| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
| 【バックナンバー】 | ||
| 2004年ニュース | 2005年ニュース | 2006年ニュース |
| 2007年ニュース | 2008年ニュース | 2009年ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
| ■ | ０９年の月間現金給与総額、前年比３．９％減／毎月勤労統計速報 | |||||||
厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査の結果（速報、従業員５人以上）によると、2009年の１人平均月間現金給与総額は、前年比3.9％減の31万5,164円と３年連続で減少した。このうち、所定外給与は前年比13.5％減の１万6,672円、特別に支払われた給与は同12.1％減の５万2,734円となった。平均月間総実労働時間は前年比2.9％減の144.4時間で３年連続の減少となった。同日発表の12月速報によると、09年12月の現金給与総額は前年同月比6.1％減の54万9,259円、総実労働時間は、同0.8％減の145.1時間となった。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21p/mk21p.html （０９年１２月速報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2112p/mk2112p.html |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １月の業況ＤＩ、２カ月ぶりにマイナス幅縮小／日商ＬＯＢＯ調査 | |||||||
日本商工会議所は１月29日、2010年１月期の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」を発表した。業況DI(全産業合計）は前月比1.5ポイント上昇のマイナス62.3で２カ月振りにマイナス幅が縮小したものの、デフレの深刻化、雇用・設備の過剰感などから厳しい状況が続いているとした |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 一致指数前月比１．６ポイント上昇／０９年１２月の景気動向指数（速報） | |||||||
内閣府が５日発表した2009年12月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると景気の現状を示す一致指数（CI）が97.6になり、前月比で1.6ポイント上昇した。所定外労働時間指数（製造業）、投資財出荷指数(除輸送機械)、生産指数(鉱工業)、中小企業売上高（製造業）などがプラスに影響。一致指数の基調判断は「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」とした。先行指数は前月比3.0ポイント上昇の94.0。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | ３７道府県が「転出超過」／０９年住民基本台帳人口移動報告 | |||||||
総務省統計局が１月29日発表した2009年の「住民基本台帳人口移動報告－移動者数の状況」の結果によると、都道府県間の移動者数は246万9,579人で、前年に比べ３万8,954人（1.6％）減少した。減少は14年連続。都道府県別の転出入の状況を見ると「転入超過」は東京、千葉、神奈川など10都県、北海道、福島、青森など37道府県が「転出超過」となっている。また、３大都市圏の転入超過数は前年に比べ４万9,709人減少。減少数が4万人を超えたのは1993年以来16年ぶり。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 日本標準職業分類改定のポイントなど解説／統計Ｔｏｄａｙ | |||||||
総務省統計局は１日、統計Today19号「新しい職業分類－日本標準職業分類の統計基準としての設定に当たって」をホームページに掲載した。日本標準職業分類が統計調査の結果を職業別に表示する場合の基準（統計基準）として設定されたことから、2009年12月改定のポイント等について解説している。 ▽日本標準職業分類（2009年12月改定） http://www.stat.go.jp/index/seido/shokgyou/index.htm <参考>JILPTの研究成果 ◇資料シリーズ No.54 『職業分類の改訂に関する研究Ⅰ―細分類項目の見直しを中心にして』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-054.htm ◇資料シリーズ No.48『新訂 職業名索引』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-048.htm ◇資料シリーズ No.31 『ハローワークにおける職業分類の運用に関する調査報告』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2007/07-031.htm |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 現状判断ＤＩ３８．８、２カ月連続上昇／景気ウォッチャー調査 | |||||||
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた１月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比3.4ポイント上昇の38.8で、２カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、雇用に対する企業の態度が依然として慎重であるものの、一部での求人の動き等から前月を3.6ポイント上回る44.3となった。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | ０８年の保育所施設数２万２，８９８カ所／社会福祉施設等調査 | |||||||
厚生労働省は９日、2008年社会福祉施設等調査結果の概況を発表した。2008年10月１日時点における全国の児童福祉施設数は３万3,431カ所、このうち「保育所」は２万2,898カ所で前年に比べ60施設・0.3％増加した。障害者支援施設等は、2,898カ所で前年に比べ665カ所、29.8％増加した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 勤労者世帯の実収入、前年比実質４．５％減／１０～１２月家計調査報告 | |||||||
総務省統計局が16日発表した家計調査（家計収支編・速報）によると、2009年10～12月期における総世帯のうち勤労者世帯の実収入は53万9,984円となり前年同期比で実質4.5％減少、消費支出は28万8,085円で前年同期と比べ実質1.5％減少した。同日発表された2009年平均速報によると、総世帯の月平均消費支出は25万3,720円で前年に比べ実質1.4％減少した。総世帯のうち勤労者世帯の実収入は１世帯当たり月平均46万4,649円で前年と比べ実質3.1％減少した。 （報道資料） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf （09年平均速報） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 現金給与総額５５万７３５円、前年比５．９％減／１２月毎勤統計確報 | |||||||
厚生労働省が17日発表した2009年12月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は55万735円で前年同月と比べ5.9％減少した（速報値は54万9,259円）。総実労働時間は同0.9％減の144.9時間(速報値は145.1時間)、所定外労働時間は10.0時間(速報値も同値)で3.2％減。製造業の所定外労働時間は13.3時間（前年同月比8.4％増）だった。常用雇用は前年同月比で0.2％減少し、うち一般労働者は1.1％の減少、パートタイム労働者は2.3％の増加となった。 また同日発表された09年分結果速報によると、平均月間現金給与総額は前年比3.8減増の31万5,294円、このうち所定外給与は13.5％減の１万6,670円、特別に支払われた給与は11.8％減の５万2,937円となった。 （報道資料） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2112r/mk2112r.html （０９年分結果確報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21r/mk21r.html |
||||||||
|
||||||||
| ■ | ＧＤＰ速報：前期比１．１％増、年率４．６％増／１０～１２月期 | |||||||
内閣府が15日発表した2009年10～12月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値(季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率で前期比1.1％増、年率換算4.6％増だった。どの需要がＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度では国内需要（内需）が0.6％、財貨・サービスの純輸出が0.5％となった。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 個人企業の業況判断ＤＩマイナス７７．８／個人企業経済調査 | |||||||
総務省統計局は12日、個人企業経済調査（動向編）2009年10～12月期結果（速報）を発表した。個人企業主の業況判断DIはマイナス77.8で、前期（09年７～９月期）に比べ0.7ポイント悪化し、02年の四半期ごとの調査開始以来最低の水準となった。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １２月の鉱工業生産指数、前月比１．９％上昇／経済産業省、確報値 | |||||||
経済産業省は15日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は89.7（速報値は89.9）で前月より1.9％上昇。電子部品・デバイス工業、一般機械工業、その他工業等の業種が生産の上昇に寄与した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 消費者態度指数、前月比１．４ポイント上昇／１月の消費動向調査 | |||||||
内閣府は12日、１月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数(一般世帯）」は39.0で、前月と比べ1.4ポイント上昇。意識指標の動向では「雇用環境」「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の４項目全ての意識指標が上昇した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 一致指数、前月比１．４ポイント上昇／１２月の景気動向指数改訂値 | |||||||
内閣府は18日、2009年12月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.4ポイント上昇の97.4で速報値（97.6）から下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は94.3で速報値（94.0）から上方修正、前月比では3.3ポイント上昇した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 非正規の職員・従業員数、０３年以降初めて減少／労働力調査０９年平均 | |||||||
総務省統計局が22日発表した労働力調査詳細集計結果（2009年平均）によると、09年の非正規職員・従業員は前年比39万人減の1,721万人となり、比較可能な03年以降初めて減少に転じた。派遣社員が前年比で32万人減少したことが影響した。正規の職員・従業員は同19万人減の3,380 万人。失業期間が３カ月以上の完全失業者は同48万人増の214万人となり、増加幅は過去最大。15～24歳で最終学歴が「高卒等」の完全失業率は過去最高の14.2％となった。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 正規職員４７万人減／労働力調査１０～１２月期平均 | |||||||
総務省統計局が22日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2009年10～12月期平均の雇用者（役員を除く）は5,107万人、このうち正規の職員・従業員は3,343万人と前年同期に比べ47万人減少した。非正規の職員・従業員は1,760万人と同36万人の減少、このうち派遣社員は111万人と同35万人減少した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １月の中小企業景況ＤＩ、８指標すべてが上昇／全国中小企業団体中央会 | |||||||
全国中小企業団体中央会が22日に発表した１月の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は前月と比べて８指標すべてが上昇、特に「設備操業度」「景況」が上昇に寄与した。８指標すべての上昇は２カ月連続。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | ０７年度の１人あたり県民所得、２９都道府県で前年度比プラス | |||||||
内閣府は19日、2007年度の県民経済計算を発表した。１人あたりの県民所得は29の都道府県で前年度に比べプラスになった。都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は前年度からほぼ横ばいとなった。県民所得の内訳を寄与度で見ると、雇用者報酬は27の県、企業所得は29の県、財産所得は９県で前年度比プラスとなっている。 <参考> JILPTの研究成果・出版物 ◇調査シリーズ No.60 『地方自治体における雇用創出への取組みに関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/060.htm ◇『ビジネス・レーバー・トレンド』０９年８月号 雇用調整、維持、そして創出―地域の経済・雇用動向と課題― http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/08.htm ◇『日本労働研究雑誌』特別号発売中！【特集】地域雇用政策のパラダイム転換 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/special/ |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 一般労働者の所定内給与、前年比１．５％減／０９賃構統計 | |||||||
厚生労働省は24日、2009年賃金構造基本統計調査（全国）の結果を発表した。フルタイムで働く一般労働者の賃金（09年６月の所定内給与額）は29万4,500円で、前年と比べ1.5％減少した。雇用形態別では、正社員が31万400円、非正社員が19万4,600円で、それぞれ前年と比べ1.9％、0.1％減少した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | ０９年の出生児、前年を２万２,９４１人下回る／人口動態統計速報 | |||||||
厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、2009年の出生児は、前年（112万3,455人）より２万2,941人少ない110万514人だった。出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス５万1,662人で前年（マイナス２万9,8111人）と比べ減少幅が拡大した。婚姻は72万4,198組で前年より１万8,978組減少している。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 個人企業の業況判断、０.７ポイント悪化／個人企業経済調査、確報 | |||||||
総務省統計局は25日、2009年10月～12月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス77.8で、前期（７～９月期）と比べ0.7ポイント悪化。来期(１～３月期）の業況見通しDIはマイナス75.7で、今期に比べ2.1ポイント改善の見通しとなっている。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １月の求人広告掲載件数、求人サイトが前年比２０％増／全求協 | |||||||
全国求人情報協会は25日、会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は44万2,386件（前年同月比10.3％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が３万8,614件（同12.3％減)、フリーペーパーが11万4,004件（同37.9％減）、折込求人紙が７万5,246件（同13.7％減）、求人サイトが21万4,522件（同20.4％増）だった。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １月の全国消費者物価指数、前月比０．６％下落／統計局 | |||||||
総務省統計局は26日、１月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.2で、前月比0.6％の下落。前年同月比で1.3％の下落となった。被服及び履物、教養娯楽などの下落が影響している。 （東京都区部２月分／中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １月の鉱工業生産指数、前月比２．５％上昇／経産省 | |||||||
経済産業省は26日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は91.9で前月と比べ2.5％上昇した。輸送機械工業、化学工業（除.医薬品）、金属製品工業等が上昇に寄与。同省では、こうした生産の動向を「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」と判断している。 |
||||||||
|
||||||||
