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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2009年1月

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労使

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「こんな時期でも賃金の追求を」／連合の年頭会見

高木剛連合会長は５日、東京・駿河台の本部で年頭会見を開いた。高木会長は09春闘でベースアップ要求を掲げることに関して、「『こんな時期に賃金もか？』という話もあるが、こんな時期であろうと賃金も追求せざるを得ない」と述べ、賃上げ要求の必要性を改めて主張した。　派遣労働者の契約打ち切りなどが相次いでいることについては「ルールが守れないならルールを強化するか、解禁されてきたものを禁止する方向に向かわざるを得ない」と指摘した。

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雇用問題の取り組み強化／経済３団体が年頭所感

日本経団連の御手洗冨士夫会長、経済同友会の桜井正光代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭は１日、2009年の年頭所感を発表した。御手洗会長は新年の課題として「景気回復に全精力を注ぎ、危機的な経済状況から抜け出さなければならない」と不況脱出を最重要課題に挙げた。その上で「雇用の安定に手段を尽くすことはもちろん、働く場の創造と人材育成に一層努力する」として雇用問題解決への取り組みを強化する考えを示した。（共同通信）

▽新年メッセージ「未曾有の危機に立ち向かう」／経団連会長
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20090101.html
▽年頭見解「若者が希望を持てる社会の構築に向けて」／同友会代表幹事
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2008/090101a.html

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製造業派遣の規制を検討／経団連会長ら３首脳会見

日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、経済３団体首脳による年頭記者会見で、舛添要一厚生労働相が表明した製造業への派遣労働の規制強化問題について「政労使で法制の見直しをしていけばいい」と述べ、検討に応じる考えを示した。ただ、経済同友会の桜井正光代表幹事らは派遣そのものの禁止には反対した。（共同通信）

▽日本経団連会長発言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2009/0106.html
▽経済同友会代表幹事発言
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2008/090106a.html

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「年越し派遣村」に５００人

「派遣切り」や解雇、契約更新拒絶に遭った労働者に対する就労支援、住居確保や生活相談活動を行う「年越し派遣村」が12月31日から１月５日までの６日間、東京・日比谷公園に設置された（主催・実行委員会、事務局・東京ユニオン)。支援を求めて訪れた労働者は499人。労働組合や弁護士らが353件の相談に対応し、230人の生活保護申請を予定している。

▽舛添厚労相記者会見
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/01/k0105.html

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雇用安定に最大の努力を／経団連会長、労組と協議へ

日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、東京都内で始まった経団連主催の「労使フォーラム」で講演し、企業に対し「雇用の安定に最大限の努力を注いでもらいたい」と述べ、雇用対策に全力を挙げるよう求めた。雇用情勢の一層の悪化に備えて「雇用対策について労働組合とも話し合っていきたい」として、今春闘では労働側と協議して雇用維持の取り組みを強化する方針を示した。（共同通信）

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派遣見直しより雇用拡大／中部財界が年頭会見

中部地域の経済４団体のトップが８日、名古屋市内で開いた年頭記者会見で、製造業への労働者派遣を禁止するといった労働者派遣法を改正する動きに対し、中部経営者協会の岡部弘会長（デンソー相談役）が「第１次産業や介護など人手が必要な分野で雇用を拡大することが本筋だ」と述べるなど、慎重な意見が相次いだ。（共同通信）

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春闘でベア４千円要求へ／トヨタ労組、大幅増額

トヨタ自動車労働組合は13日、2009年春闘の賃金交渉で一般企業のベースアップに相当する賃金改善分として月額4,000円（組合員平均)を要求する方針を決定した。週内から職場代表に説明を始める。1,500円を要求し1,000円で妥結した前年実績を大幅に上回る要求で、物価の上昇に対し、賃金の実質的な目減りを防ぐことが理由。ただ、トヨタは世界的な販売不振で09年３月期に初の営業赤字を見込んでおり、経営側と厳しい交渉になるのは必至だ。（共同通信）

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「雇用の安定は労使共通の課題」／日本経団連会長

日本経団連の御手洗会長は13日の記者会見で、今年の春季労使交渉について「雇用の安定が主なテーマになる。雇用の安定は労使共通の課題であり、一体となって取り組んでいきたい」と語った。また、ワークシェアリングは「各企業における１つの選択肢にはなると思うが、決まった方法はないし、個々の会社で実情も異なる。個別企業の労使で決めること」との見方を示した。

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雇用維持・創出に向けた共同宣言を採択／連合・日本経団連のトップ会談

連合と日本経団連は15日、都内で労使首脳懇談会を開催し、深刻さを増す経済・雇用情勢を踏まえ、労使が協力して雇用の安定・創出に取り組むとともに、政府に早急な雇用対策の実施を求める共同宣言を確認した。この日の会談で09春闘の実質的な議論がスタートしたが、連合側が「内需拡大には賃上げが重要」と強く訴えたのに対し、日本経団連側は「賃上げは困難」とのスタンスで、議論は平行線を辿った。

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４,０００円以上の賃金改善要求方針を正式決定／自動車総連

トヨタ自動車労働組合などが加盟する自動車総連は15日、広島市で中央委員会を開き、今春闘の賃上げについて賃金改善分として4,000円以上を設定する方針を確認した。西原会長は賃金改善分を要求する意義として、（１）賃金改善による内需拡大に向けた労組としての社会的役割（２）物価上昇の下での組合員の暮らしの防衛（３）人への投資の重視の３点をあげた。今後、傘下組合は同方針に沿って賃上げ要求方針を策定する。

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非正規労働者雇用対策緊急集会を開催／ＵＩゼンセン同盟

民間最大産別のＵＩゼンセン同盟は14日、都内で「非正規労働者雇用対策緊急集会」を開催し、派遣労働者を中心とした非正規労働者の雇用・労働条件の改善に向け、政労使の一致団結した取り組みを求める集会決議を採択した。同労組は繊維や化学、流通、外食サービスなど幅広い産業を網羅しており、組織人員に占める非正規比率が４割を超える。

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０９年度の「優先政策事項」を公表／日本経団連

日本経団連は14日、2009年の政党の政策評価にあたって尺度となる「優先政策事項」を公表した。極めて重要な10項目に「雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進」を明記。具体的には、雇用保険制度の見直し、公共職業訓練の拡充、仕事と生活の両立に向けた環境整備などをあげている。

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「４,５００円以上のベースアップ要求」を決定／ＪＡＭ

機械・金属関係の中堅中小企業の労働組合を多く組織するＪＡＭは 15、16の両日、静岡県熱海市で中央委員会を開き、2009年の春季生活闘争方針を決定した。賃上げは、物価上昇による目減り分を補てんするため、「(定期昇給に相当する)賃金構造維持分に加えて4,500円のベーアスアップ」を要求。政策・制度では、労働者派遣法について、製造業務への派遣禁止を含む抜本改正を求めることを掲げている。

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「誰でも月額１万円以上、時給１００円以上」の方針確認／国民春闘共闘

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は14日、東京都内で単産・地方代表者会議を開き、09春闘方針を確認した。賃上げ要求は（１）定期昇給分（２）物価上昇分（３）労働分配率低下に着目した賃金改善分――の３点を確保できる水準に留意し、「誰でも月額１万円以上、時給100円以上の賃金改善要求目標」を掲げる。

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企業負担の福利厚生費、９年ぶりに減少／日本経団連調査

日本経団連が19日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2007年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均10万3,934円(前年度比0.8％減)で９年ぶりに減少した。このうち、社会保険料等の「法定福利費」は７万5,936円で0.7％減少。企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は２万7,998円で1.2％減少したが、その中の「育児関係費用」は過去５年で１人当たり月額が約３倍と着実に増加している。

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「雇用に関わる当面の取り組み」を確認／連合

連合は22日の中央執行委員会で、「雇用に関わる当面の取り組み」を確認した。景気の後退で雇用情勢が深刻さを増すなか、中途契約解除や雇止めをされた派遣労働者の雇用確保を求める運動や、新たな雇用創出に向けた働きかけの強化などを打ち出している。

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事前規制型のルール導入を／連合、ファンド買収対策で

連合は22日、投資ファンドなどが上場企業を買収する場合、事業計画や雇用方針の公表を義務付けるなど事前規制型のルール導入が必要とする提言をまとめた。ファンドによる企業買収後、強引なリストラなどで労働条件が悪化する事例が海外で相次いでおり、労働者の権利を守るための対応策を連合内で議論していた。（共同通信）

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「日本経団連労使フォーラム」の概要を掲載／『日本経団連タイムス』

日本経団連は22日発行の『日本経団連タイムス』に今月８、９の両日に都内で開いた「日本経団連労使フォーラム」の概要を紹介した。このほか、15日に発表した連合との「労使共同宣言」や提言「東アジア経済統合のあり方に関する考え方」なども掲載している。

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「２％または５,０００円基準」の賃上げ方針を決定／ＵＩゼンセン

民間最大産別のＵＩゼンセン同盟は27日、都内で中央委員会を開き、今年の賃上げ交渉の統一要求基準を「賃金体系（カーブ）維持分プラス２％または5,000円」などとする09闘争方針を決定した。落合清四会長は挨拶で「今回はどの産業、業種も総じて業績低迷、先行き不安で厳しい交渉が想定されるが、連合主要産別も物価上昇分を基本に据えた要求が出揃い久方振りの国民・社会運動の出発点と位置づけられるなか、要求、交渉ヤマ場、妥結の３点を共有する統一闘争を強化しなければならない」と述べた。

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三菱自労組、ベア要求断念／自動車大手で初めて

三菱自動車労働組合は27日、今春闘でベースアップ相当の賃金改善要求を断念する方針を職場に示した。見送りは７年連続。自動車大手の労組でつくる自動車総連による「4,000円以上の賃上げ要求方針」に沿ってトヨタ自動車労組などは賃金改善を求める方向だが、三菱自労組は大手としては初めてベア要求の見送り方針を固めた。（共同通信）

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一時金は１９０万円台後半／トヨタ労組、要求を大幅減

トヨタ自動車労働組合は27日までに、2009年春闘の年間一時金（ボーナス）要求を、個別賃金の５カ月分プラス20万円とする方針を決めた。組合員平均で190万円台後半となる。過去２番目に高い253万円を要求し、満額回答を得た08年春闘よりも50万円以上下回る水準。（共同通信）

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３０～３１日に「雇用相談ダイヤル」を実施／連合本部

連合本部は30、31の両日、通常の電話相談体制を強化した「雇用相談ダイヤル」を実施する。今回の相談活動を通じ、地方連合会と連携した相談者の問題解決を図るとともに、雇用・労働条件切り下げの実態と対策の必要性を訴えていくとしている。受付時間は10時から夜８時まで。

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「非正規労働者への連帯」に取り組む意向を表明／電機連合委員長

電機連合の中央委員会が29日に横浜市で始まった。中村委員長はあいさつで「非正規労働者への連帯取組み」について表明。「同じ職場で働く仲間の連帯感、労働組合の社会運動の視点」から、(1)職場でのカンパ活動、(2)電機連合の基金からの支援金の拠出、(3)経営側に対する拠出金の要請、などに取り組む考えを示した。

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新副会長に渡辺トヨタ自動車社長らを内定／日本経団連

日本経団連は１月28日、新任の副会長に渡辺捷昭・トヨタ自動車社長、西田厚聰・東芝社長、宗岡正二・新日本製鐵社長の３人を内定した。５月28日の定時総会で正式に就任する予定。

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