ銀行がそれぞれ首位となった。理系男子は東芝、理系女子は明治グループがそれぞれトップだった。調査は、就職活動をしている大学３年生・大学院生を対象に2010年９月から同12月にかけて実施、6,763人から回答を得た。

■

就職活動の開始時期、内定保有者がやや早めにスタート／民間調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は７日、2011年卒学生の現状に関するアンケート調査の結果を発表した。09年内に就職活動を開始した学生の合計は74.9％だった。また、内定保有者では81.2％、未内定者では69.2％が09年内に活動を開始しており、早めに準備をしていた方が良い結果を出していることが分かった。

■

ＴＰＰへの参加、企業の65.0％が日本にとって「必要」／帝国データ調べ

帝国データバンクは11日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関する企業の意識調査の結果を発表した。TPPへの参加について65.0％の企業が「日本にとって必要」と回答、「必要だとは思わない」とした企業は8.6％にとどまった。

■

２０１０年倒産件数、２年連続で前年を下回る／東商リサーチ

東京商工リサーチが13日発表した2010年の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年比13.9％減の１万3,321件だった。２年連続で前年を下回り、４年ぶりに1万4,000件を割り込んだ。「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの金融支援策が奏功した。

（2010年12月度　全国企業倒産状況）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1208033_1592.html

■

２０１０年建設業者の倒産３，１３６件／帝国データ

帝国データバンクは13日、建設業者の倒産動向調査の結果を発表した。2010年の倒産は3,136件発生し、前年比で8.9％減少したものの、3,000件を上回り、ここ10年では08年、09年に次いで３番目の高水準となっている。

■

中小企業の採用方針など調査／産業能率大学

産業能率大学は14日、中小企業の経営者を対象に2011年の経営方針や採用方針などを尋ねた調査の結果を発表した。この一年で経営に影響を与えそうな要因を尋ねたところ、最も回答が多かったのは「国の政策の変化」だった。採用活動状況では、新卒採用活動を実施している企業は35.5％、うち今春（2011年４月）入社の採用予定がある企業は39.3％だった。

■

東京でアルバイトしたい街、１位は秋葉原／民間調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは12日、「アルバイトで働いてみたい街」に関するアンケート調査の結果を発表した。10代、20代の男女に「東京でアルバイトしてみたい街」について尋ねたところ、第１位は「秋葉原」（15.7％）だった。

■

人材育成・活用に関する研究会を開催／財務総合政策研究所

財務総合政策研究所は14日、「人材の育成・活用に関する研究会」の第２回発表資料をホームページに掲載した。「就学期から就業期への移行、人材の競争力」をテーマに、各界の専門家が発表した。

■

「女性の管理職の育成と登用」を特集／２１世紀職業財団ＷＥＢマガジン

21世紀職業財団は2010年度の厚生労働省委託事業として、企業幹部、人事労務担当者、働く人々、女子学生などに向け「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」を開設している。サイト内WEBマガジン「EVOLUTION」第３号では、今野浩一郎・学習院大学教授による講演や、女性の管理職の育成と登用をテーマに、座談会「いまメンター制度に期待できる役割とは」などを掲載している。

（ポジティブ・アクション情報ポータルサイト）
http://www.positiveaction.jp/
（WEBマガジン「EVOLUTION」）
http://www.positiveaction.jp/webmag/vol03/index.html

■

「学業」より「就活優先」８割超／来春新卒学生の就職活動調査

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは11日、2012年４月入社予定の学生を対象とする就職活動動向調査の結果を発表した。就職活動と学業の両立に関して尋ねたところ、83.4％の学生が「就活を優先する」と回答、「学業を優先」は16.6％にとどまった。

■

２０代後半の男性の過半数が『朝活』を実践／民間調査

ライフネット生命保険株式会社が20日発表した「ビジネスパーソンの朝活に関する調査」結果によると、20代後半の男性の過半数が、早起きをして、朝の時間を仕事や趣味などに活用する『朝活』を実践していると回答した。『朝活』の内容は「メールチェックや仕事の準備」「新聞でニュースをチェック」などが上位を占めている。

■

人気就職先公務員が２年連続首位／民間調査

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは12日、2012年４月入社を希望する就職活動学生の意識調査結果を発表した。希望の就職先について尋ねたところ、「公務員」が２年連続で首位となった。以下、金融関連(銀行・保険)企業やメーカー(機械・電機・食品)が並んでいる。

■

ＷＬＢ実現への課題を国際比較／ＲＩＥＴＩディスカッションペーパー

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は18日、ディスカッションペーパー「ワーク・ライフ・バランス実現への課題：国際比較調査からの示唆」を掲載した。我が国のWLBの現状と課題を「働き方」の視点からとらえ、イギリス、オランダ、スウェーデンの３カ国と比較検討している。

■

２０１０年、出版・印刷業者の倒産４４件／帝国データ

帝国データバンクは24日、出版・印刷業者の倒産動向調査の結果を発表した。2010年の倒産は44件発生し、過去10年間で最多を記録した09年（57件）と比べ13件（22.8％）の減少となったものの、01年と比較すると約1.5倍の大幅増加となっている。