| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
|
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 有効求人倍率、１３年ぶりに１倍台回復／１２月 | ||||||||
厚生労働省が１月31日に発表した昨年12月の一般職業紹介状況によると、求職者１人あたりの求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.01ポイント上回る1.00倍となり、1992年９月以来13年３カ月ぶりに１倍台を回復した。都道府県別に見ると、最も高い愛知県で1.61倍、最も低い沖縄県で0.41倍と地域間の格差が目立つ。また、2005年平均の有効求人倍率は0.95倍で前年を0.12ポイント上回った。 |
|||||||||
|
|||||||||
|
|
|||||||||
| ■ | ７道県で集中雇用対策を実施へ／厚労省 | ||||||||
川崎厚労相は１月31日の記者会見で、北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の７道県について、「依然厳しい状況が続き、雇用改善の動きが弱い」として、これらの地域に対して、雇用対策を集中して実施する方針を示した。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | １２月の完全失業率４．４％／前月比０．２ポイント低下 | ||||||||
総務省統計局が１月31日発表した労働力調査の結果（速報）によると、昨年12月の完全失業率（季節調整値）は4.4％と前月に比べ0.2ポイント低下した。男性は4.5％（0.1ポイント低下）、女性は4.3％（0.3ポイント低下）。就業者数は6,315万人で、前年同月と比べ９万人増加している。完全失業者数は265万人で、前年同月比で５万人減少した。 ▽労働力調査（２００５年平均の調査結果） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 勤労者世帯の消費支出、実質３．２％増加／１２月 | ||||||||
総務省統計局が１月31日公表した家計調査報告によると、昨年12月の勤労者世帯（２人以上世帯）の消費支出は１世帯当たり37万9,769円で、前年同月と比べ実質3.2％の増加となった。実収入は実質1.3％減少（前年同月比）、可処分所得は実質1.2％減少（同）している。 ▽家計調査報告（勤労者世帯、２００５年平均の結果） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/kin/pdf/056b_mr3.pdf |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 鉱工業生産指数、１．４％上昇 | ||||||||
経済産業省が１月30日発表した昨年12月の鉱工業生産指数（季節調整値、速報）は105.0で、前月と比べ1.4％上昇した。電子部品・デバイス工業、一般機械工業、輸送機械工業などが上昇に寄与している。今後の生産は１月に0.9％上昇、２月に1.4％低下と予測。「総じてみれば、生産は緩やかな上昇傾向にある」との見方を示している。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 一般労働者、８年ぶりに増加／毎月勤労統計、０５年平均 | ||||||||
厚生労働省は１日、2005年平均の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の月間現金給与総額（規模５人以上）は前年比で0.6％増の33万4,886円と５年ぶりに増加した。常用雇用は前年比0.5％増と２年連続で増加。このうち一般労働者は0.5％増、パートタイム労働者は0.6％増となっている。一般労働者の増加は８年ぶりのこと。 ▽毎月勤労統計調査（１２月分）結果速報 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/1712p/mk1712p.html |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 業況ＤＩ、４カ月ぶりに悪化／１月の日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||||
厚生労働省は１日、2005年平均の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の月間現金給与総額（規模５人以上）は前年比で0.6％増の33万4,886円と５年ぶりに増加した。常用雇用は前年比0.5％増と２年連続で増加。このうち一般労働者は0.5％増、パートタイム労働者は0.6％増となっている。一般労働者の増加は８年ぶりのこと。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 一致指数、５カ月連続で５０超す／景気動向指数 | ||||||||
内閣府が６日発表した昨年12月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は100.0％で、上昇か下降か判断の分かれ目となる50％を５カ月連続で上回った。全ての指標の変化方向がプラスとなっている。先行指数は80.0％と３カ月連続で50％を上回り、景気の広がりを示す遅行指数は２カ月連続で50.0％だった。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 所定内給与、東京と青森で１４万７，３００円の差／賃金構造基本調査 | ||||||||
厚生労働省は３日、2005年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報）を発表した。一般労働者の所定内給与額を都道府県別に見ると、東京都の37万100円（平均勤続年数11.5年）が最も高く、青森県の22万2,800円（同10.7年）が最も低い。両都県の差は14万7,300円となっている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 民間非営利団体の人件費６．５％増／内閣府調査 | ||||||||
内閣府は７日、2004年度の「民間非営利団体実態調査結果」を発表した。全団体の収入の合計は29兆6.525億円で、前年度に比べ4.4％増加。経費は27兆6,905億円で3.9％の伸びを示した。経費のうち人件費は５兆4,575億円で6.5％増えている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 景気の現状判断、３カ月ぶりに低下／景気ウォッチャー調査 | ||||||||
内閣府は８日、１月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比3.6ポイント低下の52.1と３カ月ぶりに前月の水準を下回った。初売りやクリアランスセールは好調だったものの、前月の反動や商材不足による売り逃しがみられたこと、大雪のために人出が鈍ったことにより低下したと分析している。横ばいを示す50は９カ月連続で上回った。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 消費者態度指数、前月比３ポイント上昇／全国消費動向調査 | ||||||||
内閣府は９日、１月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は49.5で前月に比べ3.0ポイント上昇している。「雇用環境」、「収入の増え方」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」の全ての指標が、前月より改善した。 ○毎月勤労統計調査地方調査（０５年７月分結果概要） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/07.html |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 高卒者の就職内定率、前年同期比４．５ポイント上昇／昨年１２月末現在 | ||||||||
文部科学省は10日、今春高卒予定者の就職内定状況調査（05年12月末現在）の結果を発表した。就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は77.9％で、前年同期より4.5ポイント上昇している。就職希望者のうち内定を得ていないのは約４万9,000人。内定率を都道府県別に見ると、富山県の92.4％が最も高く、沖縄県の46.7％が最も低い。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 外国人労働者が地方経済に与える影響を分析／内閣府ＤＰ | ||||||||
内閣府は13日、「都市別データによる外国人労働者の一考察」と題したディスカッションペーパーを発表した。都市別データを用いて、外国人労働者の分布状況を統計的に把握するとともに、地方経済に与える影響を推計。大都市だけでなく、小規模都市でも外国人労働者の比率が高いところがあり、特にブラジル人の比率は東海や北関東、甲信で高く、工業出荷額との相関が高いことなどを指摘している。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 実質ＧＤＰ成長率、年率５．５％増／１０〜１２月期 | ||||||||
内閣府は17日、2005年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報を発表した。実質GDP成長率（季節調整値）は前期（７〜９月期）と比べ1.4％増（年率換算では5.5％増）で、４期連続のプラス成長となっている。対GDPの寄与度は、国内需要（内需）がプラス0.8％、財貨・サービスの純輸出（外需）がプラス0.6％だった。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 個人企業の業況判断、２．１ポイント改善／総務省調査 | ||||||||
総務省が15日発表した昨年10〜12月期の個人企業経済調査（動向編）の結果（速報）によると、個人企業（個人経営の事業所）の業況判断DIはマイナス61.7で、前期（７〜９月期）と比べ2.1ポイント改善した。来期（06年１〜３月期）の業況見通しDIはマイナス60.3で、今期より1.4ポイント改善の見通しとなっている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | ０５年の日本、４，３６１人の自然減／外国人ら含む、人口動態統計速報 | ||||||||
厚生労働省が21日発表した人口動態統計速報（2005年12月分）によると、昨年１年間の出生数は109万237人、死亡数は109万4,598人で、4,361人の自然減となっている。同省は昨年12月、05年の日本に住む日本人の人口を１万人減と推計。今回の速報の対象には、日本に住む外国人や外国に住む日本人も含む。日本に住む日本人の数（概数）は６月に発表の予定。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 「正社員的パート」の賃金水準、「８割程度」以上は５１％ | ||||||||
21世紀職業財団がこのほど発表したパートタイム労働者実態調査の結果によると、パートを管理職などに登用している事業所は10.5％で、正社員への転換制度があるのは47.3％だった。職務や人材活用の仕組み・運用が正社員とほとんど同じパートがいる場合、その賃金水準が「正社員の８割程度」より高いのは51.7％で、28.4％は「正社員の７割程度」より低い。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 従業員の長期休暇取得、「企業は奨励を」が７割／内閣府世論調査 | ||||||||
内閣府が20日発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」の結果によると、72.5％が「家族で旅行ができるよう、企業は従業員がまとまった休暇を取ることを奨励すべき」と考えている。その理由として「従業員がリフレッシュすることで、仕事の能率も向上する」などがあげられた。調査は全国の20歳以上3,000人を対象に実施したもの。 |
|||||||||
|
|||||||||
