労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2008年2月
1月
 
 
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  企業  
     
  確定拠出年金制度に移行/在職者のみ対象、日本興亜損保
   
日本興亜損保は1月30日、従業員の退職給付制度を抜本的に見直し、2008年4月より、企業年金基金制度から確定拠出年金制度へと移行することを決めた。在職者である正社員約7,500人のみが対象。すでに退職した人は現在の企業年金制度を維持し、従来の給付を継続する。
   
   

  「店長には大きな権限」/残業代未払い敗訴に反論、マクドナルド社長
   
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は7日の決算発表の席上、マクドナルドの店長は管理職に当たらないとして残業代の支払いを命じた東京地裁の判決について、「店長は材料発注やスタッフの採用など店舗の収益管理に大きな権限を持っており、管理職だ」と反論した。同社は判決を不服として東京高裁に控訴している。 裁判をめぐっては、名ばかりの「管理職」に就けて残業代を払わずに賃金を抑制しているのではないかとの批判も出ている。これに対し、原田社長は「日本マクドナルドの全店長の平均給与は年716万円で業界トップクラスだ」と説明した。(時事通信)(リンク先のページはありません)
   
 
   

  セブン―イレブン、店長に残業代支給/3月から500人対象に実施
   
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは8日までに、直営店の現役店長約500人を対象に、3月勤務分から残業代を支払うことを決めた。東京地裁は1月、日本マクドナルドに対し、店長への残業代支払いを命じた。この判決以降、管理職と位置づける店長への残業代支給が明らかになったのは、外食・流通チェーンで初めて。(時事通信)
   
   

  全社員を対象にテレワーク導入/NTTデータ
   
NTTデータは25日、全社員を対象にテレワークを本格的に導入した。原則月8回を限度に自宅で勤務。紙媒体の使用を禁止するとともに、会社貸与のPCによるシンクライアント環境でのテレワークに限定し、自宅に情報を一切残さないなど、セキュリティに最大の配慮を行う。
   
   

  店長に残業代支払いへ/和食レストランのカルラ
   
東北・北関東を中心に和風レストラン「まるまつ」などを展開するジャスダック上場のカルラは22日、店長を管理職から外して残業手当を支払う方針を決めたことを明らかにした。2009年3月をめどに人事制度を変更する。(時事通信)