労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2006年4月
3月 2月 1月                
 
 
】【
     
  企業  
     
  ジョブ・リターン制度を導入/首都高速道路会社
   
首都高速道路株式会社は6日、退職した社員の知識と経験を業務で即戦力として活用するため、「ジョブ・リターン制度」を導入すると発表した。再就職を将来的に希望する可能性がある場合は在職時に登録。人材を雇う必要が生じた時、登録者の中から選考、採用する。登録した退職者には社内報などで情報を提供する。
   
   

  早期退職募集に777人が応募/パイオニア
   
パイオニアは3日、国内グループ会社を含む社員を対象にした「特別退職優遇措置」による早期退職者の募集に、777人が応募したと発表した。募集人員は600人程度としていた。
   
   

  時間外賃金、総額1億5,200万円未払い/東邦ガス
   
東邦ガスは3月30日、2004年3月から05年12月までの間に、社員860人に対して総額1億5,200万円の時間外労働賃金が未払いだったと発表した。社員には4月の給与支給日に精算して支払う。同社では労働基準監督署から労働時間管理についての是正勧告を受け、約3,000人の社員を対象に社内調査を行っていた。
   
   

  石綿被害の周辺住民に救済金/クボタ
   
クボタは17日、旧神崎工場(尼崎市)周辺の石綿(アスベスト)疾患の患者と遺族に対し、2,500万〜4,600万円の救済金を支払う規程を制定すると発表した。「石綿による健康被害の救済に関する法律」で指定疾病にかかった旨の認定を受け、過去に石綿を取り扱ったことがなく、1954〜95年に同工場から1キロ以内に1年以上居住・生活していた人を対象とする。
   
   

  自己都合退職者の復職制度を導入/カゴメ
   
カゴメは19日、結婚や配偶者の転勤、他社への転職など自己都合で退職した社員の復職を受け入れる新制度を、この4月から導入したと発表した。全国の支店や工場などで人員の需要が発生した際に、登録した退職者の中から復職希望者を募り、期間契約社員として再雇用する。また、育児短時間勤務制度の内容を拡充した。