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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2009年1月

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動向

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外国人留学生数、過去最高の１２万３,８２９人／ＪＡＳＳＯ調べ

日本学生支援機構（JASSO）は12月25日、2008年度「外国人留学生在籍状況調査結果」を発表した。それによると08年５月１日現在の外国人留学生数は前年比4.5％増の12万3,829人で過去最高。出身国別にみると、中国(７万2,766人)、韓国(１万8,862人)、台湾(5,082人)、ベトナム(2,873人)、マレーシア(2,271人)の順となっている。

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不本意型非正規労働者数、４００万人超と推計／みずほ総研レポート

みずほ総合研究所は12月26日、レポート「不本意型非正規労働者数の推計」を発表した。政府のデータを基に、正社員への転換を希望する非正規労働者数は男性163万人、女性254万人の計417万人に上ると推計。正社員への転換希望者は、派遣労働者や契約社員等では高いと指摘している。

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今回の景気後退、４社に１社が雇用調整を実施／帝国データ調べ

帝国データバンクが８日発表した「雇用調整に関する企業の動向調査」結果によると、今回の景気後退を要因として従業員を削減した（検討している）企業は26.9％に上った。業種別では製造業が35.7％と高く、なかでも「輸送用機械・器具製造」では60.2％となっている。　また、現行の労働者派遣法については、38.8％が「改正する必要がある」と回答。「改正する必要がない」と答えたのは17.7％だった。

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非正規労働者に柔軟なセーフティネットを／第一生命経済研レポート

第一生命経済研究所は６日、レポート「雇用調整のセーフティネットを問い直す」を発表した。「派遣切り」の扱いを巡る議論については、景気悪化に直面した企業がどこまで雇用責任を果たすべきかという点を明確にすべきと指摘。派遣労働者が平時には感じなかったデメリットを不況になったとき誰が穴埋めするのか交通整理をした上で、雇用保険の仕組みを充実させ柔軟なセーフティネットを提供する必要があるとしている。

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大学等における学生支援の取組み、事例集を掲載／日本学生支援機構ＨＰ

日本学生支援機構はこのほど、2008年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」の事例集をホームページに掲載した。同プログラムは文部科学省が07年度から始めた事業で、学生の人間力を高めるための大学等の取組みを選定し、財政支援を行うとともに社会へ情報を提供するのが目的。事例集では08年度に選定した23の大学等を取り上げ、キャリア教育や独自の取組みを紹介している。

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２００８年の上場企業の倒産件数、戦後最多に／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが13日発表した2008年１月から12月の負債総額1,000万円以上の倒産件数は１万5,646件で前年比11％増加した。産業別では、建設業が4,467件、サービス業他が2,911件、製造業が2,341件、卸売業が2,226件の順となっている。上場企業の倒産件数は2002年(29件)を上回り、戦後最多の33件。また、12月の倒産件数は前年同月比24.1％増の1,362件だった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/year/1179452_809.html
（１２月の倒産状況）
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179453_807.html

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大学生の就職先人気企業、文系・女子でベネッセが初の１位

ダイヤモンド・ビッグ＆リードはこのほど、現在就職活動中の大学３年生と大学院１年生を対象にした「就職先人気企業ランキング」の結果を発表した。文系・男子では三菱商事が３年連続のトップ。文系・女子ではベネッセコーポレーションが初の１位を獲得した。理系・男子はパナソニック、ソニー、シャープなど大手電機メーカーが上位を独占。理系・女子は資生堂、明治製菓、パナソニックの順となっている。

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民間職業紹介事業所の約９割、「高齢者のマッチング難しい」

財団法人雇用情報センターは15日、「求人・求職のマッチング促進のための調査分析－第３四半期報告書」を発表した。それによると、民間職業紹介事業所の約９割が、高齢求職者のマッチングを「難しい」と回答。マッチングを改善するための対策として「求人者の求人条件の緩和」(76％)、「求人開拓」(60％）などをあげている。
http://www.eicenter.or.jp/koudoka/pdf_report/gaiyo200810.pdf
（詳細版）
http://www.eicenter.or.jp/koudoka/pdf_report/shosai200810.pdf

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アルバイトの平均時給、前年同月比でマイナスに／リクルート調査

リクルートは15日、2008年12月の「アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査」の結果を発表した。３大都市圏（首都圏、関西、東海）の平均時給は957円で前年同月と比べ0.1％減少。調査開始以来初めて前年同月の水準を下回った。職種別に見ると、「製造・物流・清掃系」の時給下落が目立つ。

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上場企業の希望・早期退職募集、６８社で実施／０８年、東商リサーチ

東京商工リサーチが20日発表した調査結果によると、2008年に希望・早期退職者募集の実施を公表した上場企業は68社だった。前年と比べ13.3％増加。産業別では、建設14社、不動産８社、小売７社、電気機器６社などとなっている。

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新社会人、定年まで「働きたい」は６６％／イーキャリアプラス調べ

ソフトバンクヒューマンキャピタルは20日、この春就職する21～25歳を対象にした「新社会人の意識調査」結果を発表した。就職活動を終えた感想をたずねたところ、「楽ではなかった」と答えたのは52％で「楽だった」とする30.3％を上回っている。入社後定年まで「働きたい」と答えたのは66.3％だった。

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２０１０年卒、採用人数を「減らす」企業は５１％／レジェンダ調査

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは15日、「2010年４月入社・企業の新卒採用活動と学生の就職活動の実態調査」結果を発表した。採用予定人数を前年度より「減らす」と答えた企業は51％で、採用予定総人数は前年度の66％にとどまる。一方、08年12月に実施した学生アンケート結果によると、学生の会社説明会参加予定社数は１人平均17社で、昨年同時期の16.1社より増加した。

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学生の約９割、先輩と比較して「就職活動が厳しくなる」／マイコミ

毎日コミュンケーションズ（マイコミ）は14日、2010年卒業予定の学生を対象とした就職活動アンケート調査結果を発表した。先輩と比較して就職活動が「厳しくなる」と考えている学生は約９割。12月までの総エントリー（会社登録）数は、一人平均49.87社で昨年の44.43社より増えている。

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携帯サイト「ブラジルネット」を開設、ポルトガル語で雇用情報など提供

ＮＰＯ法人多文化共生センター大阪はこのほど、雇用情勢の悪化で困窮するブラジル人を支援するため、携帯電話サイト「ブラジルネット」を開設した。ハローワークの所在地や雇用・生活に関する情報をポルトガル語で提供。日本語コンテンツには、ブラジル人からのメッセージ投稿を日本語に翻訳したものなどを掲載する。

（ブラジルネット）
http://brnt.jp/

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０８年の社長交代率２.８４％、過去最低を更新／帝国データ調査

帝国データバンクは22日、2008年の全国の社長交代率などを調査した結果（全国社長分析）を発表した。社長交代率は2.84％と７年連続で過去最低を更新し、初めて３％を下回った。また、社長の平均年齢は59歳４ヵ月。年代別構成では「昭和生まれ」が98.31％となったほか、出身大学別では「日本大学」が26年連続でトップ、女性社長の構成比は5.74％だった。

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社長の年間報酬、平均３,１０５万円／産労総合研究所調査

産労総合研究所がこのほど発表した「2008年役員報酬の実態に関する調査」の結果によると、民間企業の社長の年間報酬額は平均3,105万円だった。役員の退職慰労金制度がある企業は68.5％で、このうち、同制度の廃止や減額を検討中の企業が24.6％となっている。調査は上場企業1,500社、未上場企業2,000社を対象に実施し、130社から回答を得たもの。

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専門職の雇用状況と給与動向を分析／外資系人材紹介会社調査

専門職の人材紹介を手がけるロバート・ウォルターズ・ジャパンは27日、「給与調査2009年－日本」を発表した。経理・財務、人事、法務、秘書、営業・マーケティングなど職種ごとの人材市場の雇用状況と給与の動向についてまとめている。

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派遣スタッフの実稼働者数、初の前年同期割れ／労働者派遣事業統計

日本人材派遣協会は27日、労働者派遣事業統計調査の報告（08年10～12月期）を発表した。それによると、派遣スタッフの実稼働者数は前年同期比98.1％で、2002年の調査開始以来、初の前年同期割れ。製造業務の実稼働者数は前年同期比86.3％となっている。

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派遣社員ら４０万人失職も／厚労省予測の４倍、半年で

製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会は27日、昨年秋から今年３月末までの約半年間に、製造業で約40万人の派遣、請負社員ら非正規労働者が失職するとの見通しを示した。（共同通信）

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