労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2007年2月
1月                    
 
 
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  労使  
     
  全国一般と統合後初の春闘方針を決定/自治労中央委
   
自治労は1月31日〜2月1日、都内で中央委員会を開き、07春闘を含む当面の闘争方針を決めた。あいさつした岡部委員長は、07春闘に向けた考え方として、「自治労としても、地域経済の中核をなす中小企業と自治体関連職場、公務員と公共サービス民間労働者、さらに正規と臨時・非常勤など非典型の格差など、自ら抱える格差に正面から向き合うことが急務になっている」などと述べ、格差是正の重要性を訴えた。
   
   

  労働者の8割、「一生懸命働けば収入が多くて当然」/連合総研調査
   
現役労働者の8割が「一生懸命働いた人が収入を多く得るのは当然」との考え方を支持している――連合総研(連合総合生活開発研究所)が1月30日に発表した調査でこんな実態が分かった。現在の社会の平等感については、6割強が不平等だと答えており、収入や社会的権力・地位に不平等を感じる人が多い。
   
   

  06年度の新卒採用、94.4%の企業が実施/日本経団連調査
   
日本経団連は2日、会員企業を対象にした2006年度の新卒者採用に関するアンケート調査の結果を発表した。新卒採用を実施した企業の割合は94.4%で、前年度に比べ3.2ポイント増加。このうち、採用人数を増やした企業は55.4%と前年度を1.5ポイント上回った。採用を実施した企業、採用人数を増やした企業とも4年連続で増加している。07年度に採用を実施する予定の企業は、前年度比4.2ポイント増の90.5%にのぼった。
   
   

  水道の蛇口を開けさせる交渉を/連合・闘争開始中央集会
   
連合は2日、都内で「2007春季生活闘争・闘争開始宣言中央集会」を開いた。高木会長はあいさつで「今年の賃上げは労働者に対し、水道の蛇口を開けて水を飲ませろという交渉だ」と指摘。「株主や役員に水を流す蛇口は大きく開いているが、労働者に水を流す蛇口はほとんど開いていない。私たちの喉はカラカラ。なんとしてもこの蛇口を開けさせて、昨年を上回る成果をあげよう」と述べ、昨年を上回る賃金改善の実現を強く訴えた。
   
   

  JPUとの統合は6月大会で最終判断/全郵政中央委員会
   
全郵政は8〜9日、千葉県・浦安市で中央委員会を開き、07春闘の取り組みを含む、当面の対応方針を決定した。あいさつした山口委員長は、今年10月にせまった民営・分社化後の労組組織のあり方について、「会社ごとに労組づくりを行うのではなく『単一組織』とし、全郵政とJPUが組織統合した形で構成していくとの方向性を持って新たに踏み出したい。6月の定期大会で最終の組織判断をしたい」などと述べ、JPUとの統合に向け、6月には最終的な組織決定を行う考えを明らかにした。
   
   

  連合がパート・契約労働者の集い/「誰でも最低1000円の時給」
   
連合は7日、都内で「07春季生活闘争パート・契約労働者の集い」を開き、「誰でも最低1000円の時給」のスローガンをかかげて臨むパート春闘の取り組みをアピールした。今年から設置した、パートの処遇改善キャンペーン「パートウィーク」(2月5〜10日)の一環として行ったもの。
   
   

  春闘当面の方針(その3)を確認/連合中央闘争委員会
   
連合は8日に中央闘争委員会を開き、「2007春季生活闘争当面の方針(その3)」を確認した。「格差社会から脱却しうる成果の配分が労働者に確実に伝わる回答の引き出しに全力を傾注する」「取り組みの成果を、未組織労働者へ波及させていくことが組織労働者の使命」などの方針を掲げている。
   
   

  3%程度の賃金改善で日本経済順調に/連合総研第2次シミュレーション
   
連合総合生活開発研究所(連合総研)はこのほど、「2006〜07年度経済情勢報告」(06年10月)について、新たな経済指標に基づき再計算した「第2次シミュレーション」を発表した。07年度の見通しについて、おおむね3%程度の賃金改定が進めば、個人消費の拡大を通じて日本経済は順調に推移し、実質成長率は1.9%程度を達成すると指摘。景気回復の長期化で失業率も07年度末には3.8%程度に低下すると試算している。
   
   

  平均2,000円相当の賃金改善を/NTT労組中央委員会
   
NTT労働組合は9日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで中央委員会を開き、「2007春季生活闘争方針」を決めた。組合員一人平均2,000円相当の賃金改善を要求する。中央本部は今週、NTT東日本や西日本、ドコモなどグループ主要8社に要求書を提出する。
   
   

  3,500円の賃金改善原資を要求/私鉄総連・拡大中央委員会
   
私鉄総連は6日、東京・千代田区の社会文化会館で拡大中央委員会を開き、「07春闘方針」を決めた。賃上げ要求は定昇相当分(2%)プラス3,500円(賃金改善原資・ベア分)の引き上げ。改善分の水準を昨年より1,500円高く設定したほか、年間臨給(一時金)も7年ぶりに0.2カ月分の増額を要求する。また、契約社員や臨時・パートなどの非正規雇用労働者に対しては、時給10円以上の引き上げを求めていく。ストライキの設定などの戦術については、3月1日の闘争委員会で決める予定。(リンク先のページはありません)
   
 
   

  賃金改善などを求める要求書を提出/自動車総連の大手労組
   
春闘相場の牽引役を担う自動車総連加盟の大手自動車メーカー労組が14日、「2007年総合生活改善」の要求書を会社側に提出した。記者会見した自動車総連の加藤会長は「今年の春闘は国民全体の期待が強く、注目も高い。自動車総連として積極的に役割を果たし、期待に応えたい」と述べ、月例賃金の改善と相場波及の実現に強い意欲を見せた。
   
   

  一時金と格差改善の取り組みを/基幹労連の07春闘方針
   
鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労組で構成する基幹労連は14日、東京・日本青年館で中央委員会を開き、2007年の春闘方針を確認した。基幹労連では、2年サイクルで春闘に臨んでおり、中間年にあたる今年は、総合(大手)各社などで賃金交渉は行わない。今春闘では、一時金と業種別(中小)組合の格差改善の取り組みが柱となる。
   
   

  非常勤職員の組織化と処遇改善を強化/JPU中央委員会
   
日本郵政公社労働組合(JPU)は15〜16日、都内で中央委員会を開き、今年10月の民営・分社化に向けて、人事制度、労働条件等の承継や、全郵政との組織統合に向けた検討協議を最優先課題に位置づけて取り組むことなどを決めた。今春闘については、(1)賃金をはじめとする「総合的労働条件改善要求書」を提出し、一時金は春闘時に年間妥結をめざす(2)非常勤職員の組織化を推進し、均等待遇のための処遇改善に重点を置く、ことなどを柱に据えた。
   
   

  6年ぶり賃上げ要求/電力総連、ベア2千円以上
   
共同通信によると、電力総連は14日、中央委員会を開き、今春闘で1人2,000円以上のベースアップ(ベア)を要求する方針を決めた。賃上げ要求は2001年以来6年ぶり。20日に要求書を経営側に提出し、3月中旬以降に回答を得る。電力総連は01年春闘で1,500円の賃上げを要求したが、ゼロ回答だった。02年以降は電力自由化による料金引き下げやデフレなどを考慮し要求を見送っていた。今春闘で電力総連は、景気拡大などから賃上げをする環境が整ったと判断した。(リンク先のページはありません。)