| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 障害者雇用の一層の推進を要請／厚労省、公的機関や業界団体などに対し | |||||||
川崎厚生労働相は18日の閣僚懇談会で、障害者雇用の一層の推進に率先して取り組むよう各省庁に求めた。厚労省では同日から、公的機関、経済団体、業界団体などに対し、順次要請を行う。都道府県や市町村で雇用率未達成の機関には各都道府県労働局の幹部が、経済団体や雇用状況の悪い業種の団体などには本省の幹部が訪問して要請する。 ▽川崎厚労相記者会見概要（１８日） http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/04/k0418.html |
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| ■ | ９割の企業が「社会人基礎力」を重視／経済産業省調査 | |||||||
経済産業省は18日、企業が職場で求める「社会人基礎力」（「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」で構成）に関する調査結果を発表した。９割以上の企業が新卒社員の採用プロセスや入社後の人材育成で、この「社会人基礎力」を重視すると回答。具体的には「主体性」や「実行力」を求める企業が多い。また、「求める人材像」を明示しているのは、大企業が約７割に対し、中堅・中小企業では約３割にとどまる。 |
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| ■ | 労働契約法制、労働時間法制の審議で「検討の視点」を提示／厚労省 | |||||||
11日に開かれた厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で、事務局が「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」を提示した。具体的な検討事項として、労働契約法制では「就業規則」「重要な労働条件」「労働契約の終了の場面」「有期労働契約」をめぐるそれぞれのルールの明確化、労働時間法制では「時間外労働の削減」「年次有給休暇制度の見直し」「自律的労働時間制度の創設」などをあげている。 ▽日本経団連サイト |
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| ■ | 九州大が残業代未払い／労基署から是正勧告 | |||||||
共同通信によると九州大（福岡市）は20日、事務職員らの超過勤務手当を支払わなかったとして、福岡東労働基準監督署から３月に是正勧告を受けたと発表した。事務職員と技術職員計約2,000人を対象に、2005年度の勤務時間や未払い額を調査中で、５月17日の給与時に不足分を支払う予定。 |
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| ■ | 国家公務員採用Ｉ種試験の申し込み、前年比１５．６％減少 | |||||||
人事院は24日、2006年度の国家公務員採用Ｉ種試験の申し込み状況を発表した。申込者数は２万6,268人で昨年と比べ15.6％減少。女性の申込者の割合は29.7％で過去最高を更新している。 |
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| ■ | ０６年度の運営方針を決定／規制改革・民間開放推進会議 | |||||||
政府の規制改革・民間開放推進会議が25日開かれ、引き続き「市場化テスト」の推進、官製市場改革などに取り組むとする2006年度の運営方針を決めた。当面の検討課題として、「専門的・技術的分野における外国人受入れの要件・範囲の見直し」などをあげている。 |
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| ■ | 長崎、佐賀大でも未払い／職員の超過勤務手当 | |||||||
共同通信によると、長崎大と佐賀大で職員への超過勤務手当の未払いが発覚し、労働基準監督署が是正勧告していたことが25日、分かった。両大学とも未払い分を給与に上乗せし、既に支払ったという。 |
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| ■ | 学園側の対応は不当労働行為に該当／高宮学園事件で中労委 | |||||||
学校法人高宮学園が組合員の自宅待機命令などをめぐる団体交渉の申し入れに応じなかったことなどが不当労働行為だとして、労働組合東京ユニオンが救済を求めた事件で、中央労働委員会は７日、学園側の再審査申立てを棄却した。初審命令と同様に、団交申し入れに対する学園側の対応を不当労働行為に該当すると判断している。 |
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| ■ | 組合側の再審査申立てを棄却／ブックローン事件で中労委 | |||||||
全日本建設運輸連帯労組支部分会の組合員がブックローン社から賃金差別を繰り返し受けたなどとして、同支部などが不当労働行為の救済を申立てた事件で、中央労働委員会は７日、組合の申立ての一部を却下し、その他の再審査申立てを棄却する命令書を交付した。会社の人事考課に差別的な取り扱いがあったとは認められないなどの見解を示した。 |
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| ■ | 初審の救済命令を取り消し／西日本旅客鉄道（西労広島）事件で中労委 | |||||||
JR西日本による組合員の配転命令や訓告処分、年末手当ての減額などをめぐり、JR西労が不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は３月30日、初審の救済命令（組合員ら９人の訓告処分をなかったものとして取り扱う）を取り消し、組合の申立てを棄却した。組合員らの活動は正当な団体行動の範囲を逸脱しており、懲戒責任を免れないなどとしている。 |
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| ■ | 組合側の再審査申立てを棄却／エッソ石油（山口職種変更）事件で中労委 | |||||||
エクソンモービルがタンクトラックでの配送業務を廃止し、組合員をドライバーからプラントマンに職種変更したのは組合弱体化などを狙った不当労働行為だとして、所属労組が救済を求めた事件で、中央労働委員会は３月30日、組合側の最審査申立てを棄却した。会社の行為は効率的な配送業務を目指した経営政策上の判断に基づくものと解するのが相当だとした。 |
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| ■ | 少子高齢化・人口減少社会での中小企業の役割など提言／中小企業白書 | |||||||
政府は28日、2005年度の中小企業白書を閣議決定した。「日本経済と東アジア経済との関係強化」、「急速な少子高齢化・人口減少社会の到来」といった「時代の節目」の中での中小企業の姿と今後の方向性を分析。若者が結婚して子どもを産む際に遭遇するハードルである「雇用・収入の安定化」と「仕事と育児の両立」に向けた中小企業の役割などを提言した。 |
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| ■ | 均等法などの改正法案、参院を通過 | |||||||
間接差別の禁止などを盛り込んだ男女雇用機会均等法などの改正法案が28日の参院本会議で修正のうえ全会一致で可決され、衆議院に送られた。連合は同日、「『法施行５年後見直し』の法案修正が勝ち取れたことは、間接差別問題を中心に残されている様々な課題を明らかにし、さらなる法見直しの布石を作ったものとして評価したい」との事務局長談話を出した。 ▽提出時法案／衆議院サイト http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16405068.htm ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060428_1146193653.html |
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| ■ | 公務員の総人件費改革など議論／経済財政諮問会議 | |||||||
政府の経済財政諮問会議が27日開かれ、公務員の総人件費改革などについて議論した。有識者議員が「行革推進法案に基づく人件費削減の実現は最低条件」などとする意見書を提出。「さらなる総人件費改革」に向け、「可能な限り削減可能額を明示しつつ、早急に検討」するよう求めている。 ○労働安全衛生法等の改正（４月１日施行）に係るパンフレット／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/kanren-pamph.html ○派遣労働者の安全と健康の確保のために／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/040617-1.html |
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