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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年2月

１月

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行政

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若年向け施策の進捗状況など議論／労政審・若年労働者部会

厚生労働省・労働政策審議会職業能力開発分科会若年労働者部会は５日、第５回会合を開き「第８次勤労青少年福祉対策基本方針」に基づく施策の進捗状況や2010年度の若年者対策関連予算案、子ども・若者育成支援推進法について議論した。

▽第８次勤労青少年福祉対策基本方針／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jakunen01/pdf/01.pdf
<参考> JILPTの研究成果
◇資料シリーズ　No.61『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-061.htm
◇労働政策研究報告書　No.108　『地方の若者の就業行動と移行過程』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0108.htm

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ナショナルミニマムの考え方など検討／厚労省ナショナルミニマム研究会

厚生労働省ナショナルミニマム研究会は15日、第５回会合を開きナショナルミニマムの考え方について委員が発表した。このほか、広義のホームレス実態調査として「ホームレス概数調査」「ホームレスの実態に関する全国調査」の結果、諸外国の公的扶助制度の概要などが紹介された。同研究会は２月をめどに生活保護基準未満の低所得世帯の推定をとりまとめる予定。

(ナショナルミニマム研究会・第４回議事概要)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004cm4.html

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役員報酬１億円以上は開示義務、内閣府令の改正案で／金融庁

金融庁は12日、上場企業などの情報開示を強化する「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」を公表した。１億円以上の役員報酬や株主総会における議案ごとの議決権行使の結果（得票数等）の開示などが主な内容。2010年３月期決算から適用する方針で、３月15日まで意見を募集する。

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高齢者の消費活性化を分析／内閣府ＨＰ「今週の指標」

内閣府は15日、高齢者の消費動向について分析したレポート「高齢者の消費を活性化できるか」をホームページ（今週の指標）に掲載した。今後退職を迎える雇用者の就業率を再雇用や就業形態の柔軟化によって引き上げることで耐久財・外食・教育・衣料品といった「選択的消費」に対する支出の拡大が見込まれるとしている。

<参考> JILPTの研究成果「高齢者雇用」
http://www.jil.go.jp/press/korei/index.html

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労働者派遣法の法律案要綱を労政審に諮問／厚労省

厚生労働省は17日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会に諮問した。

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労災保険法施行規則の改正省令案要綱など答申／労政審

労働政策審議会は18日、労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。主な内容は、労災保険法に基づく介護（補償）給付、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定に基づく介護料について、他制度の介護手当との均衡等を考慮して、最高限度額と最低保障額を変更する。

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過敏症の後遺症で労災認定／有機溶剤扱い、目に障害

業務中に吸った有機溶剤で化学物質過敏症になり、眼球障害の後遺症を負った神奈川県内の男性について、厚木労働基準監督署が昨年10月、労災認定していたことが17日、分かった。（共同通信）

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企業の今後３年間雇用者数見通し０．４％増／内閣府

内閣府は19日、企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどを尋ねた「2009年度企業行動に関するアンケート調査報告書」（第１次集計）を発表した。今後３年間（10～12年度）の雇用者数の見通しは全産業で0.4％増となりプラスに転じたものの、需要成長率見通しが高くないことなどから、低い伸びにとどまった。産業別にみると、製造業は0.3％減となり減少幅は縮小したが引き続きマイナスを見込んでおり、非製造業は1.1％増となり増加幅がやや拡大した

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景気の基調判断を維持／２月月例経済報告

菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は、23日の関係閣僚会議に２月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい」として、据え置く一方、輸出について前月の「アジア向けを中心に増加している」から「緩やかに増加している」へ表現を弱めた。

（月例経済報告等に関する関係閣僚会議／首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/actions/201002/23keizai.html

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求人情報分析など報告／厚労省・個人請負型就業者に関する研究会

厚生労働省の個人請負型就業者に関する研究会は10日、第５回会合を開き、委託調査研究の報告や労働者性があると考えられる就業者の保護等の論点をもとに議論した。このうち「求人情報分析調査結果報告」では、求人誌等に掲載された求人情報を「募集職種」「支払方法」「労働時間規定」「福利厚生」「出社義務」などの項目で調査・クロス分析した結果が報告された。

<参考> JILPTの研究成果
◇ディスカッションペーパー10-01『個人請負就業の将来性―日米の子持ち既婚女性に注目して―』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-01.htm
◇ディスカッションペーパー05-011『雇われない、雇わない働き方― 個人請負の労働実態に関する比較研究 ―』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2005/05-011.html

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緊急雇用対策など議論／厚生労働省・労働政策審議会

厚生労働省・労働政策審議会は15日、第24回会合を開き（１）緊急雇用対策、緊急経済対策及び新成長戦略（２）2009年度第二次補正予算及び2010年度予算案（３）分科会及び部会等における審議状況（４）法案の国会審議状況、について議論した。

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高校生の就職内定率７４．８％／０９年１２月末現在、文科省まとめ

文部科学省が23日発表した2010年３月高校卒業予定者の就職内定率（09年12月末現在）は74.8％で、前年同期と比べ7.5ポイント低下した。男子は79.7％、女子は68.5％でそれぞれ前期比で7.3ポイント、7.8ポイント低下した。就職希望者（約18万3,000人）のうち約25％（約４万6,000人）が就職内定に至っていない。

<参考> JILPTの研究成果・出版物
◇労働政策研究報告書No.97　『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/097.htm
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年12月号　高校生の就職とキャリア形成支援―日本的就職システムの行方と課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-12/index.html

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労働者派遣法の改正法律案要綱「妥当」と答申／労政審

労働政策審議会は24日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について「妥当と認める」と答申した。これを受け、厚生労働省は法案提出に向け対応するとしている。

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報告書の骨子案など検討／厚労省・男女間賃金格差に関する研究会

厚生労働省・変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会は18日、第９回会合を開き、男女間の賃金格差問題に関する報告書の骨子案を検討した。主な内容は（１）男女間賃金格差の現状、推移と格差生成の要因分析（２）賃金・雇用管理の現状（３）格差縮小に向けた賃金・雇用管理の見直し（４）格差縮小に向けた労使の取り組み支援など。

<参考> 研究会資料に引用されたJILPTの研究成果
◇「女性従業員の活用をめざした賃金・雇用管理の検討のための基礎調査」　（30人以上企業調査）／調査シリーズ　No.52所収
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/documents/052_02.pdf