| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 臨時雇用者が５年間で１４．８％増加／国勢調査第２次基本集計結果 | ||||||||||||||
総務省統計局は１月31日、2005年国勢調査の第２次基本集計結果の概要を発表した。雇用者のうち常用雇用者は4,062万人で５年前と比べ3.4％減少。一方、臨時雇用者は772万人で14.8％増加している。労働力人口は6,540万人で、５年前より70万人（1.1％）減少。男性は3,829万人（2.4％減）、女性は2,711万人（1.0％増）で、28〜33歳の女性の労働力率が各年齢で５ポイント以上上がっており「Ｍ字カーブ」の底が上昇している。 |
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| ■ | 業況ＤＩが２カ月連続で悪化／日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||||||||||
日本商工会議所は１日、商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が2.8ポイント拡大してマイナス28.0となり、２カ月連続でマイナス幅が拡大した。産業別に見ると、全業種でマイナス幅が拡大している。 |
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| ■ | 年金給付、現役世代の５１．６％に／出生率１．２６、「基本ケース」で | ||||||||||||||
厚生労働省は６日、「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響（暫定試算）」を公表した。2055年の合計特殊出生率が1.26で、最近の好転した経済動向に基づく「基本ケース」の場合、厚生年金の給付水準は現役世代の51.6％になると推計。これを01〜02年頃の経済動向をあてはめて計算すると、46.9％と50％を割り込む。 |
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| ■ | 主要企業の０６年年末一時金、前年比２．５３％プラス／厚労省まとめ | ||||||||||||||
厚生労働省は２日、2006年民間主要企業の年末一時金妥結状況を発表した。資本金10億円以上、従業員1,000人以上で労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた378社の平均妥結額は84万1,854円。前年と比較できる324社の対前年比は2.53％増と、４年連続でプラスとなっている。「業績連動方式」の採用企業は83社で、平均妥結額は86万6,593円だった。 |
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| ■ | 一致指数、３カ月連続で５０％超す／景気動向指数 | ||||||||||||||
内閣府が６日発表した12月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す一致指数は61.1％と横ばいを示す50％を３カ月連続で上回った。生産指数（鉱工業）など５つの指標の変化方向がプラスとなり、有効求人倍率（学卒除く）は保合いとなっている。先行指数は25.0％、遅行指数は50.0％だった。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、前月比１．７ポイント低下／景気ウォッチャー調査 | ||||||||||||||
内閣府は８日、１月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果を発表した。現状判断DIは前月比1.7ポイント低下の47.2となり、横ばいを示す50を３カ月連続で下回った。雇用関連DIは企業の求人意欲が持ち直したことから、やや改善している。先行き判断DIは前月比2.0ポイント上昇の50.9で、家計部門を中心に４カ月ぶりに上昇した。 |
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| ■ | 所定内給与、東京37万5,000円、青森22万1,700円／賃金構造基本統計調査 | ||||||||||||||
厚生労働省は９日、2006年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報）を発表した。昨年６月時点の所定内給与額が最も高かったのは東京都で37万5,000円（平均年齢40.2歳、勤続12.1年）、最も低かったのは青森県で22万1,700円（同41.6歳、11.6年）となっている。 |
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| ■ | 一般世帯の消費意欲、前月比２．２ポイント上昇／全国消費動向調査 | ||||||||||||||
内閣府は13日、１月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費意欲を示す「消費者態度指数」は48.1で、前月と比べ2.2ポイント上昇。「雇用環境」を始め「収入の増え方」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」のすべての指標が前月より改善している。 |
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| ■ | 個人企業の業況判断、３．９ポイント改善／１０〜１２月、総務省調査 | ||||||||||||||
総務省統計局は14日、2006年10〜12月期の個人企業経済調査（動向編）の結果を発表した。個人企業の業況判断DIはマイナス61.5と前期（７〜９月）と比べ3.9ポイント改善。2007年１〜３月期の見通しはマイナス61.6で、今期より0.1ポイント悪化する見通しとなっている。 |
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| ■ | 社会福祉施設等の常勤換算従事者数、７３万９千人／０５年、厚労省調査 | ||||||||||||||
厚生労働省は13日、2005年社会福祉施設等調査の結果を発表した。全国の社会福祉施設等の常勤換算従事者数は73万9,181人。このうち、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設では「介護職員」がそれぞれ１万7,544人（28.5％）、１万4,452人(38.3％)、保育所では「保育士」が30万6,253人(73.5％)、知的障害者援護施設では「生活指導・支援員等」が４万1,796人（49.7％）と最も多い。 |
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| ■ | 実質ＧＤＰ成長率、年率４．８％増／昨年１０〜１２月期 | ||||||||||||||
内閣府が15日発表した2006年10〜12月期の実質GDP（国内総生産）成長率（１次速報値、季節調整値）は前期比1.2％増（年率換算4.8％増）と８四半期連続のプラス成長を記録した。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度を見ると、国内需要（内需）が1.0％を占め、サービスの純輸出（外需）は0.2％となっている。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe ○鉱工業生産・出荷・在庫指数（１２月確報） http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html ○毎月勤労統計調査（１２月分結果確報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/1812fr/mk1812r.html ○毎月勤労統計調査（０６年分結果確報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/18fr/mk18r.html |
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| ■ | ０６年の人口、２万６，８８５人増／人口動態統計速報 | ||||||||||||||
厚生労働省は21日、2006年の人口動態統計（速報）を発表した。出生数は112万2,278人（前年比３万2,041人増）、死亡数は109万5,393（同795人増）で、出生数から死亡数を減じた自然増加数は２万6,885人増（同３万1,246人増）で、２年ぶりに人口増の見通しとなっている（集計には日本在住の外国人、海外在住の日本人も含む）。 |
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| ■ | 鉱工業生産指数、４カ月ぶりに低下／１月、経済産業省 | ||||||||||||||
経済産業省は28日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数を発表した。生産指数は108.0（季節調整値）で前月比マイナス1.5％と４カ月ぶりに低下。業種別では輸送機械工業、一般機械工業、情報通信機械工業、品目別では普通乗用車、 モス型半導体集積回路（メモリ）、小型乗用車などが生産の低下に寄与した。２月は1.8％低下、３月は2.4％上昇と予測している。 |
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| ■ | 近畿の景況判断を下方修正／内閣府、２月の地域経済動向 | ||||||||||||||
内閣府は27日、２月の地域経済動向を発表した。各地域の景況判断をみると、近畿が鉱工業生産や個人消費などを理由に、前回（昨年11月）調査の「回復している」から「緩やかに回復している」へと下方修正している。他の10地域は前回調査の景況判断を据え置いた。 |
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| ■ | １月の求人広告掲載件数、前年同月比０．３％増／全国求人情報協会 | ||||||||||||||
社団法人全国求人情報協会は23日、会員各社の１月の求人広告掲載件数を発表した。メディア全体の掲載件数は70万1,031件で、前年同月と比べ0.3％増加。有料求人情報誌が11万5,091件（同28.6％減）、フリーペーパーが25万8,308件（同9.0％増）、折込求人紙が16万8,186件（同3.5％減）、求人サイトが15万9,446件（同26.2％増)となっている。 |
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