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組合側の再審査申立てを棄却／エクソンモービル（７年度ボーナス）事件 |
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エクソンモービル有限会社が平成７年度（1995年度）の一時金について、賃金交渉の未妥結を理由に妥結を拒否し、前年度の基本給を基礎にした一時金の仮払要求も拒否したのは組合への支配介入にあたるなどとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は９日、組合側から出されていた最審査申立てを棄却した。会社の行為は組合の弱体化を意図した支配介入に当たるとはいえないとの見方を示した。 |
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運転手「居眠りした」／会社に過重労働と是正勧告、スキーバス事故 |
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共同通信によると、大阪府吹田市でスキー客ら27人が死傷した「あずみ野観光バス」（長野県松川村）の大型バスの事故で、重傷を負った運転手（21）が、府警の調べに「最近乗務が続いて忙しく、居眠りした」と供述していることが19日、分かった。大町労働基準監督署（長野県大町市）が昨年６月、同社に長時間労働の是正を勧告し、北陸信越運輸局（新潟市）が今月５日に同社を監査したことも判明した。 |
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障害者に「労働」の疑い／労基署が改善指導を検討 |
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共同通信によると、神戸市の社会福祉法人「神戸育成会」が、知的障害者の自立訓練の範囲を超えた「労働」をさせていた疑いがあることが19日、分かった。神戸東労働基準監督署は神戸育成会に対する改善指導を検討している。 |
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「指導的地位に占める者」の定義示す／「数値目標」で参画会議 |
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政府の男女共同参画会議は14日、「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標（2020年/30％）」のフォローアップについての意見をまとめた。この対象になる「指導的地位に占める者」の定義について、（１）議会議員、（２）法人・団体等における課長相当職以上の者、（３）専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者、とするのが適当との考えを示している。 |
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石綿関連疾患の無料検診、全国６カ所の労災病院で実施／厚労省 |
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厚生労働省は22日、「中皮腫登録のあり方についての研究」の一環として、一般住民を対象にした石綿（アスベスト）関連疾患の無料検診を行うと発表した。３月１日から４月30日まで、全国６カ所の労災病院（東北、千葉、富山、関西、香川、熊本）で実施する。 |
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アスベスト含有製品の使用、ＪＲ西日本に法令遵守などを指示／厚労省 |
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厚生労働省は20日、JR西日本から昨年９月以降、アスベスト含有製品を使用していたとの報告を受け、同社に対して法令の遵守、再発防止策の徹底を指示したと発表した。鉄道車両に使用したガスケット等の一部に、アスベストの含有が確認されたという。厚労省では他の鉄道会社に対しても、早急に実態を把握するよう要請する。 |
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初審の救済命令を取り消し／伊丹産業事件で中労委 |
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伊丹産業が全日本建設運輸連帯労働組合支部との団体交渉に誠実に応じなかったなどとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は13日、関係当事者に命令書を交付した。初審命令のうち、会社の不当労働行為を認め条件付きで救済を命じた部分を変更。会社の対応は「団体交渉の拒否ないしは不誠実な交渉態度と評価することはできない」として、救済命令を取り消している。 |
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吹き付け石綿でも労災認定／神戸、岡山の男性２人 |
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共同通信によると、工場や倉庫の天井などに吹き付けられていたアスベスト（石綿）が飛び散り、中皮腫になったとして岡山市と神戸市の男性（ともに死亡）が労災認定されていたことが21日、分かった。
○厚生労働省が今国会に提出した法律案について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html |
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「労働生産性、今後５年間で５割増し」の目標を提示／経済財政諮問会議 |
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政府の経済財政諮問会議が27日開かれ、「生産性向上と成長力強化の全体像」などについて議論した。大田経済財政担当相が「生産性加速プログラム」の案を提示。労働者１人が時間あたりに生み出す付加価値を示す労働生産性の伸び率について、今後５年間で、過去10年間平均の1.6％から５割増しの2.4％とすることを目指すという目標を設定している。 |
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イノベーション連鎖に向け、「人づくり」の取り組み強化を／戦略会議 |
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政府の「イノベーション25戦略会議」は26日、2025年までに日本がめざすべき社会の姿を示す「中間とりまとめ」を発表した。イノベーションの連鎖を生むような社会を形成していくためには、「多様性を受け入れ、出る杭となる人づくり」「幅広い知識と深い専門性を有する人づくり」「海外から優秀な人材を受入れる環境の整備」の取り組みを強化すべきだと強調している。最終報告は５月末を目途にまとめる予定。 |
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重点検討課題に「育児休業期間の分割取得」など／規制改革会議 |
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政府の規制改革会議は23日会合を開き、「今後の重点検討課題」などについて議論した。雇用・労働関連では、「直ちに検討に着手」すべき事項に「育児休業期間の分割取得等、育児休業取得の円滑化」、このほかの「重点分野・課題」に「多様な働き方を可能とする労働法制の見直し−派遣労働法制の見直し」「雇用門戸の開放−資格者等の学歴・年齢要件等の見直しについて検討」などがあげられている。 |
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過労死医師の労災認定／残業１００時間、当直３回 |
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共同通信によると、北海道の名寄労働基準監督署が、2003年に死亡した道内の小児科医の男性＝当時（31）＝の労災を認定していたことが23日までに分かった。月100時間を超える過労が原因として遺族が申請していた。 |
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