| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
|
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ■ | チェコ、オランダとの社会保障協定に署名 | ||||||||||||||
日本政府は21日、チェコ、オランダ両国との社会保障協定にそれぞれ署名した。協定の規定により、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入。また、両国での保険期間を通算して、それぞれの国で年金受給権を確立できることとなる。 （日・チェコ社会保障協定の署名について） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0221-1.html （日・オランダ社会保障協定の署名について） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0221-2.html |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ■ | 日雇い派遣労働者に雇用保険制度の周知を／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省は19日、日雇い派遣労働者を雇用する派遣元事業主に対して、雇用するすべての日雇い派遣労働者に日雇労働求職者給付金など雇用保険制度を周知することなどを求めることをホームページに掲載した。雇用する日雇労働者が一般被保険者に該当する場合は、雇用保険資格取得届の提出など所定の手続きを適切に行うよう促している。 |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ■ | 教員は「グルメ杵屋」出向者＝大阪初芝学園に是正指導：労働局 | ||||||||||||||
学校法人大阪初芝学園（堺市）が、外食チェーン「グルメ杵屋」（大阪市）からの出向者を教員としていることについて、大阪労働局が職業安定法違反で、学園と同社を是正指導していたことが21日、分かった。出向期間を終えても同社に戻った例はなく、労働局は実態は出向でなく、人材派遣に当たると判断した。（時事通信） |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ■ | 「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」開設 | ||||||||||||||
厚生労働省は25日、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」を開設した。法律により企業に義務づけられている妊娠・出産時の女性労働者への対応や社内環境整備のポイント、妊娠・出産時の働く女性を支援する制度の紹介、母性健康管理に関するＱ＆Ａなどを掲載。 |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ■ | 労災保険法施行規則などの改正省令案要綱、妥当と答申／労働政策審議会 | ||||||||||||||
労働政策審議会は21日、労働者災害補償保険法施行規則の改正省令案要綱などを妥当と認めると答申した。主な内容は、労働時間等設定改善法に基づき労働時間の短縮などを進める中小企業を支援するための「職場意識改善助成金」の創設や、通勤災害保護制度の対象となる「日常生活上必要な行為」に家族の介護を加えることなど。 |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ■ | クレジットカード業などの職業能力評価基準を作成／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省は25日、クレジットカード業、自動販売機製造・管理運営業、DIY業の職業能力評価基準を作成した。それぞれの職務遂行に必要な職業能力や知識に関し、担当者から組織・部門の責任者まで４つのレベルの能力水準を設定。クレジットカード業は企画・管理、営業、信用・債権管理、カスタマーサービス、自動販売機製造・管理運営業は企画・開発、生産技術、品質保証など12職種、DIY業は販売、リフォーム、営業企画、商品開発、店舗開発、物流管理の６職種について評価基準を定めている。 ▽職業能力評価基準について／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/hyoukakijun/index.html |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ■ | 男性職員の育児休業取得促進、収入・代替要員の確保など課題に／人事院 | ||||||||||||||
人事院は22日、国家公務員を対象に職業生活と家庭生活の両立支援のための制度の利用状況をたずねた調査結果を発表した。2006年度に子供が生まれ、育児休業を取得できたにもかかわらず、そうしなかった男性職員のうち、46.0％が「制度の内容が改善されれば取得したかった」と回答。また、男性職員の育児休業取得促進のために必要な改善点としては「収入の確保」（66.0％）が最も多く、以下「代替要員の確保」（44.2％）、「職場の理解」（36.8％）などが続いている。 |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ■ | 「構造変化と日本経済」専門調査会が初会合／内閣府 | ||||||||||||||
内閣府は26日、「構造変化と日本経済」専門調査会の初会合を開いた。日本経済の質的な変化を点検し、「企業と家計の間で好循環が形成され、内需の厚みを増す成果配分」「ダイナミックに成長しつつ格差のひずみが小さい経済構造のあり方」など、目指すべき経済構造の視点を提示。６月を目途に報告をまとめる。 |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ■ | 景気の基調判断、「回復緩やか」に下方修正／月例経済報告 | ||||||||||||||
大田経済財政担当相は22日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を前月の「一部に弱さがみられるものの、回復している」から「このところ回復が緩やかになっている」に下方修正。雇用情勢も「このところ改善に足踏みがみられる」から「改善に足踏みがみられる」に変更した。景気の先行きについては「景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある」との見方を示した。 |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
