バローグループユニオン

　厚生労働省は11月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」とし、賃金不払残業（サービス残業）の解消に向け、労使の主体的な取り組みを促すキャンペーンを展開する。啓発活動や事業主団体への協力要請などを行うほか、11月23日の勤労感謝の日には全国一斉対応のフリーダイヤル（無料相談ダイヤル）を設け、都道府県労働局の担当官が相談に応じる。

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改正高年齢者雇用安定法施行の政令案要綱を答申／労政審

　厚生労働省は14日、改正高年齢者雇用安定法の施行期日を定める政令案要綱などを労働政策審議会に諮問し、妥当であるとの答申を得た。施行期日は12月１日（高年齢者の雇用確保措置などは06年４月１日施行）としている。

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１１月は職業能力開発促進月間／厚労省

　厚生労働省は毎年11月を「職業能力開発促進月間」、11月10日を「技能の日」として、職業能力の開発・向上の促進、魅力ある技能社会の形成に向けた広報活動を展開している。今年度も期間中に「卓越した技能者（現代の名工）」の厚生労働大臣表彰式など各種行事が行われる。

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若年者就職基礎能力支援事業（ＹＥＳ－プログラム）について／厚労省

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雇用政策研究会で検討／厚労省、今後の雇用、労働政策のあり方

　厚生労働省は21日、学識経験者からなる「雇用政策研究会」を開催すると発表した。人口減少時代の経済社会の姿について複数のシナリオを展望し、それらの実現に向けた今後の雇用・労働政策のあり方を検討する。第１回研究会は今月29日に開かれる。

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アスベスト対策の強化で新規則制定へ／厚労省

　厚生労働省はこのほど、アスベスト（石綿）による労働者の健康障害を防止するための対策強化などを内容とする「石綿障害予防規則案要綱」について、労働政策審議会に諮問し、妥当であるとの答申を得た。建築物解体作業時の被害を防ぐための対策などを規定するもので、厚労省は答申を受け、25年ぶりに労働者の健康障害防止のための省令（規則）を新たに制定し、来年７月に施行する予定にしている。

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６５歳以上の介護保険料の見通しを試算／厚労省

　厚生労働省は21日、介護保険の第１号被保険者（65歳以上）の保険料についての将来見通しを公表した。現行制度のまま推移した場合、2012年の介護保険料は現行水準の約3,300円（全国平均月額）から6,000円へと高まると予測。制度改正を行い、給付の効率化、重点化を図ることにより、介護予防対策が相当進んだ場合で4,900円、ある程度進んだ場合で5,200円に抑えることができると試算している。

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１０月は労働保険適用促進月間／厚労省

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１１月は「ゆとり創造月間」／厚労省

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精神障害者の雇用、労働時間や生活面での配慮が課題に／厚労省調査

　厚生労働省は19日、2003年度の障害者雇用実態調査の結果を発表した。精神障害者が仕事を続けるため職場に求めることとして、「調子の悪いときに休みを取りやすくする」（44.4％）、「職業生活、生活全般に関する相談員の配置」（33.3％）、「短時間勤務など労働時間の配慮」（22.2％）など労働時間や生活面での配慮を求める声が多くあがっている。

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社会保障負担の上昇、企業行動に影響／経産省調査

　経済産業省は18日、「企業活動と公的負担に関する緊急調査」の結果を発表した。大手企業の54％、中堅・中小企業の68％が「社会保険料が高い」と回答。大手の82％、中堅・中小の73％が「保険料がたびたび上がり、先どまり感がない」と答えている。また、大手の15％、中堅・中小の22％が、現状より負担が少しでも上がれば、雇用形態の変更や海外移転など企業行動に影響が及ぶと考えている。

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再審査申立てを棄却／東日本旅客鉄道（千葉動労脱退勧奨）事件で中労委

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の支区長が千葉動労の組合員に組合脱退を勧めたとして不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は13日、一部救済を命じた初審命令を支持し、会社側と組合側の双方から出されていた再審査申立てを棄却した。

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日本版デュアルシステムのお知らせ／厚労省

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第４２回技能五輪全国大会、２２日に開幕／中央能開協会、岩手県

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第２７回アビリンピック入賞者の発表について／厚労省

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メンタルヘルス対策で「職場復帰支援の手引き」を公表／厚労省

　厚生労働省は14日、「心の健康」を害して休職していた労働者の職場復帰を支援するための手引きをまとめた。中央労働災害防止協会に内容の検討を委託していたもので、休業開始時から職場復帰に至るプロセスで必要とされる対策を５つのステップに分けて示している。厚労省では手引きの周知をはかり、労働者のメンタルヘルス対策を推進するとしている。

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優良賞に花王／厚労省のファミリー・フレンドリー企業表彰

　厚生労働省は13日、2004年度のファミリー・フレンドリー企業表彰事業の受賞企業を決めた。仕事と育児・介護を両立できる制度を持ち、多様で柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行っている企業を表彰する事業で、厚生労働大臣優良賞に花王、同努力賞に生活協同組合ひろしま、都道府県労働局長賞に32の企業を選定している。

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「景気は堅調に回復」／１０月の月例経済報告

　竹中経済財政・郵政民営化相は14日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。「景気は堅調に回復している」との前月の基調判断を維持。先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くとの見通しを示したものの、原油価格の動向が内外経済に与える影響などに留意する必要があると指摘している。

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年末の答申に向け基本方針／規制改革・民間開放推進会議

　政府の規制改革・民間開放推進会議は12日、年末の答申に向けた検討の進め方と基本方針を示した。民間からの提案などに基づき、市場化テスト（官民公開入札制度）の対象となる事業を選定し、これに関連する具体的内容について年末までに政府で決定する方針を提示。重点検討事項として「ハローワークの民間開放促進」などをあげている。

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８割弱が「少子化に危機感」／内閣府特別世論調査

　内閣府は７日、「少子化対策に関する特別世論調査」の結果を発表した。「低い出生率が続くことでわが国の将来に危機感を感じるか」との問いに対し、76.7％が「感じている」と回答。少子化対策で期待する政策として、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」（51.1％）、「子育てにおける経済的負担の軽減」（50.5％）などをあげている。
※詳細はPDFファイルになります。

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「領事改革と外国人問題への新たな取組み」で答申／外務省審議会

　外務省の海外交流審議会は５日、「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み」について答申をまとめた。「国民の視点に立った領事サービス」、「海外における日本人の安全対策・危機管理」とともに「外国人問題」を重要課題としてとりあげ、「在日外国人問題」や「外国人労働者受入問題」などの提言も盛り込んでいる。

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ポジティブ・アクション推進の企業を公募／厚労省、来年６月に表彰

　厚生労働省ではポジティブ・アクション（女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み）を社の方針として示し、積極的に進めている企業を公募し、選考、表彰する事業を行っている。次回表彰の募集期間は10月１日から11月30日まで。受賞企業の発表、表彰は来年６月の「男女雇用機会均等月間」に行う予定にしている。

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「キャリアコンサルティングＱ＆Ａ」を公開／厚労省サイ

　厚生労働省はこのほど、ホームページ上に「キャリアコンサルティングＱ＆Ａ」を公開した。「キャリア・コンサルティング」とは何か、「キャリア・コンサルティング」を受けるためにはどうしたらよいか、「キャリア・コンサルタント」になるには？などをＱ＆Ａ形式で説明している。

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第４２回技能五輪全国大会、岩手で開催

　23歳以下の技能者が日ごろ鍛えた技を競い合う「第42回技能五輪全国大会」が22日から岩手県で開催される（中央職業能力開発協会と岩手県が共催）。競技種目は電子技術系や情報通信系、機械系など計42職種。今回から新たに「グラフィックデザイン」や「レストランサービス」など７職種が加わった。日本全国から1,000人を超える青年技能者が参加する予定。
※詳細はPDFファイルになります。

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硝子協同組合の時短計画を承認／東京労働局

　東京労働局は９月30日、時短促進法に基づき、９月９日付けで東京硝子製品協同組合の労働時間短縮実施計画を承認したことを公表した。時短促進法は業界団体が一体となり時短に取り組む際に、時短実施計画が承認されれば助成金（上限1,000万円）が受けられる仕組みが盛り込まれている。

（東京労働局サイト）
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2004/20040930-jitan/20040930-jitan.html

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「男性従業員の育休取得促進で何らかの措置」は３割／人事院

　人事院は９月30日、「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を発表した。男性従業員の育児休業の取得を促進するために何らかの措置を講じている企業の割合は29％で、その内容を見ると「制度の周知」が97％、「対象者への取得奨励」が2.7％、「経済的援助」が1.4％となっている。

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全国労働衛生週間（１０月１日～７日）のお知らせ／厚労省

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業績評価制度、うまくいっているが一部手直しが必要／就労条件総合調査

　厚生労働省が９月30日に発表した2004年就労条件総合調査の結果によると、個人の業績を賃金（賞与を含む）に反映している企業の割合は管理職で48.2％、管理職以外で50.5％となっている。このうち業績評価制度がある企業にその評価をたずねたところ、「うまくいっているが一部手直しが必要」が45.3％で最も多い。また、年次有給休暇の平均取得日数は8.5日（前年は8.8日）で、取得率は47.4％（同48.1％）に落ち込んでいる。

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障害者の就労支援で「共働宣言」／厚労省の有識者懇話会

　厚生労働省の「障害者の就労支援に関する有識者懇話会」は９月29日、「障害のある人もない人も共に働き・共に生きる社会」をめざす「共働宣言」を発表した。障害者の「働きたい」という切実な願いに応えるため、「関係者の就労支援への意識を高めること」、「働く場や仕事を創ること」、「働くための工夫をし、支えていくこと」が大切だと訴えている。

○障害者を対象とした就職面接会（10～12月）
http://www.mhlw.go.jp/topics/event/smensetsu.html

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緊急課題に社会保障制度改革など／尾辻厚労相が会見

　尾辻厚労相は９月28日に記者会見を行い、緊急に取り組むべき課題として、（１）年金、医療、介護など社会保障制度の改革、（２）若者の働く意欲を高めるなどの雇用対策、（３）子育てと仕事の両立支援など少子化の対応、をあげた。

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生活保護開始の理由、２割が「働きによる収入の減少・喪失」／厚労省

　厚生労働省は９月29日、2003年度の社会福祉行政業務報告をまとめた。2003年９月に生活保護を開始した世帯数は１万9,440世帯で、支給開始の理由に「働きによる収入の減少・喪失」をあげた人は20.4％（うち「失業」は6.4％）にのぼっている。

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２００３～０４年　海外情勢報告（要約版）

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２００４年度地域別最低賃金額改定状況

労使

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大手企業の冬のボーナス、２．５５％アップ／日本経団連中間集計

　日本経団連は27日、大手企業の2004年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況を発表した。主要22業種の大手288社のうち、妥結した227社から平均額などが不明の94社を除いた133社の組合員１人あたり支給額（加重平均）は82万3,489円で、前年同期に比べて2.55％のアップとなっている。業種別に見ると、鉄鋼が37.98％と大幅な伸びを示している。
※詳細はPDFファイルになります。

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来春の賃金改定、「定昇のみ」では実質成長率が半減／連合総研試算

　連合総合生活開発研究所（連合総研）は27日、2004～05年度の経済情勢報告を発表した。05年度の経済見通しを「海外経済の動向に波乱がなく、労働生産性上昇を反映した賃金改定が実現できるケース」と「海外情勢悪化、定期昇給分の賃金改定にとどまるケース」とに分けて試算。前者の場合、実質経済成長率は2.2％と潜在成長率を上回る成長を達成できるが、後者のケースでは1.6％と04年度に比べて半減すると推計している。

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労働基準監督署への告発も／連合の不払い残業撲滅キャンペーン

　連合はこの11月を「不払い残業撲滅月間」と位置づけ、不払い残業（サービス残業）の一掃に向けたキャンペーンを展開する。11月18日から４日間、専用の「相談ダイヤル」を設置。事実関係を相談者から聴取したうえで、悪質なケースの場合には労働基準監督署への通知・告発を行ったり、企業名を公表することもあるとしている。

▽不払い残業（サービス残業）を撲滅しよう／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/kangaeru/koyou/overtimework/index.html

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介護保険制度の政府見直し案に反対／介護クラフトユニオン定期大会

　ゼンセン同盟傘下の日本介護クラフトユニオンは15日、東京都内で定期大会を開き、向こう５年間の中期・行動計画を含む活動方針を確認した。大会では０５年度の活動方針として、６万人５０分会を目標に組織拡大に取り組むことを確認。また、河原会長はあいさつの中で、介護保険制度の政府見直し案に引き続き修正を求めてゆく姿勢を示した。

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１２月に宮崎でＩＣＦＴＵ世界大会／グローバル化の「負の影響」を討議

　第18回ＩＣＦＴＵ（国際自由労連）世界大会が12月５～10日、宮崎市で開かれる。「連帯のグローバル化－将来のためのグローバルな労働運動の構築」をテーマに、グローバリゼーションが労働・生活環境に及ぼす「負の影響」をいかに払拭するか討議する。

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企業年金積立金にかかる特別法人税の撤廃を要求／日本経団連など

　日本経団連と日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会は19日、企業年金積立金にかかる特別法人税の撤廃を求める声明を発表した。「特別法人税は、老後のための大事な資産に課税するもので、企業・個人の自助努力を阻んでいる」と指摘。「年金税制は、掛け金の拠出時・運用時非課税、受給時課税とすべき」だとして、これに反する特別法人税の撤廃を要求している。

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０５年度新卒者採用の「倫理憲章」を公表／日本経団連

　日本経団連は19日、2005年度新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章を公表した。「正常な学校教育と学習環境の確保」、「採用選考活動早期開始の自粛」、「公平・公正な採用の徹底」、「情報の公開」など採用選考にあたって配慮する事項を記述。正式な内定日は10月１日以降としている。

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厚労相に均等法改正など要請／連合

　連合とＧＵＦ（国際産業別組織・日本組織）は８日、尾辻厚労相に対し、男女雇用機会均等法の改正などについて要請した。「同一価値労働・同一賃金」の考え方による均等待遇の確立、間接差別の禁止などを盛り込んだ新たな法律の制定などを訴えている。

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会員企業に「企業活動の再点検」求める／日本経団連の奥田会長

　日本経団連は５日、東京・経団連会館で「企業倫理トップセミナー」を開いた。奥田会長はあいさつで最近の企業不祥事の増加について触れ、「現場でいま何が起きているかを企業トップが十分把握していないことが、現場のトラブルやミスを引き起こしている」と指摘。社内の隅々まで企業活動を再点検するよう会員企業トップに求めた。日本経団連は10月を「企業倫理月間」と定め、企業倫理の徹底に向けた取り組みを行っている。

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外国人看護師・介護職の安易な受け入れに反対／日本医労連

　日本医労連はこのほど、外国人看護師・介護職の就労受け入れ問題について声明を発表した。安全でゆきとどいた看護・介護を提供するためには、患者や医師との密接なコミュニケーションが必要だと指摘。また、賃金・労働条件の低下を招く恐れもあることなどから、安易な受け入れ拡大に反対との見解を表明している。
※詳細はPDFファイルになります。

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医療・介護労働者の労働条件向上を要請／連合

　連合の医療・福祉部門連絡会は10月７日、厚生労働省に対し、医療・介護サービスの質の向上を求める要請行動を行った。「雇用・労働条件の確保・労働時間の短縮」、「医療サービスの質の向上等により、患者本位の医療体制を構築する」などを盛り込んだ要請書を提出している。

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社会保障改革の論戦をリード／連合笹森会長

　連合（笹森清会長）は６日、都内で中央委員会を開いた。笹森会長はあいさつで、社会保障制度改革について、「『社会保障の在り方に関する懇談会』が設置されたことは、税・財政と社会保障を一体的に見直し、抜本改革を実現する好機。揺るぎない制度を確立する」などと強調。政府懇談会の中で、改革の論議をリードしていくことに強い意欲を示した。

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労働団体の福祉センターがホテル譲渡／売り上げ減で行き詰まる

　（財）中央労働福祉センターは６日、都内で記者会見し、同財団が所有・運営している「ホテルラングウッド」と「池之端文化センター」の事業を（株）ジェイ・ウィル・パートナーズ社に譲渡する基本合意書を締結したことを発表した。両事業所に勤める従業員約180人の雇用は基本的に継続されるが、同センターは解散の手続きに入る。

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公正で安心な職場と暮らしの実現を／連合・秋の政策・制度要求方針

　連合は９月16日の中央執行委員会で「2004年秋の政策・制度実現の取り組み方針」を確認した。メインスローガンに「格差拡大の小泉構造改革と対決し、公正で安心な職場とくらしを実現させよう」を掲げ、（１）雇用と地域を最優先した予算編成、（２）パート労働者の均等待遇の法制化、（３）社会保障全体の抜本改革をめざす取り組み、（４）「不払い残業」撲滅の取り組み、の４点を最重点課題と位置付けている。

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税・財政・社会保障制度の一体的改革などを新内閣に要望／日本経団連

　日本経団連は９月30日、第二次小泉改造内閣への要望事項をとりまとめ発表した。「経済活力、国際競争力の強化に向けた税・財政・社会保障制度の一体的改革」や「若年層の就労促進・教育改革の推進」などを求めている。

動向

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０５年のニートの人口、８７．３万人／第一生命経済研推計

　第一生命経済研究所は21日、「NEET人口の将来予測とマクロ経済への影響」についてレポートをまとめた。働く意欲も学ぶ意欲もなく、労働市場に参入してこない若者を指すNEET（ニート）の2005年の人口を国勢調査から87.3万人と推計。2020年には120.5万人に達すると試算している。また、NEETが就職、就業活動を行わないことで、2000～05年の潜在成長率を年率0.25％押し下げるとの見方を示した。
※詳細はPDFファイルになります。

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ＣＳＲが今後の経営課題に／日本能率協会調査

　社団法人日本能率協会は19日、主要企業の経営者を対象に「当面する企業経営課題に関する調査」を実施した結果を発表した。３年後の課題として、「企業の社会的責任」（CSR）をあげた企業が25.2％と２番目に多く、この問題を将来の経営課題と認識する企業が増えている。また、成果主義人事制度について、何らかの見直しを予定する企業が７割を超えている。

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冬のボーナス、８年ぶりに増加の見通し／みずほ総研

　みずほ総合研究所は15日、2004年冬季ボーナスの見通しをまとめた。民間企業の１人あたり平均支給額は前年比1.2％プラスの43万3,532円で、前年実績を８年ぶりに上回る見込みとなっている。企業業績の回復や雇用者の増加が賞与を押し上げ、年末のクリスマス商戦でも一定の消費押し上げ効果が期待できると指摘している。

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理想とする社長就任の年齢は５２歳／生産性本部調査

　財団法人社会経済生産性本部は８日、「将来の経営幹部育成に向けた選抜研修に関する調査」の結果を発表した。企業が望ましいと考える社長の就任年齢は平均52歳で、将来の幹部育成に向けた選抜教育を開始する年齢は36歳となっている。

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景況感、企業と労働者で大きな格差／第一生命経済研究所

　第一生命経済研究所は９月22日、企業と労働者の景況感に大きな格差が見られるとするレポートを公表した。日銀短観の業況判断DIは2004年６月調査時点で業況がよい企業と悪い企業が同数となっているが、労働者人口をベースに集計すると、会社の業況がよい労働者よりも悪い労働者が15ポイント、約1,022万人も多い。
※詳細はPDFファイルになります。

統計

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９月の完全失業率、４．６％／前月比０．２ポイント低下

　総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は4.6％で前月に比べて0.2ポイント低下した。男性は4.8％、女性は4.2％で、それぞれ0.1ポイント、0.4ポイント下がっている。完全失業者数は309万人で前年同月に比べて37万人の減少。求職理由別に見ると、「勤め先都合」による離職が27万人減っているのが目立つ。

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９月の有効求人倍率、０．８４倍／前月比０．０１ポイント上昇

　厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）は0.84倍で、前月を0.01ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べて1.1％減少、有効求職者（同）は2.4％減少となっている。新規求人は前年同月比で11.6％増加。産業別に見ると、情報通信業（26.8％増）やサービス業（22.6％増）などの伸びが高い。

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勤労者世帯の消費支出、実質０．３％増／家計調査

　総務省統計局は29日、９月の勤労者世帯の家計調査報告を発表した。１世帯あたりの消費支出は31万7,035円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.3％増加している。実収入は前年同月比で実質2.0％増加、可処分所得は2.4％増加となった。

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９月の全国消費者物価指数、前年同月と同水準

　総務省統計局が29日公表した９月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で98.2となり、前年同月と同じ水準となっている。一方、東京都区部の10月中旬速報値（生鮮除く総合指数）は97.5で前年同月比0.3％の下落となった。

　　▽全国消費者物価指数（９月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

　　▽東京都区部消費者物価指数（１０月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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毎月勤労統計調査地方調査（５月分結果概要）

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中小企業の景況感、足踏み続く／商工中金の中小企業景況観測

　商工中金は26日、10月の中小企業月次景況観測の結果を公表した。景況判断指数は49.5で前月比0.3ポイントの低下となっており、「好転」と「悪化」の分岐点である50を３カ月連続で下回った。業種別に見ると、製造業は50.7と0.4ポイント上昇、非製造業は48.5と0.8ポイント低下した。
※詳細はPDFファイルになります。

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個人の景況感が改善／日銀アンケート調査

　日本銀行は19日、生活意識に関するアンケート調査の結果を公表した。１年前と比べた景況感について「悪くなっていると思う」との回答が減少したのに対し、「良くなっていると思う」が増加。この結果、景況感D.I.は６月の前回調査に続いて改善した。勤め先の雇用・処遇に関する意識をみると、前回調査と同様に「不安を感じている」が約８割にのぼっている。

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景気動向指数（８月分速報からの改訂状況）

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毎月勤労統計調査（８月分結果確報）

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前月比３．１ポイント低下／９月の消費者態度指数

　内閣府は14日、９月の消費動向調査の結果を公表した。一般世帯の消費者態度指数（原数値）は46.1となり、前月比3.1ポイント低下している。一方、四半期の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）の推移を見ると、９月は前期（６月）に比べて2.3ポイント高い45.8となっており、「雇用環境」、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべての指標が上昇している。

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景気回復の動きに一服感／９月の景気ウォッチャー調査

　内閣府が８日発表した９月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）によると、現状判断DIは前月比3.4ポイント低下の47.3となった。家計動向関連DIは台風の影響による来客数の減少などから小売関連を中心に低下。雇用関連DIは求人数の増加により引き続き高水準で推移している。総合判断では、「天候不順や素原材料価格の持続的な上昇の影響もあって、景気回復の動きに一服感がみられる」との見方を示した。

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低下傾向にある「ユニット・レーバー・コスト」／内閣府「今週の指標」

　内閣府は12日公表の「今週の指標」に、「低下傾向にあるユニット・レーバー・コスト」と題するレポートを掲載した。生産一単位あたりの労働コストを表すユニット・レーバー・コストの動きについて生産統計を用いて推計したところ、1998年後半以降は概ねマイナスが続いており、今回の景気回復局面では下落のペースが大きくなっている。

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一致指数、１６カ月ぶりに５０％下回る／８月の景気動向指数

　内閣府が７日公表した８月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は判断の分かれ目となる50％を16カ月ぶりに下まわる38.9％となった。景気の広がりを示す「遅行指数」も16.7％で、先月に続き50％を下回っている。一方、「先行指数」は72.2％となり、12カ月連続で50％を上回った。

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８月の現金給与総額、前年同月比０．２％減少／毎月勤労統計調査

　厚生労働省が４日発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、８月の現金給与総額は前年同月比0.2％減の28万8,524円となった。「決まって支給する給与」は0.3％減の27万768円（所定内給与は0.6％減の25万2,509円、所定外給与は3.4％増の１万8,259円）、「特別に支払われた給与」は0.7％減の１万7,756円となっている。常用雇用は前年同月比0.6％増加。一般労働者は0.1％減少したが、パートタイム労働者が3.7％増加した。

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８月の完全失業率、４．８％／前月比０．１ポイント低下

　総務省統計局が１日発表した８月の労働力調査の結果によると、完全失業率（季節調整値）は4.8％で、前月に比べて0.1ポイント低下した。女性は4.6％と前月比0.2ポイント上昇したが、男性は0.4ポイント低下の4.9％となった。完全失業者数は314万人で前年同月比19万人の減少。求職理由別にみると、「自己都合」は２万人増加したが、「勤め先都合」は17万人減少している。

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８月の有効求人倍率、０．８３倍／前月と変わらず

　厚生労働省が１日発表した一般職業紹介状況によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は0.83倍で前月と同じ水準だった。有効求人(季節調整値)は前月比3.3％増、有効求職者(同)は2.5％増。また、新規求人は前年同月比で13.5％増加しており、情報通信業（44.6％増）、サービス業（29.1%増）などの伸びが大きい。

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勤労者世帯の消費支出、実質０．２％減少／家計調査報告

　総務省統計局が１日公表した８月の家計調査報告によると、勤労者１世帯当たりの消費支出は32万7,142円で、前年同月に比べて実質0.2％減少している。実収入は前年同月と変わらず、可処分所得は実質1.2％減った。

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８月の全国消費者物価指数、０．２％下落

　総務省統計局が１日発表した８月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で98.0となり、前年同月比0.2％の下落となった。一方、東京都区部の消費者物価指数（９月分中旬速報値、生鮮除く）は97.5で、前年同月比で0.1％下落している。

（全国消費者物価指数、８月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

（東京都区部の消費者物価指数、９月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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大企業製造業の景況感が改善／９月の日銀短観

　日本銀行は１日、９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業製造業の業況判断DIは６月の前回調査に比べて４ポイント高いプラス26を記録した。大企業非製造業は２ポイント上昇のプラス11、中小企業の製造業は３ポイント上昇のプラス５、非製造業は１ポイント上昇のマイナス17となっている。

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２カ月連続で景況感が後退／商工会議所ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は９月30日、９月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DIは前月よりマイナス幅が3.2ポイント拡大してマイナス30.6となり、２カ月連続でマイナス幅が拡大した。建設業を除く４業種（製造業、卸売業、小売業、サービス業）でマイナス幅が拡大している。

企業

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早期退職者を１，０００人募集／資生堂

　資生堂は28日、早期退職者を1,000人程度募集すると発表した。対象となるのは50～59歳の勤続15年以上（来年３月末時点）の正社員。早期退職を申し出た社員に対しては通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給するほか、再就職のための支援を行う。

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管理職の賃金、「成果型」に完全移行／富士重工

　富士重工は９月30日、新人事制度を管理職に導入すると発表した。従来の年功賃金を廃止し「成果型賃金制度」へと完全に移行。賃金に13段階のランクを設け、年に１回行われる実績評価により各自のランクが上下する仕組みへと改める。

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三越、希望退職者８００人募集／大阪、倉敷、横浜店などの閉鎖に伴

　三越は20日、大阪、倉敷、横浜などの店舗を閉鎖すると発表した。これに伴い希望退職者を800人募集する。対象は大型店閉鎖予定の来年５月末時点で満40歳以上59歳以下（大阪、倉敷店は満26歳以上39歳以下も含む）の勤続３年以上の社員及び嘱託社員。
※詳細はPDFファイルになります。