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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2009年1月

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行政

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勤め先での雇用・処遇、約９割が「不安感じる」／日銀生活意識調査

日本銀行は14日、全国の20歳以上の個人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」結果を発表した。１年後の勤め先での雇用・処遇について不安を「感じる」と答えた人は88.7％で、前回(９月）調査から3.4ポイント増加。内訳をみると、「かなり感じる」が2.3ポイント増の42.4％、「少し感じる」が1.1ポイント増の46.3％となっている。

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外国人労働者４８万６,４００人、派遣・請負が３４％／厚労省集計

厚生労働省が16日発表した「外国人雇用状況の届け出状況」によると、2008年10月末現在で外国人を雇用している事業所は７万6,811カ所で、外国人労働者数は48万6,398人だった。国籍別にみると、中国が43.3％、次いでブラジルが20.4％、フィリピンが8.3％。労働者派遣・請負事業を行っている事業所は１万3,395カ所(17.4％)、当該事業所で就労する外国人労働者は16万3,196人（33.6％）となっている。

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雇用保険法改正案を閣議決定

政府は20日、雇用保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。保険の加入条件の緩和（雇用見込みを「１年以上」から「６カ月以上」）、再就職困難者への失業給付日数の延長（60日分）、雇用保険料率の引下げ(1.2％から0.8％)など盛り込んでいる。施行は４月１日の予定。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0120-1.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html

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専修学校の内定取消し、２３２人に／１月５日現在、文科省まとめ

文部科学省は19日、専修学校卒業予定者の就職内定取消状況等に関する調査結果を発表した。それによると、09年３月に卒業予定の専修学校の生徒のうち内定取消しの通知を受けたのは、１月５日現在で232人(うち男子は129人、女子は103人）。また、内定取消しには至らないが企業から何らかの連絡があった生徒は150人で、「採用時期の後ろ倒し」が45人、「内定辞退の促し」が42人、「自宅待機」が４人などとなっている。

▽新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha09/index.html

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景気は「急速に悪化している」に下方修正／１月の月例経済報告

与謝野経済財政担当相は20日の関係閣僚会議に１月の月例経済報告を提出した。基調判断を12月の「景気は悪化している」から「景気は急速に悪化している」に下方修正。雇用情勢についても、有効求人倍率の大幅な低下等をあげ、「急速に悪化しつつある」と判断している。
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/01/20geturei.html
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0120getsurei/main.pdf

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「金融・雇用情勢」など議論／経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は16日会合を開き、金融・雇用情勢などについて議論した。有識者議員が「非正規中心のセーフティ・ネットの充実」「雇用機会の緊急確保」「中長期の雇用機会創出」に同時並行的に取り組むべきだとする意見書を提出。地方公共団体の雇用創造支援策として、高齢者、障害者の身の回りの世話や児童の預かりなどのサービスを行う「フレキシブル支援センター」の設置などを提案している。

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地域雇用創造実現事業、２９地域を指定／厚労省

厚生労働省は20日、2008年度第１次補正予算により創設した「地域雇用創造実現事業」の採択地域として29カ所を指定した。同事業は、地域で求められる人材の育成等を地域雇用創造協議会へ委託して実施する「地域雇用創造推進事業(パッケージ事業)」と一体的に実施するものであり、既にパッケージ事業を実施している地域は２月から、新たにパッケージ事業を実施する地域は、地域再生法に基づく必要な手続きを経た後、速やかに事業を開始する予定。

▽『ビジネス・レーバー・トレンド』（2008年11月号）
特集：地域雇用開発と人材育成―ものづくりと産業集積を中心に
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-11/index.html

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０９年度は実質ゼロ成長の見通し／政府閣議決定

政府は19日の閣議で「経済財政の中長期方針と10年展望」を決定した。2008年度の経済成長率は実質でマイナス0.8％程度、名目でマイナス1.3％程度、09年度には実質で0.0％程度、名目で0.1％程度になるとの見通しを示している。

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石綿障害予防規則、労働安全衛生規則を一部改正

労働政策審議会は22日、石綿障害予防規則等と労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について、「妥当と認める」と答申した。石綿ばく露防止対策の充実(現在通達で指導している事項を省令で義務づけるなど)、結核健康診断の廃止、足場からの墜落防止対策の強化を図るもの。４月１日から順次施行される予定。

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技能検定職種の見直し、２段階で判断を／厚労省専門調査会

厚生労働省は16日、「技能検定職種の統廃合等の見直しに関する専門調査員会」の報告書をとりまとめた。「毎年９月末までに、受検者数を基準に統廃合等の検討対象の職種を選定し（第１次判断）、当該職種の社会的便益を検討・勘案し(第２次判断)、統廃合等の可否について検討することが適当」との考え方を提示。受験者数の基準は「過去６年間の年間平均受験者数が100人以下とする」ことが適当だとした。

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「Ｇ８労働大臣会合」を特集／厚労省「０７～０８年海外情勢報告」

厚生労働省は12月24日に発表した「2007～08年海外情勢報告」をホームページに掲載した。08年５月に新潟市で開催された「Ｇ８労働大臣会合」を特集。そのほか、主要諸国の07年から08年にかけての労働・社会保障情勢全般の情報をとりまとめている。

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０８年度第ニ次補正予算が成立

2008年度第二次補正予算が27日成立した。雇用労働関係では、住宅を喪失した離職者に対する住居・就労支援対策や再就職支援対策などを盛り込んだ「雇用状況の改善のための緊急対策の推進」に4,048億円、「介護従事者の処遇改善と人材確保等」に1,680億円、子育て支援サービスの緊急整備など「出産・子育て支援の拡充」に2,400億円などを計上している。
（首相官邸サイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/01/27hosei.html
（厚労省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/02index.html

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「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が発足

小渕少子化対策担当相は20日、有識者でつくる「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を発足させると発表した。子育て世代の当事者の視点から、既存の枠にとらわれずに議論。各回のテーマに応じ、現場の当事者・学識経験者・関係団体を招き、ヒアリングや意見交換を行う。月２回程度のペースで開催し、検討テーマには「恋愛・結婚」「若者の雇用と自立支援」などをあげている。

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「任期付短時間勤務職員制度」の活用拡大など提言／総務省研究会

総務省は23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会」の報告書を発表した。「任期付職員や臨時・非常勤職員などの短時間勤務に係る諸制度について、個々の制度の趣旨を再確認した上で、適正な運用と必要な拡充を図るべき」だと指摘。「任期付短時間勤務職員制度」について、一定の資格・実務経験が必要とされる業務（保育士、各種相談員）への活用拡大などを提案している。

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非正規労働者の雇い止め、全国で１２万５千人／厚労省まとめ

厚生労働省は30日、全国のハローワークが26日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。派遣・期間工など非正規労働者の雇用調整（契約の期間満了・中途解除、解雇）について、昨年10月から今年３月までに実施予定または実施済みの数が全国で1,806件、労働者数は12万4,802人となっている。同省が昨年11月25日に調査した数字(労働者数３万67人)の４倍に増加した。

▽非正規労働者の雇止め等の状況について／08年11月25日時点、厚労省
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20081203.pdf

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民間から国への職員受入れ、弁護士・公認会計士・社労士等が大幅増加

人事院と総務省は28日、2008年８月15日現在の「民間から国への職員の受入状況」を発表した。民間から国の機関に受け入れている職員の総数は3,698人で、前年同期と比べ1,059人増加。とくに「弁護士・公認会計士・社会保険労務士等」の受入れが大幅に増加している。省庁別の受入れ人数をみると、総務省の897人が最も多く、経済産業省が646人、厚生労働省が452人などとなっている。

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国から地方公共団体への出向者、１,６２７人／総務省まとめ

総務省は28日、2008年８月15日現在の「国と地方公共団体との間の人事交流状況」を発表した。国から地方公共団体への出向者は1,627人（前年同期1,604人）で、うち都道府県に1,219人（同1,213人）、市町村に408人（同391人）が出向している。一方、地方公共団体から国への出向者は1,957人で、前年同期と比べ95人増加した。

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大学生等の内定取消し、７５３人に／１月５日現在、文科省まとめ

文部科学省は23日、大学・短期大学・高等専門学校の2009年３月卒業予定者の就職内定取消状況等に関する調査結果を発表した。それによると、１月５日現在、内定取消し通知を受けた学生は全国で753人に上っている。内訳は、大学生が732人、短大生が16人、高等専門学校生が５人。内定取消しには至らないが企業から何らかの連絡があった学生は456人で「内定辞退の促し」が274人、「採用時期の後ろ倒し」が43人などとなっている。

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