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今春賃上げ見通し、６，２２５円、１．９％／労務行政研究所調査 |
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労務行政研究所は１日、東証１部上場企業の労使関係者や学識経験者を対象に、2007年の賃上げの見通しをたずねた調査結果を発表した。回答者平均の賃上げの見通しは額で6,225円、率で1.9％。経営者の約２割が「ベア実施予定」と答えている。また、賃上げ以外の争点として「労働時間の適正管理」「人材の採用・確保」「メンタルヘルス対策」があげられている。 |
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７６．４％の企業が賃上げを予定／産労総合研究所調査 |
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産労総合研究所が６日発表した「2007年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス」に関する調査結果によると、76.4％の企業が賃上げを「実施する」と答えており、「賃上げは実施せず賃金を据え置く」企業は15.5％にとどまった。賃上げ率については「2006年と同程度」が69.9％と最も多く、予想賃上げ率は平均1.8％となっている。 |
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０６年の企業の中途採用、前年比３２．４％増／リクルートワークス調査 |
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リクルートワークス研究所は７日、民間企業の中途採用に関する調査結果を発表した。2006年度の中途採用の実績（見込み含む）は163万人で、前年と比べ32.4％増加。企業規模別では300人未満が38.0％増、業種別では製造業が50.4％増と大きく伸びた。07年度の見通しについては、15.8％の企業が前年と比べ「増える」と答えている。 |
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パートの３割、「評価が賃金に反映されない」／アイデム調査 |
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アイデム人と仕事研究所は８日、「パート・アルバイトの働き方に関する調査」の結果を発表した。パート・アルバイトに、現在の勤務先で働きにくいと感じる点をたずねたところ、「評価が賃金に反映されない」が30.9％と最も多く、次いで「仕事ぶりに応じた評価がなされない」（21.1％）、「仕事の繁閑によって急な残業や就労時間の短縮が発生」（18.3％）、「上司の指示が明確でない」（15.4％）などがあげられている。 |
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１月の企業倒産、４カ月ぶりに前年水準上回る／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチは13日、１月の全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上の倒産件数は1,091件で、前年同月と比べ4.0％増加。４カ月ぶりに前年同月の水準を上回った。負債総額は5,736億3,000万円で、前年同月と比べ5.0％減少し、１月としては過去10年間で２番目に小さい金額となっている。 |
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部下の両立支援制度利用、マネジメントに悩み／日本能率協会調査 |
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日本能率協会は８日、短時間勤務などの育児・介護制度を利用する部下がいる管理職を対象にした「両立支援制度利用者のマネジメントの現状と課題調査」の結果を発表した。制度を利用する部下の配属について、７割が「抵抗感はない」と回答。一方、約６割が「制度の利用者がいることで他のメンバーの仕事の負荷が増えている」「制度利用者への仕事の配分は難しい」と答えるなど、制度利用に伴う部下のマネジメントに悩んでいる。 |
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未就学児もつ主婦の９５％に再就職の意向あり／リクルート調査 |
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リクルートは13日、「未就学児をもつ専業主婦の再就職意向調査」の結果を発表した。それによると、未就学児をもつ主婦の95％に再就職の意向があり、その理想のタイミングとしては「（末子が）小学校１年生のとき」が26.0％と最も多い。希望する仕事には「自分の成長が感じられる仕事」「学期間勤務（子どもが学校へ通う期間だけ働き、学校の休み（夏休み、冬休み、春休み）期間中は休む働き方）」などがあげられている。 |
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０６年の企業倒産、業歴３０年以上が２６％占める／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチは16日、2006年の業歴30年以上の企業倒産に関する調査結果を発表した。倒産件数に占める業歴30年以上の企業の構成比は前年と比べ0.1ポイント上昇して26.4％となり、過去10年間で最も高い比率を占めている。 |
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老舗清酒メーカーの倒産目立つ／０６年、東京商工リサーチ調査 |
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東京商工リサーチは16日、2006年酒類製造業倒産状況をまとめた。倒産件数は11件にのぼり、特に業歴の長い老舗企業の倒産が目立つ。東京商工リサーチでは「老舗清酒メーカーの破たんの背景には、消費者の清酒離れがある」と指摘。1994年度に125万キロリットルだった清酒販売（消費）数量は、2004年度に74万キロリットルに減少している。 |
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