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月額２，０００円の賃金改善を要求／主要電機労組 |
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電機連合傘下の主要労組が15日、経営側に要求書を提出した。経営再建の途上にあり要求を見送った三洋電機を除き、月額2,000円の賃金改善を要求。松下電器産業、東芝、富士通、ＮＥＣ、シャープなどは「開発・設計職」、日立製作所、三菱電機などは「製品組立職」での要求となっている。一時金要求は日立が5.0カ月、三菱電機が5.78カ月（業績加算分0.08カ月含む）、シャープが5.5カ月など。
http://www.jeiu.or.jp/activity/life/2007/wages_you.html
http://www.jeiu.or.jp/activity/life/2007/lu_su_money_you.html |
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９５．８％の勤務医が宿直明けも勤務／日本医労連の労働実態調査 |
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勤務医の４人に１人が毎週、宿直をしており、95.8％が宿直明け後も続けて働いている――日本医労連が19日に発表した調査で勤務医の苛酷な労働実態が浮かび上がった。３割強が月80時間を超える時間外労働を行っており、日本医労連では「睡眠時間も取れず、休みも取れない勤務医の長時間労働が常態化している」と話している。 |
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内需産業中心に「有志共闘」発足／連合加盟６産別、交渉の相乗効果狙う |
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内需産業を中心とする連合傘下の６産別による「有志共闘」（代表・渡邊和夫フード連合会長）が21日に発足した。参加する産別間で連携を取りながら春季交渉における相乗効果を高め、中小組合の指標となるような回答を引き出すことが狙い。６産別合計で約50単組の回答を集計し、３月14〜17日の連合の第一のヤマ場に回答水準を発表して、後続の中小労組の交渉に波及させたい意向だ。 |
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「労働市場の効率化と能力開発支援」などで生産性の向上を／経済同友会 |
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経済同友会は22日、「成長を未来につなぐ−生産性向上による豊かな国民生活の実現」と題する報告書を発表した。生産性向上に対する効果が大きいと考えられる戦略的施策の一つに、「一人ひとりの就労能力を最大限に活かすこと」をあげ、（１）労働市場の効率化と能力開発支援に重点を置く、（２）若年フリーター層に活躍の途を開く、（３）女性管理職比率を倍増させる、ことを求めている。 |
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「社会保障ポータルサイト」の構築など提案／日本経団連 |
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日本経団連は20日、「社会保障制度のICT化促進に関する提言」を発表した。ICT（情報通信技術）の活用によって、年金・医療などの社会保障制度を利用者の視点に立った利便性の高いものに改善するよう提言。利用者がパソコンや携帯端末などから「社会保障ポータルサイト」にアクセスし、一人ひとりに割り振られた「社会保障個人勘定」を通じて、社会保障に関する情報提供を受けられる仕組みの構築などを提案している。 |
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時給千円で収入２兆１８５７億円増／労働総研、最賃引き上げ効果試算 |
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最低賃金を全国一律で時給1,000円にすれば、賃金の支払い総額は２兆1,857億円増え、国内生産額も２兆6,424億円拡大する――労働運動総合研究所（労働総研）は26日、最低賃金引き上げの経済波及効果の試算を発表した。同総研では、低所得者は高所得者に比べ、増えた収入を消費に回す傾向が強いうえに、消費増の誘発効果は中小企業分野に強くあらわれるため、最賃の引き上げは高所得層への賃上げより内需拡大が期待できるとしている。 |
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