労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2006年2月
 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
 
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ ２，０００円の統一賃上げ要求を確認／電機連合
　 　
電機や情報通信機器メーカーの労組で構成する電機連合は１月26日から２日間、横浜市で中央委員会を開き、基幹労働者の賃金水準改善額を月額2,000円とする統一要求を盛り込んだ06年春闘方針を決めた。年間一時金は５カ月を中心に要求する。中村代表は「経営側は厳しい姿勢で挑んでくるものと想定されるが、電機産業が今後とも発展し続けるためには人への投資と魅力ある労働条件が必要不可欠だ」と訴えた。
　 　
　 　

　 ■ 誰でも月額１万円以上の賃上げを／全労連の春闘方針
　 　
全労連は１月26〜27日、都内で評議員会を開き、「誰でも月額１万円以上の賃上げ」を統一要求目標とする06年国民春闘方針を決めた。パートタイマーなどの時間給労働者については「誰でも時給100円以上の引き上げ」を要求。最低賃金として「月額15万円以上、日額7,400円以上、時間額1,000円以上」を掲げている。
　 　
　 　

　 ■ イオン労組、パート８割に　新たに４万４千人加入
　 　
共同通信によると、スーパー業界最大の労組「イオン労働組合」が、今夏までに組合員の加入対象を勤務時間月120時間未満のパート社員約４万4,000人にまで新たに拡大する方針であることが１月30日、分かった。実現すれば、既に加入している長時間労働のパート社員約１万6,000人と合わせ、組合員の８割をパートが占める見通しで、組織率も25％から60％に上昇するという。
　 　
　 　

　 ■ 賃金カーブ維持プラス引上げ原資１％または2500円を要求／ＵＩゼンセン
　 　
流通や繊維などの労組でつくる民間最大産別、ＵＩゼンセン同盟は１月31日、さいたま市で中央委員会を開き、今季交渉に向けた賃上げの統一要求として「賃金体系（カーブ）維持プラス賃金引上げ原資・組合員平均１％または2,500円」と、定昇制度のない中小向けに「３％または7,500円」の２つの柱を盛り込んだ方針を決定した。実質的な統一ベア要求を掲げるのは、昨春闘に続き２年連続。
　 　
　 　

　 ■ 福利厚生費の企業負担、過去最高を更新／日本経団連調査
　 　
日本経団連は１月31日、2004年度の福利厚生費調査の結果を発表した。企業が負担した従業員１人あたりの福利厚生費は月平均10万2,372円（前年度10万811円）と過去最高を更新している。社会保険料などの企業拠出分である法定福利費は７万4,106円（同７万2,853円）、企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は２万8,266円（同２万7,958円）。法定外福利費は「ライフサポート」などの増加で２年ぶりにプラスとなった。
　 　
　 　

　 ■ 賃上げ、格差是正で対立／連合、経団連が公開討論
　 　
「国民生活の向上なくして経済成長なし」（連合）、「企業が元気にならないと分配できない」（日本経団連）。各企業での本格的な春闘交渉の開始を前に、連合と日本経団連は２日、東京都内で開かれた公開討論会で、賃上げや格差是正をめぐり議論。実質的なベースアップを求める連合と日本経団連が対立し、春闘の前哨戦を演じた（共同）。
　 　
　 　

　 ■ 連合が「闘争開始宣言」／０６年春闘
　 　
連合は３日、都内で集会を開き、今春闘の「闘争開始宣言」を採択した。高木会長は「５年ぶりの実質的な賃金改善の原資の要求、中小企業の賃金格差の縮小、パートタイマーの時間給等の改善が最大のポイント」と主張。パートや未組織労働者からの期待も大きく、格差社会の改善という社会的使命も担っていると指摘したうえで、「企業業績は好調なのに労働者家計が疲弊している状況を打破すべく、積極果敢に交渉を進めよう」と訴えた。
　 　
　 　

　 ■ 同業種横並びの賃上げ要求は残念／日本経団連会長
　 　
日本経団連の奥田会長は２日の記者会見で、今春闘の労使交渉について「同じ業種内などで横並び的に賃上げ要求を行う傾向がいまだにあることは残念だ」と語った。「賃金は、各社がそれぞれの状況に応じて決めるべき」と強調している。
　 　
　 　

　 ■ 鉄鋼、２年で賃上げ３，０００円／ＪＦＥはベテランに高配分
　 　
共同通信によると、新日本製鉄労働組合連合会など鉄鋼大手３社の労組は７日、それぞれ中央委員会を開き、今春闘の活動方針を決めた。２年間で１人当たり月額3,000円の賃上げを要求。JFEスチール労連は職場の技術伝承などを重視し、要求分の８割をベテラン層を中心に配分するよう求める。前日に決定した神戸製鋼所労組と同様、10日に経営側に要求書を提出する。
　 　
　 　

　 ■ 企業の社会貢献活動への支出、総額２２％増／０４年度、日本経団連調べ
　 　
日本経団連は６日、会員企業など1,390社を対象にした「2004年度社会貢献活動実績調査結果」を発表した。企業の社会貢献活動への支出額は総額1,508億円で前年度に比べ22.2％増加。１社平均で３億5,100万円（同5.1％増）と伸びている。回答企業の97.2％が新潟県中越地震やスマトラ沖大地震などの被災地支援に取り組んだ（回答率32.7％）。
　 　
　 　

　 ■ ２年分３，０００円の賃金改善を／基幹労連、春闘方針を決定
　 　
鉄鋼や造船重機などの労組でつくる基幹労連は８日、静岡県浜松市で中央委員会を開き、向こう２年分で組合員１人平均 3,000 円の「賃金改善」要求を盛り込んだ06年春闘方針を正式に決定し、主な加盟組合は10日に経営側へ要求書を提出した。回答指定日は３月15日とする。
　 　
　 　

　 ■ 月例賃金の改善が重要／ＪＣミニ白書
　 　
金属労協（IMF・JC）は８日、06春闘の「ミニ白書」を発表した。これまでの金属産業での付加価値と月例賃金の長期的傾向を見ると、付加価値の伸びに対して月例賃金の伸びは大きく下回っており、近年では月例賃金の水準が低下する傾向を示していると指摘。また、ものづくり産業での労働力確保のためにも、魅力ある労働条件の形成、中でも月例賃金の改善が重要だと強調している。
　 　
　 　

　 ■ 旧全逓との組織統合検討／民営化で全郵政委員長
　 　
共同通信によると、日本郵政公社職員の労働組合、全日本郵政労働組合（全郵政、８万7,000人）の中央委員会が８日都内で開かれ、宮下彰委員長は、2007年10月の郵政民営化を控えて、郵政公社職員の最大労組である日本郵政公社労働組合（旧全逓、JPU、14万人）との組織統合を検討する方針を明らかにした。
　 　
　 　

　 ■ 公の新たな民営企業を創造／郵政公社労組が全国大会
　 　
共同通信によると、日本郵政公社職員の最大の労働組合である日本郵政公社労働組合（JPU、14万人）の臨時全国大会が９日、都内で開かれた。菰田義憲委員長は「（民営化後の）グループ経営に対応した労使関係の構築が重要なポイント。公の新たな民営企業を創造することだ」などと表明し、2007年10月の郵政民営化で誕生する会社は公的役割を重要視すべきだとの考えを示した。
　 　
　 　

　 ■ 次期副会長に新日本石油の渡会長、味の素の江頭会長を内定／日本経団連
　 　
日本経団連は13日、次期副会長に新日本石油会長の渡文明氏と味の素会長の江頭邦雄氏が就任する人事を内定した。事務総長には、和田龍幸氏に代わり、中村芳夫氏（現事務総長代行）が就く。５月24日開催の定時総会で選任される。
　 　
　 　

　 ■ ベア千円要求を正式決定／トヨタ労組、４年ぶりに
　 　
共同通信によると、トヨタ自動車労働組合（５万8,000人）は13日、会社の業績が好調なことなどから、今春闘の賃上げ交渉で、ベースアップ（ベア）に当たる賃金「向上分」として1,000円を要求する方針を正式に決めた。トヨタ労組のベア要求は４年ぶり。
　 　
　 　

　 ■ 「攻めの行政改革」の実現を／日本経団連提言
　 　
日本経団連は14日、「国家の競争力強化を目指した『攻めの行政改革』の実現を求める」と題する提言を発表した。日本経済の新たな成長に向けた「攻めの行政改革」の実現のため、行政改革に関する基本法の制定が必要だと指摘。民間人主体の有識者会議を設けて早急に検討し、策定するよう求めている。その際、内閣機能の強化など残された行政改革の課題について具体的検討を急ぐべきだとしている。