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自動車、電機の主要労組が要求提出/06年春闘本格スタート |
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自動車総連と電機連合傘下の主な労働組合が15〜16日、経営側に要求書を提出し、2006年春の労使交渉が本格的にスタートした。自動車では、トヨタが7,900円(賃金制度維持分含む)、日産が7,000円(平均賃金改訂原資)、本田技研が1,000円などを要求。電機では三洋電機を除く主要労組が、月額2,000円の賃金改善を求める。集中回答日は3月15日。(自動車総連サイト)
○連合構成組織の取り組み方針一覧
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2006/houshin/2006_kousei_houshin.pdf
○連合2006春季生活闘争 当面の方針(その3)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2006/houshin/2006_toumen03.html
○基幹労連サイト(総合組合の要求内容一覧)
http://www.kikan-roren.or.jp/ap/shunki/2006/0210sogo_youkyuu.pdf |
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ベア要求見送りを正式決定/NTT労組、別枠で一律5万円を |
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共同通信によると、単一労働組合で民間最大のNTT労働組合(約18万3,000人)は15日開いた中央委員会で2006年春闘でベースアップ(ベア)要求を見送ることを正式に決めた。6年連続でベア要求を見送る一方で、通常の年間一時金に加え新たに別枠で一律5万円を要求する。
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社内報の「メディアミックス化」が進展/日本経団連調査 |
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日本経団連は16日、「全国社内報実態調査」の結果を発表した。社内報を発行している企業は8割を超え、「経営理念・経営方針・事業計画・事業内容」に関する記事などを重視している。冊子など紙媒体の発行間隔が広がりつつある中で、それを補完するツールとして、イントラネットや電子メールなどを活用した社内報の「メディアミックス化」が進展している。
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社内報の「メディアミックス化」が進展/日本経団連調査 |
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連合の古賀事務局長は15日、2006年度診療報酬改定に対する談話を発表した。今回の改定は「医療費の内容の分かる領収書発行の義務化など、これまで連合が主張してきた内容も盛り込まれて」いると評価。その一方で、「改革が後退した部分や、議論と検証が不十分なままで診療報酬の改定が行われた項目もあり、今後に向けて多くの課題を残している」としている。
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「格差」を訴える相談目立つ/全国ユニオンの非正規労働者ホットライン |
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全国ユニオンはこのほど、2月2〜4日に実施した「非正規労働者ホットライン」の結果をまとめた。全国で307人(うち非正規労働者は235人)から、「解雇(「契約満了」解雇含む)」や「賃金・残業手当不払い・最低賃金法違反」などの相談が寄せられている。正社員など正規労働者とパ−ト・派遣など非正規労働者との「格差」の存在を訴える声も目立った。
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26年ぶりに中央総決起集会を開催/金属労協、「心を一つに」 |
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金属労協(IMF・JC、議長=加藤裕治自動車総連会長)は22日、第3回戦術委員会を開催し、交渉リード役となる大手組合が今季交渉の要求提出を終えたことを受け、今後の交渉に臨む基本姿勢を確認した。また、構成産別が5年ぶりにそろってベースアップなどの賃金改善を要求したことを踏まえ、交渉を盛り上げるため、3月3日に東京で26年ぶりに中央総決起集会を開催することも決めた。
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