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０８年の賃上げ見通し、労使とも２．０％と予測／労務行政研究所調査 |
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財団法人労務行政研究所は１月31日、労使の当事者と学識者に「2008年賃上げの見通し」をたずねたアンケート調査の結果を発表した。賃上げの見通しは全回答者364人の平均で6,365円、2.0％。厚生労働省調査による主要企業ベースの07年賃上げ実績を額で475円、率で0.13ポイント上回っている。労働側、経営側とも賃上げ率は2.0％と予測。経営側で「ベア実施予定」と答えたのは18.9％で、前年の調査結果とほぼ横ばい。「ベアを実施しない」という回答は前年の48.4％から37.9％に減少している。 |
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企業の４５％、「正社員の賃金改善」見込む／帝国データ調査 |
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帝国データバンクが５日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」の結果によると、企業の45.0％が2008年度の「正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）」を見込んでいる。一方、非正社員の賃金改善を見込む企業は21.7％にとどまった。また、個人消費の縮小を懸念する企業が72.0％と前年度調査の3.7倍にのぼっている。 |
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８５．５％の企業が「賃上げを実施」／産労総研調査 |
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産労総合研究所は４日、「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス」に関する調査結果を発表した。2008年に賃上げを「実施する」と答えた企業は昨年の76.4％から85.5％に上昇し、「賃上げは実施せず賃金を据え置く」は15.5％から4.8％に激減した。自社の賃上げ率は「2007年と同程度」が70.2％と最も多い。 |
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従業員のＷＬＢ支援、女性社員の定着率・モティベーション向上に効果 |
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三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは６日、首都圏の上場企業を対象にした「ワークライフバランス（WLB）に関する調査」の結果を発表した。従業員のWLB支援に取り組む企業にその効果をたずねたところ、女性社員の定着率やモティベーション向上が多くあげられた。男性社員のモティベーションや業務品質の向上につながる効果は、あまりみられない。 |
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今春新卒採用、４割が「計画より少ない」／リクルート就職白書 |
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リクルートは19日、2008年３月新卒者の就職活動や企業の採用活動を調査した結果をとりまとめた「就職白書2007」を発表した。それによると、08年新卒者の採用人数について、39.4％の企業が「計画より少ない」と答えており、採用難の状況が続いている。また、51.2％が新卒採用のスケジュールの早期化を指摘し、その背景として82.9％が「優秀な人材の確保」をあげた。09年の新卒採用の見通しも「早まる」が41.4％にのぼった。 |
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中途採用の増加傾向、やや弱まる／リクルートワークス研調査 |
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リクルートワークス研究所は18日、2008年度の民間企業の中途採用見通しに関する調査結果を発表した。中途採用が前年度より増える見通しの企業は11.3％で、減る見通しの8.0％を3.3ポイント上回ったが、この差は前年度の8.3ポイントより縮小しており、増加の傾向がやや弱まっている。 |
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外資系企業、対日ビジネス最大の課題は「人材確保」／JETRO調査 |
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独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は19日、2007年度の「対日直接投資に関する外資系企業の意識調査」の結果を発表した。今後日本でのビジネスを拡大すると回答した企業は63.1％と昨年より６ポイント上昇。対日ビジネス最大の障害は、昨年に引き続き「人材確保」が66.2％でトップとなっている。 |
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「燃料手当」の支給企業、「値上がりに対処」は１３％／労務行政研調査 |
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財団法人労務行政研究所はこのほど、原油価格高騰に伴い石油製品価格が値上がりしていることを受け、燃料手当やマイカー通勤手当を支給している企業の対応に関する調査結果をまとめた。燃料手当や寒冷地手当を支給している企業は30.9％で、このうち手当額の見直しなどで灯油価格の値上がりに対処した企業は13.2％にとどまっている。マイカー通勤手当の支給企業は90％で、このうち手当額を見直した企業は27.8％だった。 |
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現在の仕事、「天職だと言える」は２２．９％／アイデム調査 |
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アイデム「人と仕事研究所」は20日、正社員として働いている20代から50代の男女を対象にインターネットで実施した「天職に関するアンケート調査」の結果を発表した。現在の仕事を「天職だと言える」と考えている人は22.9％で、「天職だとは言えない」が77.1％に達した。一方、57.1％が、天職に就いていると思える人が周りにいると答えている。 |
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