労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
　
■2006年4月
 3月 2月 1月 　 　 　 　 　 　 　 　
　
 
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ 中小、パートとも妥結額が前年上回る／連合報告
　 　
連合は06春季生活闘争の柱に掲げている「大手と中小の格差改善」「パートの処遇改善」の交渉状況を情報交換する中小・パート共闘情勢報告交流会を３月31日に都内で開催した。景気回復の追い風もあり、中小やパートの賃上げも前年実績を上回る結果を引き出している。中小など多く交渉がこれから本格化するため、高木剛会長は「中小・パート共闘は格差問題に一石を投じた。これからが正念場となる」と激励した。
　 　
　 　

　 ■ 総理のリーダーシップで行革の一層の本格化を／経済同友会提言
　 　
経済同友会は３月31日、「総理のリーダーシップに基づく行政改革の一層の本格化」を求める報告書をまとめた。近年の政治主導、とりわけ総理の強いリーダーシップの発揮により、行政改革は実現性の高い課題になったと強調。本格的な行革の実行に向け、「制度の強化と効率性の追求」や「役割分担の推進」「行革の継続に向けた取り組み」などを提言している。
　 　
　 　

　 ■ 来春新卒者、「採用予定あり」の中小企業が増加／東商調査
　 　
東京商工会議所は３月28日、会員中堅・中小企業を対象に新卒者の採用について調査した結果を発表した。来春新卒者について「採用予定あり」の企業は59.5％で前年を16.1ポイント上回っている。採用活動を早める企業が増加しており、開始時期は「１〜３月」が44.3％と最も多い。また、06年度に新卒者を予定どおり確保できた企業は約半数にとどまっている。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の賃上げ、平均５，５９５円、１．７０％／日本経団連中間集計
　 　
日本経団連は５日、2006年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧（第２回集計）を発表した。調査対象企業の67.7％にあたる195社で回答が示され、このうち平均金額不明などの116社を除く79社の賃上げ回答額（加重平均）は5,595円、賃上げ率は1.70％で、同一企業の前年実績と比べ金額で455円、率で0.15ポイントのプラスとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 次世代育成支援の行動計画、従業員等に周知徹底を／連合
　 　
連合は５日、仕事と子育ての両立に関するアンケートの結果を発表した。職場で次世代育成支援の行動計画が「つくられた」と答えたのは、義務化された301人以上規模でも半数に満たない。厚労省の調査では企業の97％が策定していることなどから、連合では「つくられているが知らない」という人が大部分と考えられるとして、従業員等への周知徹底を求めている。
　 　
　 　

　 ■ 中小の妥結ミニマム基準、「４，５００円以上確保」などに設定／連合
　 　
連合中小共闘センターは13日、今春闘の妥結状況（第３回集計）をまとめた。妥結した1,380組合（組合員数300人未満）の単純平均（定昇含む平均賃上げ方式）は4,492円、1.79％で、同一組合の前年実績と比べ415円、0.16ポイント高い。センターは同日、これから解決をめざす組合に対し、賃金カーブの算定が可能な組合は「賃金カーブ確保相当分」の確保、算定が困難な組合は4,500円以上の確保という「妥結ミニマム基準」を示した。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2006/shuukei_chuushou/index.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2006/chuushou/index.html
　 　
　 　

　 ■ 平均方式の賃上げ５，５４３円、１．８６％／連合第３回集計
　 　
連合が12日発表した今春闘の賃金改定集計（第３回）によると、平均賃金方式の賃上げ回答額（組合員１人あたりの加重平均）は5,543円、賃上げ率は1.86％となっている。前年実績比で494円、0.13ポイント高い。
　 　
　 　

　 ■ 賃上げ額、単純平均で５，７３６円／全労連など
　 　
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は３日、賃上げ回答の集計結果（第３回）を発表した。回答の報告があった259組合の平均賃上げ額は単純平均で5,736円、賃上げ率は1.93％となっている。前年同期と比べ145円、0.09ポイントのプラス。
　 　
　 　

　 ■ 「独立社外取締役」の招聘、活用など提言／経済同友会
　 　
経済同友会は12日、「企業価値向上の実現に向けて−経営者の果たすべき役割と責務」と題する提言を発表した。株主の意向に沿った効率的、自律的な経営をより確実なものとするために、経営者はガバナンス改革の第一歩として、独立性の高い社外取締役（独立社外取締役）を招聘し、有効に活用することが望まれると指摘している。
　 　
　 　

　 ■ 「歳出入一体改革」を提案／日本経団連、消費税率の段階的引き上げも
　 　
日本経団連は18日、「歳出入一体改革に関する中間とりまとめ」を発表した。歳出の徹底的な見直し、歳入の安定確保に向けて、行政、財政、社会保障、税制の一体的な改革を提案。消費税については、経済情勢や税率引上げの影響を十分見極めながら、できるだけ早期に税率を段階的に10％へと引き上げていくべきだと主張している。
　 　
　 　

　 ■ 競争力ある地域クラスターの形成を／日本経団連
　 　
日本経団連は18日、「人的ネットワークと地域クラスターを通じた新産業・新事業の創造へ」と題する提言をまとめた。競争力ある地域クラスターの形成に必要な施策として、「人的ネットワーク環境の整備（起業を支える人材の育成）」などを指摘。起業家支援ネットーワークの設立や起業家の精神的支えとなるメンター（指導者）の組織化などを求めている。
　 　
　 　

　 ■ コンテンツ産業の人材育成など提言／日本経団連
　 　
日本経団連は18日、「エンターテインメント・コンテンツ関係者の戦略的コラボレーションに向けて−ユビキタス時代の新たなビジネスモデル構築のための提言」を発表した。コンテンツ産業の人材育成の課題として、ソフト・ハード業界の人材交流や複数の領域に精通した「融合人材」の育成支援、産官学の連携による教育体系の確立などをあげている。
　 　
　 　

　 ■ 約９割が「サラリーマン増税」に反対／連合調査
　 　
連合は13日、全国の給与所得世帯の男女約1,000人（20歳以上）を対象にインターネットを通して実施した「サラリーマン増税に関する意識調査」の結果を発表した。政府税制調査会が昨年６月にまとめた「論点整理」についてたずねたもので、約９割が「増税に反対」と回答。対策として「共働きをする」「子作りを控える」などがあがっている。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の賃上げ回答、平均３，９８６円、１．５１％／日本経団連集計
　 　
日本経団連は19日、今春闘の中小企業業種別回答一覧（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の750社のうち114社（15.2％）で回答が示され、このうち平均金額不明などの４社を除く110社の賃上げ回答額（加重平均、定期昇給等含む）は3,986円、賃上げ率は1.51％となっている。同一企業の前年実績と比べ、147円、0.04ポイント高い。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の賃上げ回答、平均５，５８３円、１．６９％／日本経団連集計
　 　
日本経団連は19日、今春闘の大手企業業種別回答一覧（第３回集計）を発表した。209社（調査対象の72.6％）で回答が示され、このうち平均の金額がわかる95社の平均賃上げ額（加重平均、定期昇給等含む）は5,583円、賃上げ率は1.69％となっている。同一企業の前年実績より427円、0.14ポイントのプラス。
　 　
　 　

　 ■ 「長時間労働の是正は最大の課題」／連合がシンポ
　 　
連合は17日、都内でシンポジウム「労働時間規制を問い直す」を開いた。古賀事務局長は「長時間労働の是正は最大の課題であり、仕事と生活の調和のための具体的な政策提言が必要だ」と問題提起。「『ホワイトカラー・イグゼンプション』の導入を許さず、生活と健康を守れる労働時間法制の実現をめざして、すべての職場で取り組む」とのアピールを採択した。
　 　
　 　

　 ■ シャープの賃上げ３５歳だけ
　 　
共同通信によると、今年の春闘でシャープの労使が合意した賃上げの対象が、モデルである「35歳の技能職社員」に限られていたことが20日、分かった。組合員約２万5,000人のうち約1,100人にすぎず、ほかの年齢層や職種は賃上げゼロと異例の内容だ。
　 　
　 　

　 ■ 仕事と暮らしに「安心・安全」を／連合系メーデー中央大会、２９日開催
　 　
連合系の第77回メーデー中央大会が29日に東京・代々木公園で開かれる。今年は「今こそ仕事と暮らしに『安心・安全』を取り戻す」ことを強く訴え、デモ行進や集会「つくろう！格差のない社会」の開催などを予定している。一方、５月１日には全労連系の中央メーデーが代々木公園で、全労協系の日比谷メーデーが日比谷公園でそれぞれ行われる。

▽連合系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20060429mayday77.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20060429mayday77part.html
▽全労連系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/event/2006/event_0501.html
▽全労協系
http://www.zenrokyo.org/koudou.htm

○２００６年春季生活闘争・第４回改定集計／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/index2006.html
○国民春闘共闘委員会（全労連など）の回答集計（第４回報告）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/syuntou/2006/2006-21.html
　 　
　 　

　 ■ 法定上回る育児休業制度、約６割の企業で導入／日本経団連調査
　 　
日本経団連は27日、企業の「子育て環境整備」に関する調査結果を発表した。98.1％の企業が労働時間を柔軟に選択できる制度を導入。26.9％が「半日や時間単位の有給休暇の付与」、26.3％が「短時間勤務」を可能としている。また、59.8％の企業が法定内容（最長１歳６カ月まで）を上回る育児休業制度について「ある」と答えている。
　 　
　 　

　 ■ 正社員・非正社員の賃金格差、両者の意識に大きな隔たり／連合総研調査
　 　
連合総合生活開発研究所（連合総研）は26日、「第11回勤労者短観」の調査結果を発表した。６割強が５年前と比べ個人間の収入格差が拡大したと回答。約半数が「非正規雇用の増加」をその要因にあげている。正社員・非正社員の賃金格差を「縮小すべき」と答えた正社員は２割強にとどまり、４割が「縮小すべき」と答えた非正社員との意識の隔たりが大きい。
　 　
　 　

　 ■ 「義務教育改革」で提言／日本経団連、現在の教員評価を問題視
　 　
日本経団連はこのほど、「義務教育改革についての提言」を発表した。校長が一方的に行う現在の教員評価について、（１）教員の指導に活かされない、（２）児童・生徒が評価に参加しない、（３）評価結果が処遇に反映されない、などの点を問題視。改革の方向性として、教育の受け手による評価の実施や評価者訓練の機会の増加などを求めている。
　 　
　 　

　 ■ 均等法改正案に対して意見書／日本労働弁護団
　 　
日本労働弁護団は24日、均等法改正案に対する意見を発表した。主な内容は（１）基本理念に「仕事と生活の調和」を目指すことを規定、（２）賃金も間接差別禁止の対象とする、（３）間接差別禁止の対象は「実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置」の全てとする、（４）婚姻を理由とする差別禁止で解雇以外の不利益な取り扱いも禁止、など。