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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年2月

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統計

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１人平均の月間現金給与総額、３年ぶりに減少／０７年毎月勤労統計

厚生労働省が１月31日発表した2007年の毎月勤労統計調査の結果（速報）によると、07年の１人平均月間現金給与総額は前年比0.7％減の33万212円と３年ぶりに減少した。所定内給与は0.2％減の24万9,771円、所定外給与は0.7％増の１万9,749円、特別に支払われた給与は3.1％減の６万６９２円。実質賃金は前年比0.8％減となっている。　昨年12月の１人平均の現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比1.9％減の59万6,895円だった。
（０７年分速報）
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/19p/mk19p.html
（０７年１２月分速報）
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1912p/mk1912p.html

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１人あたり所得の都道府県格差、４年連続で拡大／０５年度県民経済計算

内閣府は５日、2005年度の県民経済計算を発表した。１人あたりの県民所得は40の都道府県で前年度に比べプラスになったが、都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は４年連続で拡大した。県民所得の内訳を見ると、雇用者報酬は34の県でマイナスだったが、企業所得は35の県、財産所得は全県でプラスとなっている。

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業況ＤＩ、０３年６月以来の水準に落ち込み／１月の日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所は１日、１月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が7.1ポイント拡大してマイナス47.9となり、2003年６月以来の水準に落ち込んだ。産業別に見ても、すべての業種（建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業）でマイナス幅が拡大している。

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一致指数、２カ月ぶりに５０％超す／１２月の景気動向指数速報

内閣府が６日発表した12月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示す一致指数は66.7％で横ばいを示す50％を２カ月ぶりに上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、所定外労働時間指数（製造業）など６つの指標の変化方向がプラスとなった。景気の先行きを示す先行指数は40.0％と５カ月連続で50％を下回り、景気の広がりを示す遅行指数は75.0％と３カ月連続で50％を上回った。

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主要企業の年末一時金、平均８４万５，１１９円／厚労省調査

厚生労働省は８日、2007年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を発表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた354社の平均妥結額は84万5,119円。前年との比較可能な企業の対前年比は1.47%増となっている。あらかじめ決められた数式に、経常利益などの業績を算入して自動的に一時金を決定する「業績連動方式」を採用している企業は75社で、その平均妥結額は86万2,269円。

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現状判断ＤＩ、３１．８に低下／１月の景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者など地域経済の動向を深く観察できる従業員らに景況観をたずねた１月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果を発表した。現状判断DIは前月より4.8ポイント低下の31.8と横ばいを示す50を10カ月連続で下回った。家計、企業動向、雇用の各指標とも低下している。先行き判断DIも前月比1.2ポイント低下の35.8に落ち込んでいる。

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１０～１２月の実質ＧＤＰ成長率、年率３．７％増／内閣府

内閣府が14日発表した2007年10～12月期の四半期別GDP（国民総生産）１次速報値（季節調整値）は、物価変動を除いた実質で0.9％増、年率換算で3.7％増となっている。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度は、国内需要（内需）が0.5％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％だった。

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一般世帯の消費者態度指数、前月比０．５ポイント低下／消費動向調査

内閣府は13日、１月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は37.5と前月より0.5ポイント低下。「暮らし向き」は上昇したものの、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」の各意識指標が低下している。

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１２月の鉱工業生産指数、前月比１．４％上昇／経済産業省、確報値

経済産業省は14日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は112.0（速報値の111.9を上方修正）で前月より1.4％上昇している。

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０７年の１人あたり現金給与総額、前年比０．７％減／毎勤統計確報

厚生労働省が18日発表した2007年の毎月勤労統計調査結果（確報）によると、07年の１人平均の月間現金給与総額は前年比0.7％減の33万313円（速報値は前年比0.7％減の33万212円）だった。一方、同日発表された12月の１人平均の現金給与総額は59万7,546円と、前年同月比で1.7％減少している（速報値は59万6,895円、前年同月比1.9％減）。
（２００７年確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/19fr/mk19r.html
（０７年１２月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1912r/mk1912r.html

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１２月の一致指数、７０．０に上方修正／景気動向指数改訂値

内閣府は18日、12月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す一致指数は70.0（速報値66.7）、先行きを示す先行指数は45.5（同40.0）、広がりを示す遅行指数は80.0（同75.0）と、それぞれ上方修正している。

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今春高卒者の就職内定率８３．８％、前年同期比２．３ポイント上昇

文部科学省は12日、2008年３月高校卒業予定者の昨年12月末現在の就職内定状況を発表した。就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は83.8％で、昨年同期と比べ2.3ポイント上昇。男子は88.0％、女子は78.4％で、それぞれ1.9ポイント、2.9ポイント上昇している。就職希望者のうち就職内定に至っていない者は約３万5,000人（男子約１万5,000人、女子約２万人）。

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０７年の出生数、前年比１，３４１人減／人口動態統計速報

厚生労働省は20日、2007年の人口動態統計の速報値を発表した。2007年１～12月の出生数は112万937人と前年より1,341人減少。死亡数は前年比２万4,099人増の111万9,492人で、出生数から死亡数を減じた「自然増加数」は1,445人（前年比２万5,440人減）となっている。

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「サービス産業動向調査」を創設／総務省

総務省統計局は19日、四半期別GDP速報など各種経済指標の精度向上のため、新たな月次統計として「サービス産業動向調査」を2008年７月に創設すると発表した。全国の約３万9,000事業所を対象に調査を実施し、サービス産業全体の生産・雇用などの動向を把握する。

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１月の求人広告掲載件数、前年同月比７．２％増／全国求人情報協会

社団法人全国求人情報協会は25日、会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は77万547件で前年同月と比べ7.2％増加。メディア別に見ると、有料求人情報誌が5万8,548件(前年同月比49.1％減)、フリーペーパーが29万5,876件(同13.6％増)、折込求人紙が17万1,936件(同1.3％増)、求人サイトが24万4,187件(同40.8％増)となっている。

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製造業の労働生産性、前年同月比１．３％上昇／社会経済生産性本部

財団法人社会経済生産性本部は26日、昨年12月の労働生産性統計をまとめた。製造業の労働生産性は前年同月比で1.3％上昇。前年同月比でのプラスは2005年８月から29カ月連続となり、前月より1.2ポイント改善している。業種別にみると、電子部品・デバイスや情報通信機械などが好調だったほか、電気機械やプラスチック製品などで上昇率がプラスに転じた。