労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
　
■2004年8月
 　 　 　 　
　
　 行政 　
　 　 　
　
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 男性０．５％、女性９２．２％／国家公務員の育児休業取得状況
　 　
　人事院は25日、一般職国家公務員の育児休業等実態調査の結果を発表した。育児休業の取得状況（2003年度中に育児休業が取得可能となった職員に対する新たな育児休業取得者の割合）を男女別に見ると、男性は0.5％、女性は92.2％で、男性は前年と変わらず、女性は前年比0.2ポイント増となっている。育児休業の平均取得期間は10.6カ月で、前年度に比べ0.1カ月伸びた。
　 　
　 　

　
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 「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」報告書／厚労省
（「メールマガジン労働情報」第７９号に関連記事）
　 　

　
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 「精神障害者を実雇用率に算定」など提起／厚労省障害者雇用問題研究会
　 　
　厚生労働省は６日、「障害者雇用問題研究会」の報告書を発表した。精神障害者の雇用を実雇用率の算定に加えることや在宅就業する障害者への発注を奨励するなど、障害者の就業機会拡大のための施策を提起している。厚生労働省は報告を踏まえ、2005年度概算要求に反映させるとともに、障害者雇用促進法の改正に向けて関係審議会での検討を進める。
　 　
　 　

　
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 地域活動を担う人材の育成システム構築を／文科省の会議が提言
　 　
　文部科学省の「地域づくり支援アドバイザー会議」は23日、「地域を活性化し、地域づくりを推進するために−人づくりを中心として」と題する報告をまとめた。地域での活動を担う人材を育成するシステムの構築などを提案。具体的には、職業を生活の中心にしてきた人々が退職後、地域での活動に、積極的に参加することを促す仕組みづくりなどをあげている。
　 　
　 　

　
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 第１回社会保障の在り方に関する懇談会議事要旨（第７６号に関連記事）
　 　

　
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 初審命令を変更、一部救済を命じる／「西労兵庫脱退勧奨」事件で中労委
　 　
　ＪＲ西日本の助役がＪＲ西労の組合員に脱退の勧奨を行ったとして、同労組が救済を求めた事件で、中央労働委員会は20日、初審命令を変更し、一部救済を命じた。同労組は初審兵庫地労委が申立てを棄却したのを不服として、中労委に再審査を申し立てていた。中労委は加古川鉄道部での総務科長の行為の一部を不当労働行為と認定し、救済を命じた。
　 　
　 　

　
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 医師による面接指導の制度化を／過重労働対策で厚労省の検討会が報告
　 　
　厚生労働省は18日、「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」の報告書を発表した。過労死や過労自殺につながる過重労働による健康障害発生を防ぐため、月100時間を超える時間外労働をやむなく行った場合や労働者自身が健康に不安を感じた場合、周囲が異常を疑った場合などに、医師による面接指導の実施を制度化することなどを求めている。
　 　
　 　

　
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 一体的な安全衛生管理体制の構築を／厚労省検討会が提言
　 　
　厚生労働省は18日、「今後の労働安全衛生対策の在り方に係る検討会」の報告書を公表した。事業者がトップの方針の下で、計画に基づいて危険性や有害性の調査、低減措置を実施する「労働安全衛生マネジメントシステム」の普及促進を提起。また、分社化の進行に対応し、親会社の安全管理者が企業グループ内の事業場の安全衛生管理を行うことを認め、一体的な管理体制を構築する必要があると指摘している。
　 　
　 　

　
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 公務員の年収、６年ぶりに前年水準を維持／人事院勧告
　 　
　人事院は６日、2004年度の一般職国家公務員の月例給とボーナスを前年の水準に据え置くことなどを内容とする勧告を国会と内閣に行った。月例給は昨年まで２年連続、ボーナスは５年連続で引き下げられており、勧告が完全実施されると、過去５年間の年収ダウンに歯止めがかかる。また、勧告には寒冷地手当ての見直しなども盛り込まれた。
　 　
　 　

　
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 ６月のボーナス支給状況を分析／内閣府「今週の指標」
　 　
　内閣府は16日公表の「今週の指標」で、６月のボーナス支給状況について分析している。それによると、調査対象に中小企業も多く含まれる毎月勤労統計などで６月のボーナスが前年比マイナスになっている要因として、（１）中小企業での厳しい状況の継続、（２）パート労働者比率の上昇、（３）公務員の賞与減少、をあげている。
　 　
　 　 　
　
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 景気の基調判断を据え置き／８月の月例経済報告
　 　
　竹中経済財政・金融相は５日、８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。「景気は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復して いる」という前月の基調判断を据え置いた。雇用情勢も「厳しさが残るも
のの、改善が進んでいる」という表現を変えていない。
　 　
　 　

　
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 日本サイロの不当労働行為を認定／中央労働委員会
　 　
　中央労働委員会は７月29日、日本サイロ（東京都中央区）の不当労働行為事件で命令書を公布した。組合員６人に対する異動命令、賃金・一時金の減額を不当労働行為と認め、原職相当職務への復帰やバックペイなどを命じた。組合委員長らの職場・自宅待機処分については裁判での和解が成立していることから、処分撤回を命じた初審命令を取り消している。
　 　
　 　

　
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 「社会保障の在り方に関する懇談会」が初会合
　 　
　労使代表や有識者、関係閣僚らで構成する「社会保障の在り方に関する懇談会」の初会合が７月30日、首相官邸で開かれた。懇談会での検討内容として、（１）社会保障制度の基本的役割、（２）税・保険料の負担と給付のあり方、（３）年金制度の体系、効率的な制度運営、などがあがっている。年内に論点を整理し、2006年度を目途に結論をとりまとめる予定。

▽「社会保障の在り方に関する懇談会」が発足／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/photo/20040730b.html
　 　

　
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 介護保険制度見直しの意見を公表／社会保障審議会介護保険部会
　 　
　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は７月30日、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめた。「給付の効率化・重点化」や「新たなサ−ビス体系の確立」、「サービスの質の確保・向上」、「負担のあり方」、「制度運営」などについて、具体的な見直しの内容を示している。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040730.html
　 　
　 　

　
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 技能検定試験に「情報配線施工」を追加／「眼鏡レンズ加工」は廃止
　 　
　政府は３日、職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。光ファイバーをはじめとする情報配線の施工業務に従事する労働者の増加を踏まえ、技能検定試験の対象に「情報配線工」職種を追加。その一方で、加工機械の自動化などにより手作業がほとんど行われなくなった「眼鏡レンズ加工」職種を対象から除いた。
　 　
　 　

　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　
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 今後の賃金決定のあり方、「定昇廃止」は減少／日本経団連調査
　 　
日本経団連は25日、2004年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査の結果を発表した。「今後の望ましい賃金決定のあり方」について、「定昇制度を廃止し、降給も含めた成果や業績による賃金決定とすべき」と答えたのは56.9％で、昨年の60.6％からやや減少。これに対し、「定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべき」が30.4％で、昨年の25.5％から増加している。
　 　
　 　

　
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 賃上げ率の低下傾向に歯止め／連合の春闘まとめ
　 　
　連合は20日の中央執行委員会で、2004年春季生活闘争のまとめを確認した。「中小・地場共闘の強化」などにより、「賃上げ率の低下傾向に歯止めをかけ、経営側の賃金抑制・切り下げ攻撃をはね返すことができた」と評価。年金制度改革をめぐる取り組みについては、これからも社会的運動の強化をはからなければならないとしている。
　 　
　 　

　
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 労組プロ野球選手会への協力を決定／連合
　 　
　連合の笹森会長は12日、労働組合「プロ野球選手会」の古田会長と会談した。古田会長は球団合併・球界再編問題の現状を説明し、選手会が行っている署名活動などへの支援・協力を要請。これに受けて、連合は20日の中央執行委員会で、選手会への協力を正式に決定した。
　 　
　 　

　
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 「動産・債権執行法制の見直し」で事務局長談話／連合
　 　
　連合は24日、法制審議会部会がまとめた「動産・債権執行法制の見直しに関する法案要綱」に関する事務局長談話を発表した。創設される「動産担保の公示制度」について、「労働債権の確保が困難になることから、反対」と主張。労働債権の法律上の保護のあり方については今後検討するとされたことから、「『労働債権の特別な先取特権』の創設に向け、国会対応を行うとともに、要請活動等を行っていく」との方針を示している。
　 　
　 　

　
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 「教員のための経済・社会研究プログラム」を実施／日本経団連
　 　
　日本経団連はこのほど、都内で「教員のための経済・社会研究プログラム」を開催した。子どもたちに進路指導や職業観教育を行う教員自身の意識改革と社会的視野の拡大を目的に実施したもの。企業の担当者らが、人事制度や求める人材像、経営環境への対応など、教員にとって日ごろ聞くことが少ない企業の実態を伝えた。
　 　
　 　

　
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 途上国のＩＴ人材育成支援を提言／日本経団連
　 　
　日本経団連は12日、「ＩＴ分野におけるＯＤＡ活用に関する提言」を発表した。発展途上国にＩＴ支援を行うためには、設備やシステムの導入とあわせて、現地のＳＥ（システムエンジニア）の育成が不可欠だと指摘。２年程度の期間、現地のＳＥを人材育成の一環として日本に招聘し、具体的なプログラムに携わらせる研修などを検討すべきだと提言している。
　 　
　 　

　
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 組織化が最重点課題、産別統合は頓挫／私鉄総連の新運動方針
　 　 　私鉄総連は４、５の両日、岐阜県高山市で定期大会を開き、向こう１年間の新運動方針を確認した。運輸労連、交通労連などとの組織統合構想がこの４月に白紙に戻ったこともあり、新方針は、運動の柱の１つに組織拡大の取り組みを据えた。分社先の従業員や雇用延長者などの組織化を最重
点課題として進める考えだ。
　 　
　 　

　
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 「ＮＧＯ−労働組合国際協働フォーラム」が発足
　 　
　「ＮＧＯ−労働組合国際協働フォーラム」の発足シンポジウムがこのほど都内で開かれた。貧困・人権・平和・環境など「国連ミレニアム開発目標」に掲げられた課題の解決に向け、ＮＧＯと労働組合（連合とその構成組織など）が協力して取り組むために発足したもの。シンポジウムではＮＧＯ・労組間のパートナーシップ発展の経験などについて報告があった。
　 　
　 　

　
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 １２人のオルグ団を結成／全労連定期大会
　 　
　全労連（熊谷金道議長）は７月28日から３日間、都内のホテルで定期大会を開いた。大会では、組織人員の減少傾向が続いていることや、2007年以降、団塊の世代が定年を迎え、大規模な離籍が予測されることに危機感を表明。12人の「全労連オルグ団」を結成し、組織拡大推進基金約２億円を投じ、「2010年までに140万人組織を実現する」ことを提案した。地域密着型の組織づくりを展開。非典型労働者や若年・高齢者などの組織化を強化する。役員改選は、熊谷議長、坂内三夫事務局長が再任された。
　 　
　 　

　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　
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 「心の病」３０歳代がトップ／社会経済生産性本部が調査
　 　
　社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は20日、企業の人事労務担当者を対象にしたメンタルヘルスの取り組みに関する調査結果を発表した。最近３年間でみると、企業での「心の病」について約６割が増加傾向にあると回答。年齢層別では30歳代が最も多く、仕事の精神的負担、処遇制度の不満、定年後の不安などを理由にあげている。また、上司によるケア（ライン・ケア）が最も効果的な対策だと述べている。
　 　
　 　

　
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 労災病院の「働く女性専門外来」に１，４８３人
　 　
　独立行政法人・労働者健康福祉機構は16日、同機構が運営する４労災病院に設置している「働く女性専門外来」の利用状況について発表した。医療スタッフを女性のみで構成、問診時間を長くするなどして、受診した女性が身体・精神両面の悩みを言いやすいように工夫したもので、昨年度の総受診者は1,483人。このうち、働く女性は725人で前年度に比べ113人増えている。需要が高いため同機構は診療体制をさらに充実させる考えだ。
　 　
　 　

　
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 「仕事の企画・計画・段取り力」の検定事業を開始／大阪商工会議所
　 　
　大阪商工会議所はこのほど、バランス・マネジメント協会と提携し、企業の若手・中堅社員を対象に「仕事の企画・計画・段取り力」（ビジネススキル）の検定事業を始めると発表した。まずは法人を対象としたスキルチェックテスト事業を共同で実施。企業への普及が進んだ後は、若手から中堅の社会人、大学生などを対象とする一般公開の検定事業に展開する。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　
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 障害者雇用支援キャンペーンを展開／全国求人情報協会
　 　
　社団法人全国求人情報協会は９月の障害者雇用支援月間にあわせ、「障害者雇用支援キャンペーン」を展開する。厚生労働省の後援を受けて行うもので、会員各社の協力を得て、求人企業に対する障害者雇用の啓発活動 を実施するほか、障害者の求人情報を無料でそれぞれの求人メディアに掲載。官民が連携して、障害者の雇用支援に取り組む。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　
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 企業不祥事、「トップの責任の甘さが問題」／ＪＭＡの新任取締役調査
　 　
　日本能率協会（ＪＭＡ）はこのほど、「新任取締役の素顔に関する調査」の結果を発表した。多発する企業の不祥事について約８割が「経営トップの認識の甘さが問題」と回答。ＣＳＲ（企業の社会的責任）で関心を持っていることでは、「法令・社会的規範の遵守」をあげた取締役が多かった。また、今後の国内景気の動向について、昨年は「厳しいと思う」が９割以上を占めていたが、今年は半数以上が「順調だと思う」と答えている。
　 　
　 　

　
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 旅館、ホテルの倒産、７月までに６４件発生／帝国データ調査
　 　
　帝国データバンクはこのほど、旅館・ホテル業者の倒産実態調査の結果を発表した。2004年の旅館・ホテル業者の倒産件数は７月末現在で64件となり、依然として高水準で推移。超一流外資系ホテルを迎え撃つ都市型ホテル、利用客の伸び悩みが続く地方リゾートホテルなど、競争に敗れた業者の倒産が相次いでいる。
　 　
　 　

　
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 経済のＩＴ化、サービス産業で雇用を誘発／情報化白書２００４
　 　
　（財）日本情報処理開発協会は11日、情報経済とＩＴ利活用をテーマにした「情報化白書2004」を発表した（経済産業省協力）。経済のＩＴ化が雇用に与える影響について、経済成長が０％のケースでも全体として雇用が伸びると推計。中でもＩＴ投資によるサービス産業での雇用の誘発が期待されると分析している。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　
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 日本企業は東アジアの人材受け入れを／０４年版ジェトロ貿易投資白書
　 　
　日本貿易振興機構（ジェトロ）は11日、「東アジア自由ビジネス圏の形成と日本企業の新たな飛躍」をテーマにした2004年版ジェトロ貿易投資白書をまとめた。「東アジア自由ビジネス圏」で日本企業が取り組むべき課題として、日本経済活性化と国際ビジネス展開の視点から、東アジアの人材を受け入れることなどをあげている。
　 　
　 　

　
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 酒類販売業、過去１０年間で１，４７８件倒産／東商リサーチ調査
　 　
　東京商工リサーチは13日、酒類販売業の倒産動向調査の結果を発表した。酒類販売業の倒産は1994年度から2003年度までの10年間で、卸売業269件、小売業1,209件の総計1,478件発生。年度ごとに見ると、2000年度の185件をピークに減少していたが、03年度で再び増加に転じている。
　 　
　 　 　
　
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 国民のレジャー活動への参加、依然として低調／生産性本部レジャー白書
　 　
　財団法人社会経済生産性本部余暇創研は７月30日、「レジャー白書2004」を発表した。それによると、2003年の国民のレジャー活動への参加状況は全体的に低調で、経済的・時間的な「ゆとり感」の乏しさを表している。余暇関連産業の市場は1996年以来縮小傾向にあり、03年は前年比1.2％のマイナスとなった。
　 　
　 　

　
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 新入社員に読ませたい本、トップは「坂の上の雲」／商工会議所会頭調査
　 　
　日本商工会議所がこのほど全国商工会議所の会頭を対象にアンケート調査を行った結果によると、「新入社員に読ませたい本」のトップは司馬遼太郎の『坂の上の雲』で14人の会頭が推薦した。２位は新渡戸稲造の『武士道』（９人）、３位は養老孟司の『バカの壁』（６人）だった。
　 　
　 　

　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　
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 賃上げ率、１．６７％、７年ぶりに前年を上回る／厚労省調査
　 　
　厚生労働省は26日、民間主要企業の今春闘の賃上げ要求・妥結状況をまとめた。集計対象になった259社の賃上げ妥結額（加重平均）は5,348円、賃上げ率は1.67％で、昨年の調査結果を額で115円、率で0.04ポイント上回った。前年の妥結結果を額、率とも上回ったのは1997年以来７年ぶり。
　 　
　 　

　
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 ７月の完全失業率、４．９％／前月比０．３ポイント悪化
　 　
　総務省統計局が27日公表した７月の労働力調査（速報）によると、完全失業率（季節調整値）は4.9％で、前月に比べて0.3ポイント上昇した。男性は5.3％（前月比0.4ポイント上昇）、女性は4.4％（同0.2ポイント上昇）。完全失業者数は318万人で、前年同月に比べて24万人減少した。「勤め先都合」は21万人減少したが、「自己都合」が４万人増えている。
　 　
　 　

　
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 ７月の有効求人倍率、０．８３倍／前月比０．０１ポイント改善
　 　
　厚生労働省が27日発表した７月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は0.83倍で、前月を0.01ポイント上回った。有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.0％減、有効求職者(同)は3.1％減だった。新規求人は前年同月比で10.5％増加。産業別に見ると、前月に引き続きサービス業（25.6％増）、情報通信業（18.4％）などが高い。
　 　
　 　

　
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 「１年以上」の長期失業者が減少／労働力調査詳細結果（４〜６月平均）
　 　
　総務省統計局は27日、労働力調査詳細結果（４〜６月平均の概要、速報）を発表した。完全失業者を失業期間別に見ると、１年以上の長期失業者は105万人で、前年同期に比べて22万人減少した。一方、「３カ月未満」は11万人減の121万人だった。また、役員を除く雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は31.2％で、前年同期比1.1ポイント上昇している。
　 　
　 　

　
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 勤労者世帯の消費支出、実質２．９増加／家計調査
　 　
　総務省統計局が29日発表した７月の勤労者世帯の家計調査報告（速報）によると、１世帯あたりの月平均の消費支出は33万5,623円で、前年同月に比べて実質2.9％の増加となった。実収入は実質3.7％、可処分所得は実質4.1％、それぞれ前年同月に比べて増加している。
　 　
　 　

　
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 ７月の全国消費者物価指数、０．２％下落
　 　
　総務省統計局が27日公表した７月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で97.9となり、前年同月比0.2％の下落となっている。一方、８月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、中旬速報値）は97.5で、こちらも前年同月比0.2％下落した。

　　（全国消費者物価指数、７月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

　　（東京都区部の消費者物価指数、８月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　

　
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 派遣スタッフの実稼動者、４〜６月期は１３．８％増／人材派遣協会調べ
　 　
　社団法人日本人材派遣協会は17日、労働者派遣事業統計調査の報告（結果速報）をまとめた。全国主要109社の派遣スタッフの実稼動者数は今年４〜６月期の月平均で27万840人となり、前年同期に比べて13.8％増加した。また、紹介予定派遣の実稼動者数は前年比48.4％増と大幅な伸びを示している。
※詳細はPDFファイルになります。
　 　
　 　

　
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 「高卒後、進学も就職もせず」、９万３，０００人／学校基本調査
　 　 　文部科学省が10日発表した2004年度の学校基本調査速報によると、高校卒業後に進学も就職もしていない人は９万3,000人で、卒業生に占める割合は7.5％となっている。パートやアルバイトなど一時的な仕事に就いた人は２万7,000人（同2.2％）。両者を合わせた割合（9.7％）は前年比0.6ポイント低下した。また、大学卒業後に進学も就職もしていない人は11万人で、卒業生に占める割合は20％となっている。
　 　
　 　

　
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 現状判断ＤＩ、前月比２．９ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府が９日発表した７月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果によると、景気の現状判断ＤＩは前月に比べて2.9ポイント上昇し、54.3となった。家計動向関連ＤＩは、猛暑やオリンピックの効果がみられた小売関連を中心にアップ。雇用関連ＤＩは求人数の増加に加え、正社員や紹介予定派遣が増えてきていることから、引き続き高水準で推移した。
　 　
　 　

　
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 実質ＧＤＰ成長率、年率換算１．７％増／４〜６月期速報
　 　
　内閣府が13日公表した今年４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整値、速報）は前期比0.4％増（年率換算で1.7％増）で、５期連続のプラス成長となった。実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度は、国内需要（内需）が0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.3％。
　 　
　 　

　
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 ７月の消費者態度指数、３．８ポイント上昇／消費動向調査
　 　
　内閣府は10日、７月の消費動向調査の結果を公表した。一般世帯の消費者態度指数は、前月差3.8ポイント上昇して48.7となった。「雇用環境」、「収入の増え方」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべての指標が上向いている。
　 　
　 　

　
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 毎月勤労統計調査（６月分結果確報）
　 　

　
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 景気動向指数（６月分速報からの改訂状況)
　 　

　
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 一致指数、２カ月連続で５０％超す／６月の景気動向指数
　 　
　内閣府は５日、６月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す一致指数は88.9％で、景気判断の分かれ目となる50％を２カ月連続で上回った。景気の先行きを示す先行指数は60.0％、景気の広がりを示す遅行指数は66.7％で、ともに10カ月連続で50％を上回っている。
　 　
　 　

　
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 ６月の現金給与総額、２．４％減少／毎月勤労統計調査
　 　 　厚生労働省が２日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は46万922円で、前年同月比2.4％の減少となった。決まって支給する給与は0.1％減の27万3,347円、特別に支払われた給与は5.6％減の18万7,575円となっている。常用雇用は前年同月比で0.4％増加。一般労働者は1.2％減ったのに対し、パートタイム労働者は6.4％増えている。
　 　
　 　

　
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 「経営上の都合」による離職、３年ぶりに低下／厚労省・雇用動向調査
　 　
　厚生労働省は３日、2003年雇用動向調査の結果を発表した。入職者は605万人で前年の597万人から増加、離職者は662万人で前年の682万人から減少した。入職率は14.7％、離職率は16.1％で７年連続の離職超過となったが、超過幅は縮小している。また、離職理由に「個人的理由」をあげた離職者の割合が３年ぶりに上昇したのに対し、「経営上の都合」は３年ぶりに低下した。
　 　
　 　

　
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 業況ＤＩ、３カ月ぶりにマイナス幅が縮小／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
　日本商工会議所が２日発表した７月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査によると、全産業合計の業況ＤＩは前月よりマイナス幅が5.4ポイント縮小してマイナス25.7となった。マイナス幅の縮小は３カ月ぶりのこと。 業種別に見ると、卸売を除く４業種でマイナス幅が縮小している。
　 　
　 　

　 　 　
　 企業 　
　 　 　
　
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 希望退職者を３５０人募集／セシール
　 　
　セシールは10日の取締役会で、希望退職者を350人募集することを決めた。希望退職は今年３月にも募集しており、112人の管理職が退職しているが、売上高の減少傾向が続いていることなどから、追加募集に踏み切った。対象は管理職を含む全社員で、８月下旬以降に募集を始める予定。
※詳細はPDFファイルになります。