労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2006年4月
3月 2月 1月                
 
 
】【
     
  動向  
     
  民間企業の夏のボーナス、前年比2.3%増と予測/第一生命経済研
   
第一生命経済研究所は3日、2006年夏のボーナスを予測した結果を発表した。民間企業の1人あたり支給額は42万62円で、前年に比べ2.3%増加すると予測。2年連続の増加となり、同研究所では「景気の回復を反映して民間企業ではボーナスの回復が鮮明になってくる」と指摘している。
   
   

  8割が「少子化に不安」/経済広報センター調査
   
財団法人経済広報センターは3月31日、全国の男女約4,700人を対象にした「少子化に関するアンケート調査」の結果を発表した。少子化の進行について82%が「不安に感じる」と回答(「非常に」と「ある程度」の合計)。このうち「非常に不安に感じる」は40%で、年齢別に見ると、60歳以上が47%と平均を上回っている。
   
   

  大学生の就職志望企業、全日空が2年連続トップ/リクルート調査
   
リクルートは13日、2007年3月卒業予定の大学生・大学院生に「就職志望企業」を聞いた調査結果を発表した。昨年に引き続き全日空がトップで、トヨタとジェイティービーが2位で並んでいる。三菱東京UFJ銀行が6位にランクインするなど、不良債権処理が落ち着き、業界再編によりメガバンクが誕生した銀行を中心に、金融業界の人気が回復している。
   
   

  家族の介護が高齢者の就業を抑制/経済産業研究所DP
   
独立行政法人経済産業研究所はこのほど、「介護が高齢者の就業・退職決定に及ぼす影響」と題するディスカッションペーパー(DP)を発表した。家庭内の要介護者の存在により、家族の就業が抑制される傾向にあることなどを指摘。家族の介護負担を軽減するような施策に力点をおくことも、高齢者の就業を促進させるうえでは重要だと提言している。
   
   

  来春大卒者の求人総数、バブル期に次ぐ水準に/リクルートワークス調査
   
リクルートワークス研究所は25日、大卒求人倍率調査の結果を発表した。2007年春に卒業予定の大学生、大学院生に対する全国の民間企業の求人総数は82.5万人と昨年よりも12.6万人(18.1%)増加。バブル期(91年卒)の84万人に次ぐ水準に達した。一方、民間企業への就職を希望する学生は43.7万人で前年とほぼ変わらず、求人倍率は1.89倍となっている。
   
   

  3月の求人広告件数、前年比7%増/全国求人情報協会調べ
   
全国求人情報協会は25日、3月の求人広告掲載件数を発表した。会員各社の発行する求人メディア全体の掲載件数は65万5,274件で、前年同月と比べ7.0%増加している。市販求人情報誌は18万2,393件(前年同月比21.3%減)、フリーペーパーは28万843件(同33.1%増)、折込求人紙は13万9,256件(同12.9%増)、求人サイトは5万2,782件(同13.2%増)だった。
   
   

  05年度の近畿地区の倒産、前年度比で2ケタ増/東京商工リサーチ調査
   
東京商工リサーチはこのほど、2005年度の近畿地区の倒産状況に関するレポートをまとめた。全国的に倒産件数が減少するなかで、近畿地区だけが13.5%増と2ケタの伸びを記録。その要因として、中小・零細企業が多く分布していることに加え、大手・中堅企業の合併やリストラに伴い、営業拠点が首都圏に集約される傾向にあることなどを指摘している。
   
   

  約2割が初任給を引き上げ/労務行政研究所、東証1部上場企業調査
   
労務行政研究所は27日、東証1部上場企業の2006年度新入社員の初任給について調査した結果を発表した。初任給を据え置く企業は02年度以降毎年9割を超えていたが、今年は約8割にとどまり、約2割が初任給を引き上げている。初任給の水準は大卒で20万2,302円、高卒で16万23円となり、前年度と比べそれぞれ0.3%、0.2%上昇した。
   
   

  今年の新入社員は「コミュニケーション重視」/日本能率協会調査
   
日本能率協会は24日、2006年度新入社員の「会社や社会に対する意識調査」の結果を発表した。今後伸ばしたい能力に「コミュニケーション能力」をあげた人は31%で、「語学力」(32%)に次いで多い。「できればやりたくない会社の風習」に社員旅行など職場内コミュニケーションをあげた人は1割にとどまり、会社でのコミュニケーション重視の傾向が表れた。
   
   

  「チームで成果を分かち合える職場」を希望/生産性本部の新入社員調査
   
社会経済生産性本部が26日発表した新入社員調査の結果によると、「個人の成果が直接成果に結びつく職場」より「チームを組んで成果を分かち合える職場」を望む人が増加している。「会社の運動会などの親睦行事は、できれば参加したくない」という回答が減少。個人主義的な志向から、集団とのかかわりを持ち、コミュニケーションを求める傾向が強まった。
   
   

  「理想の上司像」、産能大調査も古田さん、黒木さんが1位
   
産能大学はこのほど、今年4月の各企業の新入社員650人に対して、有名人・著名人の中から理想とする上司像を聞いた調査結果を発表した。男性上司はプロ野球ヤクルトスワローズ監督兼選手の古田敦也さん、女性上司は女優の黒木瞳さんがトップで、それぞれ2年連続、5年連続の1位となっている。
   
   

  上場企業の夏季賞与、3年連続アップ/賃上げ同時期交渉組、労務行政研
   
労務行政研究所は27日、東証1部上場企業に対して、今年の賃上げと同時期に交渉している夏季賞与・一時金の妥結状況を調査した結果をまとめた。妥結水準は全産業平均で73万1,259円(前年同期比3.7%増)と3年連続で前年同期比プラスとなっている。業種別に見ると、鉄鋼(10.5%増)、非鉄金属(9.7%増)、機械(9.7%増)などで高い伸びを示した。