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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2009年1月

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企業

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派遣社員２千人を削減／日本精工、受注大幅減で

ベアリング大手の日本精工は６日、３月までに、グループ全体で国内工場に勤務する派遣社員の約８割に当たる約2,000人を削減することを明らかにした。契約期間が３月までに終了する人が対象で、契約を中途で解除するケースはないとしている。（共同通信）

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国内３工場を追加閉鎖／パナ電工１,０００人削減へ

パナソニック電工が、2010年度末までにシステムバスや建材などを生産する国内の３工場を閉鎖し、約1,000人の人員を削減することが12月28日までに分かった。景気後退や少子化の影響で住宅市場の縮小が続いていることから、生産体制を再編して効率化を図る。（共同通信）

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三洋半導体の正社員削減へ／数百人に希望退職募る

三洋電機が、全額出資会社である三洋半導体の正社員約2,000人のうち、数百人規模を希望退職により削減する方向で最終調整に入ったことが５日、分かった。生産拠点の統廃合も加速し、事業を大幅に縮小。春にパナソニックの子会社になるのを前に、最大の不採算事業のリストラを本格化させる。（共同通信）

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日野自が４５０人追加削減／期間従業員４３％減

日野自動車は８日、国内にある３工場すべてで、昨年12月中に期間従業員を計約450人追加削減したことを明らかにした。これでトラックなどの販売不振の深刻化による期間従業員の累計削減数は計約1,150人に達し、昨年８月１日時点より期間従業員は約43％減った。（共同通信）

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ワークシェア１月から実施／富士通の半導体子会社

富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスが、半導体工場の製造現場で勤務する正社員を対象に１月から、労働時間を短縮し賃金を減らすことで雇用維持を目指す「ワークシェアリング」を始めたことが９日、分かった。（共同通信）

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日本電産が賃金カットへ／グループ１万人対象に

日本電産は９日、業績悪化を受け、グループで１万人程度いる国内社員の賃金を２月からカットする方針を明らかにした。削減幅は一般社員で最大５％。日本電産は「危機感を共有するため」と説明している。(共同通信)

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ジーンズメイト、希望退職者３０名を募集

カジュアル衣料販売のジーンズメイトは９日、希望退職者の募集を発表した。同社では、経費削減や役員の報酬カットなどの施策を講じてきたが、人員の適正化を図るため、社員の１割弱に相当する30名（35歳以上の正社員）の希望退職者募集を実施する。退職者には、特別退職一時金を支給し、希望者には転職支援会社を通じた再就職支援を行う。

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トヨタ、休業で賃金カット／２割、労使で大筋合意

トヨタ自動車は14日、２～３月に国内全工場で計11日間実施する一斉操業停止のうち、２日間を賃金カットの対象となる「休業日」とすることで労働組合側と大筋合意したことを明らかにした。休業日は出勤せず、賃金は２割カットする。トヨタによると、減産に伴って賃金をカットするのは初めて。（共同通信）

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国内外で１,２００人削減／三洋、半導体部門を縮小

三洋電機は15日、業績不振の半導体部門を縮小し、国内外で約1,200人の人員を削減すると発表した。世界的な景気悪化や円高の影響で市況が急速に落ち込んでいるため。削減の内訳は国内が約800人（うち正社員約500人）、海外が約400人（同約100人）。国内の正社員は、子会社の三洋半導体などグループ５社の約6,000人のうち、希望退職で約500人を削減する。（共同通信）

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近鉄百貨店、１００名の希望退職者を募集

近鉄百貨店は14日、希望退職者の募集と役員報酬減額の実施について発表した。固定費の削減を図るため、45歳以上の正社員100名程度の希望退職者を２月末にかけて募集する。退職者には特別退職一時金を支給し、希望者には転職支援会社を通じた再就職支援を提供。また、役員報酬を月額最大で２割カットする。

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派遣社員１,２００人を削減／ＮＥＣエレクトロニクス

半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスは15日、グループで勤務する派遣社員約1,400人のうち約1,200人を３月末までに削減することを明らかにした。世界的な景気後退による半導体需要の落ち込みを受け、同社は大幅な減産に追い込まれている。早期の受注復調が見込めないため、人員削減が不可避と判断した。（共同通信）

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子育て支援制度を今月から導入／トマト銀行

トマト銀行は、１日に「子育て支援制度」を導入した。子の誕生後８週間以内に育児休業を取得する場合は最大５日間を有給とするほか、有給休暇を半日単位でも取得可能とすることなどが主な内容。配偶者が専業主婦の場合でも同制度の利用が可能となる。

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再雇用社員にワークシェア／マツダ、２月から導入方針

マツダが定年退職後に再雇用した社員を対象に、労働時間の短縮と賃金削減を組み合わせ、雇用を維持するワークシェアリングの導入方針を決めたことが16日、分かった。近く労働組合と合意し、早ければ２月から段階的に実施する。再雇用社員は以前から時短を要望、販売不振でコスト削減を強化したい会社側の思惑と一致した形だ。（共同通信）

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三井金属、希望退職などで４,０００人を削減

非鉄大手の三井金属は20日、人員削減等の経営合理化施策について発表した。海外を含む同社グループ全従業員１万8,800名のうち、約4,000名の人員を希望退職者の募集やグループ内の移籍・転換、契約打切り等などを通じて今年９月までに削減。なかでも同社本体と主要関係会社の管理職を対象に人員の15％程度の希望退職者を募集するとしている。

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滋賀工場を生産停止／積水ハウスが６００人配転

積水ハウスは16日、主力の滋賀工場の生産機能を３月末で停止し、従業員の大半を配置転換すると発表した。２月以降、本社の人員も支店などの営業現場に異動させる。配置転換と異動の対象は計約600人に上る見込みだが、雇用は維持する方針。（共同通信）

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非正規、２万３千人削減／ホンダも３,２００人追加

自動車販売不振による一連の減産で、国内自動車・トラック大手12社の国内工場で働く非正規労働者の削減数が、計２万3,890人以上に達することが16日、共同通信社の集計で明らかになった。ホンダが自然減を含めて追加で約3,200人削減し、非正規労働者が４月末までにゼロとなるほか、三菱自動車も約1,800人を追加削減すると発表した。（共同通信）

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ソニー、国内ＴＶ工場集約／１カ所に、千人規模削減へ

ソニーが、エレクトロニクス事業の再建に向け、愛知県にある２カ所のテレビ関連工場を１カ所に集約し、非正規労働者を中心に1,000人規模の人員を削減する方針を固めたことが22日、分かった。また国内の正社員の希望退職の募集も近く始める見通し。（共同通信）

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パイオニア、賃金削減提示／業績悪化で、全社員対象

パイオニアは22日、約5,000人の全社員を対象に期間限定の賃金削減案を労働組合に提示したことを明らかにした。景気悪化で業績不振が続いているため。労働組合と合意すれば、今年４月から2011年３月まで実施したい考えだ。（共同通信）

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期間従業員の解雇撤回／三菱ふそう

トラック大手の三菱ふそうトラック・バスは27日、昨年に契約期間中の解雇を通告していた期間従業員28人の解雇を撤回したことを明らかにした。同社は「（適切な雇用契約を求めた）厚生労働省の指導を考慮した」と説明している。（共同通信）

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社員６０人にアルバイト許可／三菱自の工場が独自判断

三菱自動車は23日、大幅減産している水島製作所が昨年末以降に独自の判断で、生産などに携わる技能系社員約60人に副業を許可し、うち約40人が実際に軽作業のアルバイトに従事していたことを明らかにした。同社は社員の就業規則で副業を原則禁止しているが、工場側が休業に伴う賃金カット分を補えるように配慮した側面もあったとみられる。（共同通信）

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希望退職者１３０名を募集／工業用ミシンのＪＵＫＩ

工業用ミシンなどを製造するＪＵＫＩは26日、生産体制の大幅な縮小に伴う人員の適正化を図るため、希望退職者を募集すると発表した。対象は50歳以上のパートタイマーや定年嘱託者を含む社員130名。退職金に特別加算金を上乗せし、希望者には転職支援を行う。

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非正規８００人削減／日立電線、赤字幅拡大へ

日立電線は23日、業績の急速な悪化に対応するため、茨城県日立市にある半導体関連材料の製造工場など、グループ全体で約2,000人いる非正規労働者のうち、約800人を３月末までに削減する、と発表した。ほとんどが契約期間が切れるケースだという。（共同通信）

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６千人が一時帰休へ／横河電機、月に３日間

計測制御機器大手の横河電機は28日までに、国内の正社員約6,000人を対象に、月に３日間の一時帰休を実施する方針を決めた。設備投資関連の受注が大幅に減少し、業績が低迷しているため。既に労働組合に申し入れた。合意すれば６月末まで実施する。（共同通信）

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従業員１０％の希望退職者を募集、ワークシェアリングも実施／アンリツ

計測器メーカーのアンリツは28日、希望退職者の募集や非正規社員の契約更新見送り、ワークシェアリングの実施を含む雇用構造改革を発表した。希望退職者の募集人員は従業員（1,045名)の10％程度を見込んでいる。

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非正規２千人を追加削減／村田製作所、受注減で

村田製作所は30日、国内のグループ工場で働く派遣社員ら非正規労働者約2,000人を３月末までに削減することを明らかにした。世界的な景気後退で電子部品の受注が大幅に減少しているため。村田製作所は昨年12月末に約800人を削減、国内の非正規労働者を約3,000人としていたが、工場稼働率が生産能力の半分程度に落ち込んでいることから、追加削減する。（共同通信）

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グループ全体で５,８００人削減／日本板硝子

日本板硝子は29日、海外を含むグループ企業全体で2010年３月までに約5,800人を削減すると発表した。そのうち約3,000人を09年３月までに削減。同社では、非正規雇用人員について08年６月の水準から削減する緊急施策を既に実施しているが、製造拠点の再編成とグループ本社機能の合理化を図るため、今回の人員削減を決定したとしている。

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国内外で９,４５０人削減／ＮＥＣ子会社、拠点も閉鎖

東証１部上場の電子部品大手、ＮＥＣトーキンは27日、国内で450人の早期退職者を募集するなど国内外で計約9,450人の人員を削減すると発表した。栃木県や岩手県、兵庫県にある生産拠点３カ所も閉鎖する。（共同通信）

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