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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年1月

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行政

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「新成長戦略実現２０１１」を閣議決定

政府は25日、「新成長戦略実現2011」を閣議決定した。2011年に見込まれる主要な成果と課題について、21の国家戦略プロジェクトを中心に７分野ごとに概観。このうち「雇用・人材」の分野では、「求職者支援制度の検討・創設」「有期労働契約に係る労働政策審議会での検討」などの８項目を挙げている。

（概要）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/gaiyo_shinseicho2011.pdf
（新成長戦略実現会議）
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive02_07.html
（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201101/21sinseicho.html

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１１年度の実質ＧＤＰ成長率１．５％の見通し／閣議決定

政府は24日の閣議で「2011年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を決定した。2011年度の実質GDP（国内総生産)の成長率について、1.5％程度とし、２年連続のプラス成長が見込まれるとの見方を示した。労働・雇用については、雇用創出・下支えの政策効果が継続する下で、景気が持ち直していくことから完全失業率は２年連続して4.7％程度に低下するとした。

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新卒者雇用に向けた取組など議論／新卒者雇用・特命チーム

政府の新卒者雇用・特命チームは21日、第３回会合を開き、新卒者雇用に向けた取組などについて議論した。資料「新卒者雇用の現状」では、新規大学卒業者や新規高校卒業者の就職状況や、2011年卒新卒採用予定数の最終見通しなどを示している。

（菅総理の動き）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201101/21sinsotukoyou.html
（「新卒者雇用・特命チーム」における総理メッセージ）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201101/21message.html

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「アクション・プラン」推進委員会の設置を決定／地域主権戦略会議

政府の地域主権戦略会議は25日、第11回会合を開き、地域主権改革の今後の進め方や出先機関改革について議論した。地域連合を含めた関係機関などとの具体的な話し合いに向け、地域主権戦略会議の下に「アクション・プラン」推進委員会を設置することを決定した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201101/25tiiki.html

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「実践キャリア・アップ戦略」の基本方針など議論／政府タスクフォース

政府の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」の専門タスクフォースは19日、第４回会合を開き、新たな成長分野や「人づくり」の効果が高い分野などを中心に、実践的な職業能力育成・評価を推進する「実践キャリア・アップ戦略」の基本方針などについて議論した。

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今後の介護人材養成の在り方に関する報告書を発表／厚労省研究会

厚生労働省の今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（座長：駒村康平・慶應義塾大学教授）は20日、報告書を発表した。「今後の介護人材キャリアパス」として、「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」の基本モデルを提示したほか、研修制度のあり方などについても検討した内容となっている。

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景気の基調判断を上方修正／月例経済報告

与謝野馨経済財政政策担当相は、21日の関係閣僚会議に１月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は、足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」として、2010年６月以来７カ月ぶりに上方修正した。

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第８回国際アビリンピックへの派遣選手が決定

９月25日から30日までの６日間、韓国ソウル市で開催される「第８回国際アビリンピック」への派遣選手32名が決定した。選手が出場する競技種目は洋裁や建築ＣＡＤ、ホームページ作成など16種目。

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１２月の雇用調整助成金対象者、９９万６，７３３人／厚労省

厚生労働省は28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。2010年12月の計画届受理事業所数は前月から2,872カ所減の５万7,761事業所、対象者数は同4,897人減の99万6,733人だった。　また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の10年12月の届出事業所数は前月比26カ所増の168事業所、離職者数は同1,424人増の6,817人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000113i1.html

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非正規労働者等の雇い止め状況報告／厚労省速報

厚生労働省は28日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する１月報告（速報）を発表した。2010年12月から今年３月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、１月20日時点で新たに把握した数は34事業所、1,876人だった。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」3.7％、「契約（期間工等）」35.3％、「請負」5.8％。なお、今月の報告から、１つの事業所において 30人以上の離職（予定）者数の情報を把握できた雇止め等の状況についてまとめたものに変更している。

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労働組合の成立ちの経緯など議論／厚労省・労使関係法研究会

厚生労働省の労使関係法研究会は26日、第２回会合を開いた。労働組合の成立ちの経緯や諸外国の状況、ソクハイ事件を中心とした中労委命令とＣＢＣ事件最高裁判決などについて議論した。

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「幼保一体化」の具体的仕組みなど議論／内閣府ワーキングチーム

内閣府の「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ幼保一体化ワーキングチーム」は24日、第６回会合を開き、「幼保一体化」の具体的仕組みとその効果・進め方について議論した。幼児教育・保育に関する財政措置に関する二重行政の解消や公平性の確保に向けた「幼保一体給付（仮称）」の創設などについて検討した。

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九州大病院に是正勧告／医師ら時間外労働で、０９年

九州大病院（福岡市東区）が医師らに労使協定の範囲を超える時間外労働をさせていたなどとして、2009年に同大学が、福岡東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが25日、大学への取材で分かった。（共同通信）