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今春闘の賃上げ見通し、６，０６３円、１．９％／労務行政研アンケート |
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労務行政研究所は１日、労使関係者と学識経験者に今春闘の賃上げ見通しを聞いた「賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表した。全回答者391人の平均は6,063円、1.9％2001年以来５年ぶりに、6,000円台に乗る水準となっている。労使別に見ると、労働側は5,970円、1.9％、経営側は5,942円、1.9％で、両者の見解に大きな差はない。 |
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ベアの実施企業は２７％／帝国データ調査 |
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帝国データバンクがこのほど発表した2006年度の賃金に関する動向調査によると、今年度にベースアップが「ある」と答えた企業は27.0％にとどまり、「ない」の48.0％を下回った。ベアを実施する企業の割合は大企業21.1％、中小企業28.9％と中小企業のほうが高い。調査は全国の約２万社を対象にインターネットで実施し、回答率は47.9％だった。 |
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家事をする男性の割合が増加／ＮＨＫ放送文化研調査 |
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NHK放送文化研究所は20日、「2005年国民生活時間調査報告書」を発表した。家事をする成人男性の割合は平日36％、土曜44％、日曜55％で、00年の前回調査に比べ２〜５ポイント増加。平日に家事をする男性は60歳代以上で半数を超えた。男性の家事の平均時間は平日46分、土曜１時間12分、日曜１時間35分と10〜14分増えているが、女性との時間の差は依然として大きい。 |
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ＢＳＥ関連倒産、０５年度は１６件／帝国データ調査 |
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帝国データバンクはこのほど、BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）関連企業の倒産動向調査の結果をまとめた。国内でBSE感染牛が見つかった2001年９月以降、法的整理によるＢＳＥ関連の倒産は82件発生。05年度の倒産件数は16件で、米国産牛肉が輸入禁止となった04年以降、「焼肉店など飲食店経営業者」の倒産が増加している。 |
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地方の温泉旅館の倒産が多発／東京商工リサーチ調査 |
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東京商工リサーチは16日、2005年の宿泊業（ホテル・旅館等）の倒産状況に関する調査結果を発表した。倒産件数は112件で前年より３件増加。倒産の原因を見ると、「売上不振（販売不振）」が前年比10.3％増の64件となり全体の約６割を占めた。また、温泉や地域の観光名所などをもとにビジネスを展開する地方の温泉旅館で倒産が多発している。 |
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企画業務型裁量労働制、「納得性のある評価制度」などが成功のカギ |
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社会経済生産性本部は22日、企画業務型裁量労働制を導入している事業所のライン管理職を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。この制度の運用が「うまくいっている」職場では、評価基準の客観性・納得性が高く、成果主義的な処遇と連動が強い。また、「自分の仕事が終われば退社できる」職場風土で、メンタルヘルスも良好という特徴が表れた。 |
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子育て中の３０〜４０歳代女性社員、仕事の継続意欲高く／野村総研調査 |
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野村総合研究所は24日、小学校３年生以下の子どもを持ち、企業で働いている親を対象に、「企業における育児支援制度に関するアンケート調査」を実施した結果を発表した。小さい子どもを持つ30〜40歳代の女性社員は「子育てを優先して仕事をしたい」と考える人が多く、その一方で、仕事を継続する意欲がきわめて高い。また、男女とも企業の育児支援制度に対して、期待と不満がどちらも大きいという結果が出ている。 |
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「公共サービスを考える研究会」が中間報告／「再生と刷新を」 |
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「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」（主査＝神野直彦東大教授）はこのほど、「公共サービスの再生と刷新で『不安社会』からの脱却を−安心を保障する有効な政府のために」と題する中間報告を発表した。「格差の拡がりを防ぎ、未来への投資となる公共サービスの拡充」「公共サービスに携わる人々のディーセントワークの実現」などを求めている。 |
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業歴３０年以上の企業倒産、２６．３％を占める／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチは16日、業歴30年以上の企業の倒産に関する調査結果を発表した。05年の全倒産企業に占める業歴30年以上の企業の割合は、前年から0.4ポイント上昇し26.3％と過去10年間で最も高い。都道府県別に見ると、新潟県の46.7％がトップで、長野県（42.8％）、香川県（41.3％）と続いている。業歴50年以上の老舗企業の構成比は5.2％となっている。 |
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