厚生労働省はこのほど、さいたま市、新宿区、川崎市、平塚市で「生活塾」の普及に向けた「実証実験」を行うと発表した。「生活塾」は退職者や子育てを終えた主婦などが小学生を預かり、親に代わって食事を与えたり、挨拶など基本的な生活習慣を身に付けさせたりする取り組み。ファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターの仕組みを活用する。

厚生労働省は13日、所管公共施設（病院、社会福祉施設等、公共職業能力開発施設等）での吹付けアスベスト（石綿）使用実態調査（フォローアップ）の結果を発表した。石綿の粉じんが飛散する恐れのある施設は、病院で396、社会福祉施設で262、公共職業能力開発施設で36となっている。

共同通信によると、厚生労働省は11日までに、NTTが経営悪化などを理由に、NTTグループの退職者約14万人の企業年金の給付減額を求めた申請を認めないことを決めた。NTTは2002年度以降黒字が続いていることから、厚労省は「著しく経営が悪化しているとはいえない」と判断した。

▽川崎厚労相記者会見（１４日）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/02/k0214.html

政府は10日に医療制度改革関連法案（健康保険法等の一部を改正する法律案など）を閣議決定し、国会に提出した。75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設や、高齢者患者負担の見直しなどが主な内容。

▽法案の審議にあたっての共同確認／日本経団連・連合・健保連
日本経団連と連合、健保連は14日、「医療制度改革関連法案の審議にあたっての共同確認」を発表した。「新たな高齢者医療制度について、その持続性がおおいに懸念される」として、できるかぎり早期に再検討するよう要請。再検討の際は、「現役世代も納得して支えることのできる制度づくり」という視点から、制度を見直すよう求めている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/005.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060210.html

政府の規制改革・民間開放推進会議は15日、今年６月を目途に答申をとりまとめ、「経済財政運営の構造改革に関する基本方針2006」への反映をめざすという2006年度のスケジュールを決定した。「放送・通信」「教育」「保育」「外国人」などの分野を「重要検討事項」にあげ、ワーキンググループを設置し議論を進める。

内閣府はこのほど「企業の賃金決定行動の変化とその背景」と題するディスカッションペーパーを発表した。1990年代には高止まっていた賃金がどのような要因で低下してきたのか、個別企業のデータを用いて検証。賃金は失業率といった外部要因に対して反応はしなかったものの、企業の内部要因、特に過剰債務の存在によって抑制された可能性が高いと指摘した。

共同通信によると、地方公務員災害補償基金北九州市支部の審査会は13日までに、北九州市立医療センターの内科部長＝当時（43）＝が、くも膜下出血で死亡したのは長時間労働による過労死だったとする妻（47）の請求を認めた。

エクソンモービルが名古屋管理事務所を閉鎖して組合員を転勤させたことなどが不当労働行為だとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は３日、労組側の再審査申立てを棄却する命令書を交付した。管理事務所の閉鎖（組織変更）は経営政策上の判断であり、転勤させる業務上の必要性についても労組と誠実に団交を行っていたなどの判断を示した。

学校法人横浜学園が「学園の秩序、信用を著しく損なった」として教諭を解雇したのは、組合活動を嫌悪し、学園からの排除が目的の不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は８日、この教諭の再審査申立てを棄却した。教諭の行為は就業規則所定の解雇事由に該当し、組合活動を理由とした不利益取扱いとは認められないとした。

共同通信によると、神戸東労働基準監督署は17日までに、川崎重工業神戸工場（現川崎造船神戸工場）の造船工だった際にアスベスト（石綿）を扱い死亡した神戸市の男性を労災と認定、遺族補償年金や一時金などの支給を決定した。

人事院は23日、官民人事交流を促進するため、民間企業の社員のまま国家公務員として勤務できるよう、「官民人事交流法」の改正を求める意見書を国会と内閣に提出した。現在の官民人事交流の仕組みでは、国に採用される際、一旦民間企業を退職しなければならない。雇用保険が通算されないなどの不利益が生じるため、官民人事交流を妨げる要因になっている。

与謝野経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に２月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を前月の「緩やかに回復している」から「回復している」に上方修正。先行きは「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」としている。

政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、「海外経済協力のあり方」や「行政改革の推進」などを議論した。「行政改革の推進」については「閣議決定に忠実に法案を作って欲しい」などの意見が出され、引き続き同会議で議論していくことになった。

人事院は23日、今後の国家公務員の災害補償制度を検討する「災害補償制度研究会」を設置すると発表した。６人の学識経験者、報道関係者で構成し、「国家公務員災害補償制度の合理的な運営方法」や「災害補償事務の実施体制の在り方」などを議論する。27日に初会合を開催、2006年度内を目途に報告をとりまとめる予定。