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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2009年1月

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統計

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派遣労働者数３８４万人、前年比２０％増／０７年度集計、厚労省

厚生労働省が12月26日発表した「労働者派遣事業2007年度事業報告」の集計結果によると、07年度の派遣労働者数は約384万人で前年度と比べ19.6％増加した。常用換算にすると約177万人で前年度より16.7％増えている。　労働者派遣事業の年間売上高は総額６兆4,645億円で前年度比19.3％の増加。一方、派遣労働者の平均賃金(８時間換算)は「一般労働者派遣事業」で9,534円（前年度比9.8％減)、「特定労働者派遣事業」では１万3,044円(同7.9％減)となっている。

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民営職業紹介事業所の常用求人、前年度比１７.５％増／厚労省集計

厚生労働省が12月26日発表した「2007年度の職業紹介事業報告の集計結果」によると、民営職業紹介事業所の常用求人数は約387万人で前年度と比べ17.5％増加した。常用就職件数は8.6％増の約42万件。新規求職申込件数は約265万件で33.5％増えている。

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１０月の製造業の生産性、前年同月比７.５％低下／生産性本部調査

社会経済生産性本部が12月26日発表した10月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は101.2（2005年＝100)で、前年同月と比べ7.5％低下した。マイナス幅が７％を超えたのは2001年12月(－8.4％）以来６年10カ月ぶり。対象20業種のうち19業種で前年同月比マイナスとなっている。

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１２月の業況ＤＩ、８９年の調査開始以来最悪の水準／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が12月26日発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」よると、12月の業況DI（全産業合計）は前月比3.5ポイント低下のマイナス70.2となり、1989年４月の調査開始以来最悪の低水準となった。雇用面では過剰感が前月から大幅に強まっており、倒産・廃業の増加を懸念する声が各業種から寄せられている。

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一致指数２.８ポイント下落／１１月の景気動向指数（速報）

内閣府が９日発表した11月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ2.8ポイント低下の94.9だった。大口電力使用量、有効求人倍率（除学卒）、所定外労働時間指数（製造業）などがマイナスに影響。先行指数は前月比3.7ポイント低下の81.5、遅行指数は0.6ポイント低下の97.6となっている。

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日本の人口、約５万人減少／０８年人口動態統計年間推計

厚生労働省は１日、2008年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は109万2,000人で前年より2,000人増と推計。死亡数は114万3,000人で前年より３万5,000人増え、出生数から死亡数を減じた「自然増加数」は５万1,000人のマイナスになるとの推計を示している。

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「日本の市区町村別将来推計人口」を公表／社人研

国立社会保障・人口問題研究所は12月24日、「日本の市区町村別将来推計人口」を発表した。今回の公表は2003年に続き２回目。推計によると、2005年と比べ2035年に人口が減少する自治体は91.9％に達し、そのうち２割以上の人口減少となる自治体は６割を超える。

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現状判断５.１ポイント低下、過去最低を更新／景気ウォッチャー調査

内閣府は13日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比5.1ポイント低下の15.9で、データが比較可能な2001年８月以降、最低を更新。景気や雇用情勢の悪化等による消費マインドの悪化、世界的な景気後退や円高の影響による受注減少、新規求人数の減少や派遣契約解除の増加などにより、家計、企業、雇用、すべての指標で数値が低下した。

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今年の新成人、過去最少の１３３万人／総務省統計局

総務省統計局がこのほど発表した人口推計によると、1988年生まれの新成人は133万人で、男性が68万人、女性が65万人だった。新成人人口について、推計を開始した1968年以降の推移をみると、1949年生まれが成人に達した1970年が246万人と最も多く、次のピークは1973年生まれが成人に達した1994年の207万人。その後は減少を続け、今年は、過去最低を更新した前年（135万人）から更に２万人減少した。

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大卒者の就職内定率８０.５％に低下／１２月１日現在

厚生労働省と文部科学省は16日、2008年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（08年12月１日現在）の結果を発表した。大学の就職内定率は80.5％で、前年同期と比べ1.1ポイント低下。男子は80.4％（前年同期比1.4ポイント低下）、女子は80.5％（同0.9ポイント低下）となっている。

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高卒就職内定率７８％、前年同期比１.７ポイント低下／１１月末現在

厚生労働省は16日、2008年度高校・中学新卒者の就職内定状況（08年11月末現在）を発表した。就職内定者数は14万8,000人（前年同期比3.8％減）で、就職内定率は78.0％と前年同期を1.7ポイント下回っている。男子は83.1％（前年同期比1.3ポイント低下）、女子は71.6％（同2.1ポイント低下）。求人倍率は1.64倍と前年同期を0.07ポイント下回った。

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消費者態度指数、前月比２.２ポイント低下／１２月の消費動向調査

内閣府は20日、12月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数(一般世帯）」は前月比2.2ポイント低下の26.2だった。「雇用環境」をはじめ「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」全ての意識指標で前月に比べ低下。特に「雇用環境」が5.7ポイント低下と大きく落ち込んでいる。

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１１月の鉱工業生産指数、前月比８.５％低下／経済産業省、確報値

経済産業省は19日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は93.6（速報値は94.0）で前月より8.5％低下。輸送機械工業、一般機械工業、電子部品・デバイス工業、などの業種が生産の低下に影響した。

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１１月の所定外労働時間、７.０％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が19日発表した11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は28万8,588円で前年同月と比べ0.7％減少した（速報値は28万4,879円）。総実労働時間は前年同月比4.4％減の149.1時間(同149.9時間)。所定外労働時間は7.0％減の10.5時間(速報と同値)だった。常用雇用労働者は1.0％増（速報と同値）となっている。

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景況判断「悪化している」、全地域を下方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は16日、１月の地域経済報告を発表した。景気情勢について「足もとの景気は、悪化している」と判断。地域別の総括判断では全９地域で下方修正した。雇用情勢についても、製造業の生産が全地域で減少していること等を反映して全地域で「悪化している」とした。雇用者所得も、所定外給与や冬季賞与の減少などから全地域で弱含んでいる。

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所定内給与、東京は沖縄の１.７倍／賃構統計・都道府県別速報

厚生労働省は20日、2008年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報を発表した。それによると、所定内給与の平均額（08年６月の月額）が最も高かったのは東京都の36万6,300円。次いで、神奈川県の33万3,600円、大阪府の32万4,400円、愛知県の31万円などとなっている。一方、最も低かったのは沖縄県の22万300円だった。

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一致指数、前月比２.８ポイント低下／１１月の景気動向指数改訂値

内閣府が21日発表した11月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比2.8ポイント低下の94.9（速報と同値）だった。鉱工業生産財出荷指数、所定外労働時間指数（製造業）、稼働率指数（製造）などがマイナスに影響。景気の先行きを示す「先行指数」は81.3（速報値は81.5）、景気の広がりを示す「遅行指数」は97.2（同97.6）となっている。

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１２月の求人広告掲載件数、前年同月比２９％減少／全求協

全国求人情報協会は23日、会員各社の12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は49万6,647件（前年同月比28.7％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万1,512件（同36.0％減)、フリーペーパーが20万1,199件（同18.5％減）、折込求人紙が７万5,699件（同45.9％減）、求人サイトが17万8,237件（同27.3％減）だった。

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０８年の「倒産件数の動向」を分析／内閣府ＨＰ「今週の指標」

内閣府はこのほど2008年の倒産件数の動向について分析したレポートをホームページ（今週の指標）に掲載した。08年の倒産企業の従業員数は、上場企業の倒産増を背景に前年から24.6％増加。実際に、企業倒産による失業者数には増加の兆しがみられる。このため「倒産の増加が雇用情勢に与える影響にも注意する必要がある」と指摘している。

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１２月の完全失業率、４.４％に上昇／労働力調査速報

総務省統計局が30日発表した労働力調査速報によると、2008年12月の完全失業率（季節調整値）は4.4％と前月より0.5ポイント悪化した。男性は4.6％、女性は4.3％で、ともに0.5ポイント上昇。完全失業者数は270万人で、前年同月に比べ39万人増加している。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が25万人増、「自己都合」が５万人増だった。また、2008年平均の完全失業率は前年を0.1ポイント上回る4.0％となり、６年ぶりに悪化した。
（2008年12月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（2008年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm

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有効求人倍率０.７２倍、前月比０.０４ポイント低下

厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、08年12月の有効求人倍率（季節調整値）は0.72倍となり、前月を0.04ポイント下回った。有効求人は1.9％減少し、有効求職者は3.8％増加した。新規求人は前年同月比で12.0％減少。製造業(43.7％減）をはじめ、サービス業（18.5％減)、情報通信業（15.2％減）などで大幅な減少となっている。また、08年平均の有効求人倍率は0.88倍で前年を0.16ポイント下回った。

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鉱工業生産、前月比９.６％低下／経済産業省

経済産業省が30日発表した08年12月の鉱工業生産指数の速報値（季節調整値）は84.6と前月比で9.6％低下した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業などすべての業種で生産が減少している。１月、２月とも低下を予測しており、同省では「生産は急速に低下している」との認識を示している。

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１２月の全国消費者物価指数、前年同月比０.２％上昇

総務省統計局が30日公表した08年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で101.1となり、前年同月比で0.2％の上昇となった。上昇幅は４カ月連続で縮小している。08年平均は前年より1.5％上昇の101.6だった。一方、東京都区部の１月中旬速報値は生鮮食品を除く総合指数で100.5となり、前年同月比で0.5％の上昇となっている。
（12月の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（2008年平均の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
（東京都区部の09年１月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の消費支出、実質４.１％減／家計調査報告

総務省統計局が30日発表した家計調査報告（速報）によると、08年12月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり33万6,976円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は36万5,435円と前年同月比で実質4.1％減少。実収入は96万9,449円で実質1.6％の増加となっている。

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１１月の製造業の生産性１２％低下、過去最大のマイナス幅に

社会経済生産性本部は28日、11月の労働生産性統計を発表した。それによると、製造業の労働生産性指数は91.6（2005年＝100)で、前年同月と比べ12.0％低下。現行統計で把握できる1990年以降、最大のマイナス幅となった。対象20業種のうち19業種でマイナスとなり、とくに「電子部品・デバイス」「輸送機械」「情報通信機械」の下落が目立つ。

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地域経済は「全国的に悪化している」／全国財務局長会議

財務省は28日に全国財務局長会議を開き、全国11の財務局が2008年10～12月の「地域経済の概況」を報告した。関東が前回の「このところ弱い動き」から「急速に悪化」に、東海が「概ね横ばいにあるなか、弱い動きが広がりつつある」から「悪化している」にそれぞれ下方修正するなど、すべての財務局の景気判断が後退。全体の総括は「全国的に悪化している」となった。

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０７年１０月が景気拡大の山、１１月から後退局面に／内閣府

内閣府は29日に景気動向指数研究会を開催し、2002年２月から続いた景気拡大の「山」を07年10月と暫定的に判定した。拡大の期間は69カ月に達し、いざなぎ景気の57カ月を超えて戦後最長。07年11月以降、景気後退の局面に入ったとしている。

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