労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2008年2月
 1月
　
 
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ 新副会長に大橋全日空会長らを内定／日本経団連
　 　
日本経団連は１月30日、新任の副会長に大橋洋治・全日本空輸会長、岩沙弘道・三井不動産社長、清水正孝・東京電力副社長の３人を内定した。５月28日の定時総会で正式に就任する予定。
　 　
　 　

　 ■ 企業の福利厚生費、前年比１．０％増／日本経団連調査
　 　
日本経団連は１月31日、会員企業を対象にした2006年度の福利厚生費調査の結果を発表した。企業が負担した福利厚生費は従業員１人あたり月平均で10万4,787円（前年度比1.0％増）と過去最高。社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は７万6,437円（同1.3％増）、企業が任意に行う福祉施策の費用である「法定外福利費」は２万8,350円（同0.2％増）だった。
　 　
　 　

　 ■ 労働基本権の回復に向け、交渉の積み上げを／自治労中央委
　 　
自治体の地方公務員や公共民間サービス労働者等でつくる自治労は１月31日、２月１日の両日、都内で中央委員会を開き、08春闘期にすべての単組が取り組む重点課題を、（１）設定水準に基づく賃金要求、（２）入札改革及び公契約条例の制定、（３）自治体・企業内最低賃金の協定化、（４）総労働時間縮減のため時間管理の協定化、等とする、当面の闘争方針を決めた。
　 　
　 　

　 ■ ０８年度の新卒採用、９３．９％の企業が予定／日本経団連調査
　 　
日本経団連が１日発表した会員企業の新卒者採用に関するアンケート調査結果によると、08年度に新卒者の採用を予定している企業は93.9％で、前年度を3.4ポイント上回った。07年度に新卒者採用を実施した企業は97.2％で、前年度より2.8ポイント上昇。「採用選考時に重視する要素」のトップは５年連続で「コミュニケーション能力」（79.5％）だった。
　 　
　 　

　 ■ 「労働者に適正な配分を」／連合中央集会で高木会長
　 　
連合は１日、東京・日比谷公会堂で中央集会を開催し、2008春季生活闘争（春闘）の「闘争開始宣言」を採択した。高木会長は集会のあいさつで「サブプライム問題や原油高を理由に賃金を抑えれば、経済はさらに悪化する。そのため、労働分配率を反転し労働者にも適正な配分を求めていかなければならない」と訴えた。
　 　
　 　

　 ■ 向こう２年間で３，０００円の賃金改善要求を決定／基幹労連
　 　
鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労働組合で構成する基幹労連は６日、東京・有楽町で中央委員会を開き、「ＡＰ（アクションプラン）08春期取り組み方針」を確認した。統一要求として、向こう２年間で1人月額3,000円を基準とする賃金改善を決定。ワーク・ライフ・バランス実現に向けた時間外割増率の引き上げも掲げる。
　 　
　 　

　 ■ 連合が２月を非正規雇用月間に／ウェブサイト立ち上げなど
　 　
連合は２月を非正規雇用月間と位置づけ、12日に雇用・労働に関する基礎知識や関連ニュースなどのコンテンツを掲載する「連合・非正規労働センターウェブサイト」をオープンするほか、14〜17日に全国一斉集中相談ダイアルを実施、15日にはパート労働者の集いを開催する。
　 　
　 　

　 ■ 賃上げ攻防、本格スタート＝鉄鋼、造船重機などが要求提出
　 　
春闘相場に強い影響力を持つ鉄鋼、造船・重機など基幹労連傘下の大手労組が８日、２年間で3,000円の賃金改善を柱とする要求書を経営側に提出、今春闘が本格的に幕開けした。（時事通信）
　 　
　 　

　 ■ 賃上げ１，５００円要求を正式決定／再雇用者・パートも連動―トヨタ労組
　 　
トヨタ自動車労働組合は８日、評議員会を開き、2008年春闘で1,500円の賃上げを要求する方針を正式決定した。年間一時金は賃金５カ月分プラス75万円（総額253万円）を要求する。今回は定年後再雇用者やパートタイマーについての要求を初めて盛り込み、正社員と連動した待遇改善を求める。（時事通信）
　 　
　 　

　 ■ 政管健保の国庫負担肩代わり法案、「断固阻止の取り組みを」／連合
　 　
連合の古賀事務局長は８日、「政府管掌健康保険の国庫補助削減、及び負担の肩代わり法案の閣議決定に関する談話」を発表した。同法案は「2008年度予算の概算要求基準で求められた社会保障給付費の削減を実現するための財政上のつじつま合わせ」と批判。民主党などと連携し「断固阻止する取り組み」を進めるとしている。同法案は中小企業の従業員などが加入する「政府管掌健康保険」への国庫負担を1,000億円削減し、健康保険組合や共済組合に肩代わりを求めるもの。
　 　
　 　

　 ■ 自動車総連の大手１２労組が一斉に要求提出
　 　
自動車総連に加盟する大手自動車メーカーなどの12労組が13日、月例賃金の改善を柱とする「2008年総合生活改善」の要求書を会社側に提出した。自動車総連が同日公表した要求内容によると、トヨタ、日産、ホンダなどの賃金改善要求はほとんどが前年同額となった。トヨタ労組は8,400円（賃金制度維持分6,900円、賃金改善分1,500円）、日産は一人あたりの平均賃金改訂額7,000円、ホンダは1,000円の賃金改善を求める。
　 　
　 　

　 ■ ベア要求見送りを正式決定／ＮＴＴ労組中央委
　 　
NTT労働組合（約18万人）は13日、東京・江戸川区で中央委員会を開き、2008春闘はベア要求を見送る方針を正式に決めた。森嶋正治委員長は挨拶の中で、「本来なら他産別と肩を並べ、月例賃金の改善を要求すべきだが、NTTグループはいま、それを許さない極めて厳しい経営状況にある」などと述べ、組合員に理解を求めた。
　 　
　 　

　 ■ ２，０００円の賃金改定要求を決定／電力総連
　 　
電力会社と関連企業の組合でつくる電力総連は14日、都内で中央委員会を開き、「2008春期生活闘争方針」を決めた。賃金改定では昨年同様、個別賃金（30歳・勤続12年）の1人2,000円以上の引き上げなどを求める。ただし牽引役の東京電力労組は、昨夏の新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が停止し業績が悪化していることなどから、賃金改定要求を断念する。
　 　
　 　

　 ■ ＵＩゼンセン同盟の統一要求闘争に参加／日本介護クラフトユニオン
　 　
介護労働者を企業の枠を超えて組織する、UIゼンセン同盟傘下の日本介護クラフトユニオン（NCCU、約５万7,000人）は15日、東京・大塚で中央委員会を開き、（１）賃金の一律的な引き上げ（２）職種別最賃額への到達（３）介護福祉士資格を評価した時給設定、等を要求の柱とする今春の労使交渉方針を決めた。
　 　
　 　

　 ■ 昨年以上の結果を／「有志共闘」が記者会見
　 　
内需産業を中心とする産別による「有志共闘」（座長・渡邊和夫フード連合会長）が15日、都内で記者会見を開いた。産別間で連携を取りながら交渉の相乗効果を高め、中小組合の指標となるような相場形成づくりをめざす。３月14日に先行組合の回答状況をとりまとめて公表する。
　 　
　 　

　 ■ 「昨年と比べ物価の上昇を実感」が９割／連合調査
　 　
連合は19日、全国の男女1,500人を対象にインターネットで実施した「物価動向の生活への影響に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、89.3％が昨年と比べて物価の上昇を実感しており、91.8％が１年後も物価があがると考えている。また、物価上昇を実感している人のうち86.0％が「生活の負担になっている」と答えている。
　 　
　 　

　 ■ パート労働者の待遇改善を／連合のパート集会
　 　
連合は15日、08年春季生活闘争（春闘）の一環として、都内で「パート労働者のつどい」を開いた。約90人のパート労働者が参加した。桜田高明・パート共闘会議座長は「多くの方々が様々な不満や不安を抱えている実情を直視して、安易で安価な働かせ方は絶対に許さないという風潮をつくらねばならない」と訴えた。
　 　
　 　

　 ■ 企業倫理の「行動憲章」、９８％の企業が制定／日本経団連調査
　 　
日本経団連は19日、会員企業を対象にした「企業倫理への取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。経営理念の基本的な精神や価値観を踏まえ、その時々の社会的要請に応えた自社の姿勢や行動の原則を示した「行動憲章」を制定している企業は97.8％で03年調査の79.1％、05年調査の83.0％から上昇している。
　 　
　 　

　 ■ 「ジー社が違法解雇」／ＮＯＶＡ元講師、労基署に申告、大阪
　 　
経営破綻（はたん）した英会話学校NOVA（大阪市）の元外国人講師20人が15日午前、同社の事業を継承したジー・コミュニケーション（名古屋市）が違法な解雇をしているとして、大阪中央労基署に是正指導を求める申告書を提出した。（時事通信）

▽ゼネラルユニオンサイト
http://www.generalunion.org/nova/news/255?lang=jp
▽ジー・コミュニケーションサイト（NOVA外国人講師雇用に関する見解）
http://www.gcom-nova.jp/pdf/release_080218.pdf
　 　
　 　

　 ■ 企業倫理の「行動憲章」、９８％の企業が制定／日本経団連調査
　 　
日本経団連は19日、会員企業を対象にした「企業倫理への取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。経営理念の基本的な精神や価値観を踏まえ、その時々の社会的要請に応えた自社の姿勢や行動の原則を示した「行動憲章」を制定している企業は97.8％で03年調査の79.1％、05年調査の83.0％から上昇している。