バローグループユニオン

■2004年5月

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行政

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パートに時間外割増賃金、法定時間内でも支給を／厚労省検討会議

　厚生労働省の「仕事と生活の調和に関する検討会議」（座長＝諏訪康雄・法政大学教授）は26日、６月末に発表予定の報告書案を明らかにし、パート労働者に対して、「法定労働時間内でも所定内を超える場合は、割増賃金を義務化すること」「割増率は通常労働者より高く設定すること」――などを提起した。

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過労による精神障害の労災請求が増加／厚労省調査

　厚生労働省は25日、2003年度の「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」を発表した。過労による精神障害の労災請求件数は、前年度から97件増え438件に達した。このうち121人が自殺（未遂を含む）に至っている。一方、脳・心臓疾患の労災請求件数は705件（うち死亡は306人）で、前年度に比べて114件減った。

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再審査申立てを棄却／共同交通事件で中労委

　中央労働委員会は14日、共同交通（札幌市）の不当労働行為事件で、初審北海道地労委の命令をほぼ支持し、会社からの再審査申立てを棄却する命令を出した。新賃金体系の導入に関する具体的な説明を労組に行わず、導入に同意しない組合員に夏季一時金を支給しなかったことなどを不当労働行為と認めた。

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改正破産法が成立／労働債権の優先順位を一部引き上げ

　企業破産時の労働債権の優先順位を一部引き上げる改正破産法が25日の衆院本会議で可決、成立した。破産手続き開始前３カ月分の未払い賃金と退職金について、優先的に返済措置が受けられる「財団債権」に改めている。

　　（提出時法案）
http://www.moj.go.jp/HOUAN/HASAN/refer02.html

　　▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040525.html

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「官制市場の民間開放」を検討課題に／政府の推進本部が初会合

　政府の規制改革・民間開放推進本部は25日、首相官邸で初会合を開いた。「規制改革・民間開放推進のための基本方針」を決定。方針では、雇用の創出や活力ある経済社会の実現、質の高い多様なサービスを受けられる豊かな国民生活の実現を目指す上で、規制改革や行政関与の強い官製市場、行政サービスの民間開放の推進が重要な課題だとしている。

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雇用情勢が改善／５月の月例経済報告

　竹中経財・金融相は21日の関係閣僚会議に５月の月例経済報告を提出した。「景気は企業部門の改善に広がりがみられ、着実に回復を続けている」との前月の判断を維持。雇用情勢は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」から「厳しさが残るものの、改善している」に改めた。

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「過労自殺」と労災認定　スズキの設計担当社員

　共同通信によると、浜松労働基準監督署は21日までに、自動車メーカーのスズキ（静岡県浜松市）に勤めていた同市内の社員(41）が2002年４月に自殺したのは過労やストレスが原因と認め、労災認定した。

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個別労働紛争の相談件数が１４万件／前年度に比べ３６．５％増

　厚生労働省が19日発表した2003年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、民事上の個別労働紛争相談件数が14万822件と、前年度に比べ36.5％増加していることがわかった。都道府県労働局長による助言・指導の受付件数も87.7％増の4,377件、紛争調整委員会への斡旋申請件数も76.3％増の5,352件と大幅に増加している。

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ＮＰＯ法人、地域の住民活動の受皿に／０４年版国民生活白書

　竹中経財・金融相は21日の閣議に2004年版国民生活白書を提出した。「人のつながりが変える暮らしと地域」をテーマに、地域での住民の活動に焦点を当て、多く事例を紹介したうえで、意義や活動を支えるものを考察。個人では解決できない地域の課題に住民が自発的に取り組むことで、新しい形の「公共」が創出されるとの見方を示し、活動の受皿としてＮＰＯ法人に注目している。

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若年層の能力開発を拡充／骨太の方針２００４素案

　政府の経済財政諮問会議は19日会合を開き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2004」の素案について議論した。素案は今後２年間の政策課題の柱に「人間力の抜本的強化」を設定。雇用のミスマッチ縮小のため、若年層に対する能力開発の拡充や利用者の立場に立った雇用関連事業の再編・ワンストップ化に取り組む方針を盛り込んでいる。

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情報家電など７分野の成長に期待／政府の新産業創造戦略

　中川経済産業相は19日の経済財政諮問会議に「新産業創造戦略」を提出した。情報家電や健康・福祉、環境・エネルギーなど７つの産業分野の成長を促進するための「アクションプラン」を提起。これにより、2010年には裾野産業への波及効果を含め、７分野合計で約300兆円規模（国内の生産額合計の約３割）の市場への拡大をめざす。

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社会保障給付、２０２５年度には１５２兆円に／厚労省推計

　厚生労働省は14日、「社会保障の給付と負担の見通し」を発表した。年金、医療、介護など社会保障給付費の総額は、2004年度予算ベースの86兆円から、25年度には152兆円へと増加。国民負担率（国民所得に占める社会保障費の割合）は21.5％から29.5％に上昇すると推計している。

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労災保険法などの施行規則改正で労政審答申／障害等認定基準を見直し

　厚生労働省の労働政策審議会は18日、労災保険法と労働基準法の施行規則を改正する省令案要綱について、おおむね妥当と認める答申を厚生労働大臣に対して行った。「整形外科の障害認定に関する専門検討会報告書」に基づき、労災で人さし指を失った場合の障害の等級を中指、薬指のランクにあわせるなど、障害等認定基準を見直している。

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営業職の能力評価基準表を作成／英国制度をモデルに　東京都の研究会

　東京都はこのほど、ホワイトカラーキャリア評価制度調査研究会の報告をまとめた。英国の職業資格（NVQ）をモデルに、企業横断的なホワイトカラー営業職の能力評価基準表を作成。企業内外の評価、訓練だけでなく、離職者のキャリア・カウンセリング、ジョブ・マッチングなどにも活用できる制度として示している。

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２００４年３月高校・中学新卒者の就職内定状況／厚労省（前号に関係記事）

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次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」について／厚労省

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高校新卒者の就職内定率、約２ポイント改善

　厚生労働省が13日発表した３月末時点の高校新卒者の就職内定状況（調査対象は学校・公共職業安定所を通して求職している者）によると、今春卒業生の就職内定率は92.1％で前年同期を2.1ポイント上回った。男子は94.0％（前年同期比2.1ポイント上昇）、女子は89.8％（同2.0ポイント上昇）。全就職希望者を対象とする文部科学省調査での就職率は2.3ポイント増の89.0％だった。

　　（厚労省調査）※PDFファイルです。
http://www.jil.go.jp//kokunai/mm/siryo/pdf/20040519.pdf

　　（文科省調査）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/05/04051102.htm

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大学生の就職率が改善／厚労省・文科省調査

　厚生労働省と文部科学省が13日発表した2003年度大学等卒業予定者の就職状況調査（４月１日現在）の結果によると、大学・短大・高専卒業生の就職率は93.1％で、前年同期の水準を0.3ポイント上回った。女子は前年同期を１ポイント上回る93.2％、男子は0.2ポイント下回る93％となっている。就職希望率は63.5％で前年の水準から２ポイント低下している。

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「人間力」の抜本的強化を／「骨太の方針２００４」骨子案

　政府の経済財政諮問会議は11日に会合を開き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2004」の策定に向けた議論を始めた。内閣府提出の骨子案には、2005～06年度の「重点強化期間」に行う主な改革として、若年者の能力開発などを含む「人間力の抜本的強化」があがっている。会合では、若年失業への政策対応について方針に盛り込むべきとの意見が出された。

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不良債権処理による失業、当初の想定ほど増加せず／内閣府推計

　内閣府が11日の経済財政諮問会議に提出した「マクロ経済からみた構造改革の進展」によると、2002年度に最終処理された主要行の不良債権額は11.7兆円で、これにより生じた失業は、当初想定の13～19万人を下回る５～７万人程度となっている。不良債権処理の加速でも倒産件数は増加せず、倒産の場合でも再建型が多かったため、失業は当初の想定ほど増加しなかったと分析している。
※詳細はPDFファイルになります。

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法科大学院の半数、社会人の入学者が５割超える／文科省調査

　文部科学省は12日、2004年度法科大学院の入学者選抜実施状況をまとめた。全国68大学の法科大学院への志願者数は延べ７万2,800人（志願倍率13.0倍）で、入学者数は5,767人となっている。34の大学で入学者に占める社会人の割合が５割を超えた。

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労災ケア制度を集団申請　地下鉄サリン被害者５８人

　共同通信によると、地下鉄サリン事件に遭い、現在も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの後遺症がある被害者58人について、ＮＰＯ「リカバリー・サポート・センター」（ＲＳＣ、木村晋介理事長）が13日、労災の「アフターケア制度」の適用を東京労働局に申請した。

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派遣労働者」として働くためのチェックリスト／厚労省

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年金改革関連法案、修正のうえ衆院通過

　年金改革関連法案が11日の衆院本会議で、一部修正のうえ可決された。与党と民主党による「３党合意」に基づき、社会保障制度全般について一体的な見直しを行うことや公的年金制度の一元化の検討を行うことなどが付則に盛り込まれた。関連法案には、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などにより、65歳までの雇用を企業に義務づける高齢者雇用安定法の改正案も含まれている。

▽年金制度改正について／厚労省

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/index.html

▽「３党合意」と法案修正内容／民主党サイトより

http://www.dpj.or.jp/news/200405/20040507_02ryoinkon.html

▽高齢者雇用安定法改正案

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/02/h0210-1a.html

▽抜本改革に向け道筋残すと判断／連合

　年金関連法案が修正のうえ衆院を通過したことについて、連合の草野事務局長は「何とか抜本改革に向けての今後の道筋を残すことができたものと判断する」との談話を発表した。今後は参院での審議に移るが、抜本改革に向けた議論が深まるよう、審議の徹底を求めていくとしている。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040511.html

▽政府案の廃案を要求／全労連

　全労連は「年金改悪法案の衆議院本会議採決強行に怒りを持って抗議する」との事務局長談話を出した。「３党合意」の撤回、政府案の廃案などを求め「全力でたたかう決意」を表明している。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/nenkin/top-page/danwanado.htm

▽審議を尽くさず可決は遺憾／経済同友会

　経済同友会の北城代表幹事は、「公的年金が抱える多くの問題について、十分審議を尽くさないまま年金制度改革法案が衆議院で可決されたことは極めて遺憾」とのコメントを発表した。

http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2004/040511a.html

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若年者向けキャリア・コンサルタントに必要な能力要件を提示／厚労省研究会

　厚生労働省は４月28日、若年者向けキャリア・コンサルタントにとって必要な能力要件などを示した研究会の報告書をまとめた。グループワークを有効活用して支援できることや、威圧的にならず気楽に相談する雰囲気づくりに配慮できること、アセスメント・ツールによる評価結果だけを信用することは危険だと認識させられることなどをあげている。

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年金改革法案、衆院委員会を通過／１１日に本会議で採決へ

　基礎年金の国庫負担割合の段階的引き上げや保険料水準固定方式の導入、現役世代の平均収入の50％を上回る給付水準の確保などを内容とする年金制度改革関連法案が４月28日、衆院厚生労働委員会で野党欠席の中、与党の賛成多数で可決された。自民・公明・民主の３党は６日、公的年金制度の一元化の検討などを付則に盛り込む形の修正などで合意。これにより法案は11日の衆院本会議で採決される見通しとなった。

▽年金制度改正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/index.html

　▽３党合意について（民主党サイト）
http://www.dpj.or.jp/news/200405/20040506_04shusei.html

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「企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する懇談会」を設置／経産省

　経済産業省は４月28日、「企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会」を設置し、初会合を開いた。懇談会ではCSRの基本的性格と効果を明らかにし、企業の競争力強化に向けたCSRの取り組み、政府の施策のあり方について検討を行う。今年夏ごろに報告書をとりまとめる予定。

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国家公務員Ｉ種事務系の女性採用を３割に／政府が目標設定

　政府は４月28日、各省庁の人事担当課長会議を開き、女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けた目標や具体的な取り組みについて申し合わせた。2010年度までにＩ種事務系（行政、法律、経済）の女性採用者の割合を30％程度に高め、その他の試験でもＩ種の目標を踏まえ、できる限りその割合を高めることなどを目標に設定している。

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緊急雇用対策で１万８，０００人が林業に／０３年度森林・林業白書

　亀井農水相は４月20日、2003年度の森林・林業白書を閣議に提出し、了承された。それによると、2000年度の林業就業者数は６万7,000人で、10年前の６割の水準となっている。こうしたなか、各都道府県では失業者を新たな労働力として森林の整備に振り向けており、02年度には全国で約１万8,000人が緊急雇用対策で森林作業に従事、03年度には約2,400人が各地で研修を受けている。

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「緑の雇用事業」を視察／小泉首相

　小泉首相は４月29日、和歌山県で「緑の雇用事業」の現場を視察した。この事業は、林業への就業を希望して都市部から地方にＵターン、Ｉターンする人を支援し、森林技術者として育成することなどを狙いとしている。

▽緑の雇用／林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/roudou/top.html

労使

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奥田会長を再任／日本経団連総会

　日本経団連は27日、東京・大手町の経団連会館で定時総会を開き、奥田会長を再任した。同会長はあいさつで、今年の春闘について、人事処遇制度をはじめとする経営課題について広範な議論を行う場にするなど、そのあり方を見直すことができたと評価した。また、企業の不祥事が相次いだことから、企業倫理の確立をあらためて訴えた。

▽総会決議
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/045.html

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労組への加入、投票行動に結びつかず／連合総研調査

　連合総研（連合総合生活開発研究所）が25日発表した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の調査結果によると、昨年の衆議院選挙で投票した労働組合員の割合は63.2％で、非組合員の67.5％を下回った。調査報告書は、回答を得た組合員の年齢が非組合員より若いなど単純な比較はできないが、労組への加入が投票の促進に結びついているとは言い難いと指摘している。

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公務員の人件費抑制、関係者の意見聴取を／連合などが諮問会議に要請

　連合と公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）は26日、政府の経済財政諮問会議に対して申入れを行った。2004骨太方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）の中で、国家公務員の総人件費の抑制や地方公務員給与の適正化などが方針化される動きがあることから、組合側は、労使関係を超えて一方的に政治的方向づけを行わず、関係者の意見を十分聴取するよう強く求めた。

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公的年金の一元化は中期的課題／政労会見で小泉首相

　政府と連合のトップによる「政労会見」が21日開かれ、連合の笹森会長は小泉首相に対して、来年度の予算編成や社会保障制度に関する要請を行った。公的年金制度の一元化について、小泉首相は「望ましいが、１年や２年でやるのは無理。中期的課題になる」との見解を示した。

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大手企業の賃上げ率１．６％／日本経団連中間集計

　日本経団連は19日、今春闘の大手企業業種別回答（中間集計）を発表した。調査対象（主要22業種、大手288社）の約８割で回答が示され、このうち平均の金額がわかる129社の賃上げ回答額は5,261円、率は1.60％となっている（加重平均）。同一企業の前年実績に比べ、額で20円、率で0.03ポイント低い。
※詳細はPDFファイルになります。

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中小は額、率ともアップ／日本経団連中間集計

　日本経団連が19日発表した今春闘の中小企業業種別回答（中間集計）による、中小企業の賃上げ回答（加重平均）は3,901円、1.48％で、同一企業の前年実績に比べ、額で158円、率で0.06ポイントアップしている。調査対象である従業員500人未満の17業種・731社のうち回答が示されたのは199社で、このうち平均金額がわかる167社について集計したもの。
※詳細はPDFファイルになります。

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再出発に向けて中央委員会を開催／ＪＥＣ連合

　日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）は18日、横浜市内で第１回中央委員会を開き、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）をめぐる贈収賄事件で逮捕・起訴された加藤勝敏被告の会長職の解任と、「信頼回復と新たな再出発に向けて」と題する組織再生案を確認した。７月の定期大会で新役員を選出するまで、小柳正治副会長が会長代行を兼務する。

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「長期雇用従業員」に複線型賃金管理の導入を／日本経団連提言

　日本経団連は18日、「多様化する雇用・就労形態における人材活性化と人事・賃金管理」と題する報告書を発表した。雇用期間の定めのない「長期雇用従業員」の人事・賃金管理を従来の全社一律型から複線型へと転換。定型的職務には職務給、習熟給、非定型的職務には職能給、役割給、成果給を適用するなど、職務の特性に応じた複線型賃金管理の導入を提案している。

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派遣社員の労組を結成／ＵＩゼンセン同盟、２万人規模でスタート

　派遣労働者でつくる労働組合「ＵＩゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン」が15日、都内で結成大会を開いた。パソナやマンパワー・ジャパン、リクルートスタッフィングなど人材派遣８社に登録する派遣労働者が参加。約２万人規模でスタートし、５年以内に30万人の組織化をめざす。

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「企業行動憲章」を改定／日本経団連、「社会的責任」の取り組み推進で

　企業の社会的責任（CSR）への取り組みを推進するため、日本経団連は18日、企業行動憲章を改定した。製品・サービスの開発、提供にあたって、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮することなどを新たに盛り込んでいる。

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政府法案の撤回、協議の場の早期設置を／年金問題で連合会長

　連合の笹森会長は18日の拡大戦術委員会と三役会で、年金法案をめぐる状況について、「政府は法案を撤回し、労使や色々な立場の代表との協議の場を早期に設定して、抜本改革に向け論議を尽くした上で、法案を再提出するよう求める」と発言した。

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「守りのリストラ」から「攻めのリストラ」へ／日本経団連報告

　日本経団連は18日、今後の企業戦略では「攻めのリストラ（経営再構築）」の姿勢が必要だとする報告書をまとめた。経営革新、収益力強化のためには、賃金・福利厚生の見直しや人員の整理・合理化など「守りのリストラ」だけでは限界があり、分社化・合併などによる企業組織の変更や優秀な人材の確保・育成といった「攻めのリストラ」が求められるとの考えを示した。

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構造改革特区の認定申請、民間企業も容認を／日本経団連が要望

　日本経団連は17日、構造改革特区制度の改善に向けた中間論点整理をまとめた。自治体だけでなく民間企業などによる特区の認定申請も容認することや、規制所管官庁に対する特区提案者の反論の機会を２度与えることなどを求めている。

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公務員制度改革の政労協議が初会合／連合幹部と３閣僚が出席

　公務員制度改革に関する政労協議の初会合が13日夜、都内で開かれた。協議では、01年に閣議決定された公務員制度改革大綱で、「制約を維持する」とした、公務員の労働基本権のあり方についても、議論の俎上にのせることで一致した。

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全国会議員の年金保険料納付状況の公表を／連合

　連合は７日、全国会議員の年金保険料納付状況の公表を求める事務局長談話を発表した。すべての国会議員が納付状況を公表して説明責任を果たさないかぎり、政治への信頼は取り戻せないと主張。その上で年金制度改革に取り組むことが、国民に対する政治家としての義務であり、責任であると訴えている。

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高卒者の１割が「フリーター」に／日高教など調査

　全教加盟の日高教（日本高等学校教職員組合）と全国私教連（全国私立学校教職員組合連合）は４月28日、「2003年度高校生の就職決定実態調査」の結果を発表した。就職希望者のうち最後まで内定を得られず卒業した生徒の割合は11.1％にのぼり、この結果から、全国で約２万5,600人の高校卒業生がフリーターになったと推計している。

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「安心と信頼の年金制度確立に向けて審議を」／連合メーデーで笹森会長

　連合のメーデー中央大会が４月29日、東京・代々木公園で開かれた。笹森会長はあいさつで、与野党に対して、安心と信頼の年金制度確立に向け、国民のために審議を尽くすよう要求。７人の閣僚や民主党の菅代表らに国民年金の未納があったことにも触れたうえ、「国民の不信を取り除くため、全国会議員に（年金保険料の納付状況の）公開を求めたい」と強調した。

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年金制度改革で政府案の廃案を要求／全労連メーデー

　全労連の中央メーデーは１日に東京・代々木公園で行われた。熊谷議長はあいさつで、年金制度改革問題について「厚生労働委員会での審議やり直しと年金制度の根本問題を徹底審議のうえで政府案を廃案にすることを強く求める」と訴えた。

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財政投融資システムの大胆な縮減を／経済同友会

　経済同友会は４月28日、「行財政抜本改革と公平・公正な税制の構築」を求める提言を発表した。「小さな政府」と民間主体の活力ある経済社会を実現するため、現行の財政投融資システム全体の規模を大胆に縮減し、官の資金配分を抑えるとともに、新事業の創造に資金が円滑に流れるよう規制・補助金改革を行う必要があると提言している。

動向

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中小企業の軸足、リストラから事業拡充・新分野進出に／大商の中小企業調査

　大阪商工会議所はこのほど、「中小企業の業況と施策ニーズに関するアンケート調査」の結果を発表した。今後３年間、重点的に取り組む戦略として「事業のリストラ」をあげた企業は2.4％にとどまり、「既存事業の拡充や新分野進出に積極的に取り組む」とする企業が約半数の49.4％を占めた。
※詳細はPDFファイルになります。

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勤労青少年ホームを若年者支援の拠点に／若年者の雇用の将来を考える会

　各界有識者でつくる「若年者の雇用の将来を考える会」は14日、若年雇用支援の行動計画を発表した。義務教育段階からのキャリア教育の本格的導入や地域の教育・労働行政の結合、シニアと若者の世代間交流の推進、支援策の利用証となる「キャリアカード」の発行、全国500カ所にある勤労青少年ホームを若年者支援の拠点にすることなどを盛り込んでいる。

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星野仙一と黒木瞳がトップ／新入社員の理想の上司

　産能大学はこのほど、新入社員に「理想の上司」を聞いた調査結果を発表した。男性上司では阪神タイガース前監督の星野仙一さん、女性上司では女優の黒木瞳さんがトップとなっている。

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新規開業への融資件数が過去最高／国民生活金融公庫　０３年度

　国民生活金融公庫は11日、2003年度の新規開業企業への融資実績をまとめた。新規開業企業（開業前および開業後１年以内）向け融資件数は、過去最高の３万1,541件（前年比103.2％）となり、この10年間でほぼ倍増している。

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転職時の給料維持、「難しい」が８割／米ライト社調査

　米ライト・マネジメント・コンサルタンツ社がこのほど発表した「常勤被雇用者に対する雇用見通しの調査報告」によると、日本の労働者の79.7％が「転職時に給料維持は難しい」と考えている。また、「１年以内に失業するかもしれない」と感じている人の割合は17.4％で、前回調査（昨年９月実施）の20％から減少している。

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来春大卒者の求人倍率、１．３７倍でほぼ横ばい／リクルートワークス研

　リクルートワークス研究所は４月28日、来春の大卒予定者に対する民間企業の求人倍率の推計結果を発表した。全国の民間企業の求人総数は59.7万人で昨年より1.3万人の増加、民間企業への就職を希望する学生は43.5万人で昨年より0.1万人の微増で、求人倍率は1.37倍で昨年の1.35倍とほぼ横ばい。採用予定数は大手・中堅企業ではプラス、中小・零細ではマイナスとなっている。

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夏のボーナス、４．７％増／労務行政研集計

　労務行政研究所はこのほど、主に今春闘で決まった主要企業の2004年夏季一時金妥結速報を発表した。全産業198社の平均妥結額は67万5,423円で、前年同期比では３年ぶりのプラスとなる4.7％増となっている。製造業が5.9％増、非製造業が0.7％減と製造業の好調さが目立つ。平均支給月数は0.07カ月増の2.23カ月。
※詳細はPDFファイルになります。

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約半数が「拡大ＥＵ」に期待／欧州の日系製造業

　日本貿易振興会（ジェトロ）は４月27日、「在欧州・トルコ日系製造業の経営実態（2003年度調査）」を発表した。ＥＵの25カ国への拡大について、企業の約半数が販売市場の拡大や通関手続きの簡素化などを理由に「メリットが大きい」と回答。「デメリットが大きい」とする企業では、中・東欧では「人件費の上昇」、西欧では「生産拠点としての優位性低下」を懸念している。

判例

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国労組合員６人が国を提訴／「虚偽情報で救済妨害」

　共同通信によると、国労組合員らのＪＲ不採用問題をめぐり「政府が国際労働機関（ＩＬＯ）に虚偽の情報を伝えて救済を妨げた」などとして、北海道と福岡、鹿児島両県の国労組合員６人が24日、国に計3,000万円の賠償と謝罪を求める訴えを東京地裁に起こした。

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ＮＴＴ元社員逆転勝訴　１，３５０万円支払い命令／リストラ訴訟で大阪高裁

　ＮＴＴがリストラの一環として一方的に労働条件を変更し給与などを減額したのは不当として、元社員二人が同社とＮＴＴ西日本に未払い賃金など計約1,350万円を支払うよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は19日、支払い請求を退けた一審京都地裁判決を取り消し、両社に全額支払いを命じる判決を言い渡した。

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じん肺訴訟で和解方針表明　中川経産相

　共同通信によると、中川経済産業相は18日の閣議後会見で、札幌高裁で係争中の北海道石炭じん肺訴訟について「関係者に深くおわびする」と謝罪。「国として皆さんの要望に応えるよう全力を挙げる」と述べ、和解に応じる方針を表明した。

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じん肺訴訟で１２人和解　国との訴訟は継続

　共同通信によると、国が発注したトンネル工事でじん肺になった元作業員が国とゼネコンに損害賠償を求めた「トンネルじん肺根絶訴訟」は17日、鹿島などゼネコン側が元作業員12人に計１億8,000万円を支払うことで仙台地裁で和解が成立した。国との訴訟は継続する。

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原告側が和解案受け入れ　米軍横須賀基地じん肺訴訟

　共同通信によると、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の日本人元従業員22人が、雇用主の国に約４億9,000万円の損害賠償を求めた第二次じん肺訴訟で原告側は13日、横須賀市で会合を開き、横浜地裁横須賀支部が提示した、国が約３億円を支払うとの和解案の受け入れを決めた。

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大証の団交拒否は適法　地裁、中労委決定取り消し

　共同通信によると、大阪証券取引所が27％出資した仲立証券（廃業）の再雇用をめぐり、大証が労働組合との団体交渉に応じる義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は17日、大証の団交拒否を不当労働行為と認定した中労委決定を取り消した。

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労組にも過労死の賠償請求／「条件改善怠った」と提訴

　共同通信によると、システム開発会社エスシーシー（ＳＣＣ、東京）に勤務中の2002年に脳出血で死亡した男性＝当時（30）の両親が「過酷な労働条件を改善せず過労死を招いた」としてＳＣＣと同社の労働組合に計約１億4,400万円の損害賠償を求める訴訟を12日、東京地裁に起こした。労組に過労死の賠償責任を問う訴訟は初めて。

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安川電機のパート解雇無効　「選定基準に合理性なし」

　共同通信によると、大手産業機械メーカー「安川電機」（北九州市）によるパート女性従業員２人の解雇の有効性が争われた訴訟で、福岡地裁小倉支部の川久保政徳裁判長は11日、対象者を選ぶ基準に合理性がなかったとして、解雇は違法で無効との判決を言い渡した。

統計

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４月の完全失業率、４．７％／前月と横ばい

　総務省統計局が28日発表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は前月と横ばいの4.7％だった。男性は4.9％で前月と同率。女性は4.5％で前月比0.1％の上昇となっている。完全失業者数は335万人で、前年同月比で50万人減り、11カ月連続の減少となった。「勤め先都合」、「自己都合」の退職とも減っている。

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有効求人倍率も前月と同水準／４月

　厚生労働省が28日発表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の0.77倍だった。有効求人は0.8％、有効求職者は1.8％減少している。４月の新規求人は前年同月比で15.2％の増加。情報通信業（36.5％）、サービス業（25.3％）などの伸びが大きい。

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勤労者世帯の消費支出、７．２％増加

　総務省統計局が28日発表した勤労者世帯の家計調査報告によると、４月の１世帯あたりの消費支出は36万6,027円で、前年同月に比べて7.2％の増加を記録した。実収入、可処分所得とも前年同月比で3.5％のプラスとなっている。

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前年同月比０．２％下落／４月の全国消費者物価指数

　総務省統計局が28日発表した４月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で97.9となり、前年同月に比べて0.2％下落した。一方、５月の東京都区部の中旬速報値（生鮮除く総合指数）は97.5で、こちらも前年同月比0.1％の下落となっている。

　　▽全国消費者物価指数（４月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

　　▽東京都区部消費者物価指数（５月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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労災発生の頻度、総合工事業で上昇／労働災害動向調査

　厚生労働省はこのほど、2003年の労働災害動向調査（事業所規模100人以上）の結果を発表した。労働災害発生の頻度を示す度数率は、総合工事業を除く調査産業計で前年比ほぼ横ばいの1.78、総合工事業で0.57ポイント上昇の1.61となっている。

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消費者の景況感、３年半ぶりの高水準に／消費者心理調査

　社団法人日本リサーチ総合研究所は21日、４月の消費者心理調査の結果を発表した。「景気見通し指数」は85で２月の前回調査から21ポイントも改善。2000年10月以来、３年半ぶりに80台の高水準を記録した。一方、失業への不安は、依然として７割を超えている。

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大企業の雇用改善、消費の持ち直しに貢献／内閣府「今週の指標」

　内閣府が24日発表した「今週の指標」によると、大企業での雇用・所得の改善が消費の持ち直しに貢献している。小規模の企業では雇用者数、現金給与総額とも減少しているが、大企業の雇用者数は増加傾向にあり、現金給与総額も横ばいで推移。世帯主の勤め先企業規模別の消費支出をみても、小企業は低水準で一進一退の動きが続いているが、大企業では改善の動きがみられる。

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屋外労働者の賃金が減少／厚労省調査

　厚生労働省はこのほど、2003年の屋外労働者職種別賃金調査報告を発表した。建設業の賃金（１人１日平均きまって支給する現金給与額）は、調査職種計で１万3,360円、技能職種計で１万4,060円。前年に比べて調査職種計で1.2％、技能職種計で1.3％、ともに減少している。一方、港湾運送関係事業の賃金は、調査職種計で１万8,770円。前年に比べ0.2％の減少となっている。

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商店街の９６％が停滞、衰退／後継者難への懸念強まる

　中小企業庁は20日、2003年度商店街実態調査の結果を発表した。商店街の振興組合などに最近の景況感をたずねたところ、繁栄していると答えたのは2.3％にとどまり、停滞または衰退しているとの回答が96.6％を占めた。問題点として「大規模店との競合」をあげる商店街は減り、「後継者難」や「魅力ある店舗や核となる店舗が少ない」などの課題が上位を占めるようになっている。

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林業労働者の賃金、０．２％減／厚労省調査

　厚生労働省はこのほど、2003年の林業労働者職種別賃金調査報告の結果をまとめた。林業労働者の１日あたりの賃金は平均１万2,330円で、前年に比べて0.2％の減少となっている。

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景気動向指数（３月分速報からの改訂状況）

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現金給与総額、３年連続で減少／２００３年度（確報）毎勤統計

　厚生労働省は18日、2003年度平均の毎月勤労統計調査結果（確報）を発表した。平均月間現金給与総額は前年度比0.9％減の33万9,471円で、３年連続の減少となっている。一方、月間総実労働時間は前年度比0.3％増の152.7時間（年換算で1,832時間）。所定内労働時間は0.1％増の142.6時間、所定外労働時間は4.1％増の10.1時間となっている。常用雇用は６年連続の減少。

○毎月勤労統計調査（2004年３月分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/16/1603fr/mk1603r.html

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１～３月期の実質ＧＤＰ、年率換算で５．６％増

　内閣府は18日、今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）速報を発表した。物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率（季節調整値）は1.4％増、年率換算で5.6％増を記録した。どの需要がＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す「寄与度」をみると、国内需要（内需）が1.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.3％となっている。

▽日本経団連・奥田会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2004/0518.html

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景気の現状判断、最高水準を更新／街角景況感

　内閣府が14日発表した４月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果によると、４月の現状判断DIは、前月比2.0ポイント上昇の55.7となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇。３カ月連続のアップとなった。調査人員を拡充した2001年８月以来の最高水準を２カ月連続で更新している。先行き判断DIも前月比1.7ポイント上昇の55.3を記録した。

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消費者態度指数が上昇／４月の消費動向調査

　内閣府が12日発表した４月の消費動向調査の結果によると、一般世帯の消費者心理を示す消費者態度指数は、前月から2.7ポイント上昇し45.4となった。「雇用環境」、「収入の増え方」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべての意識指標が上昇している。

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「重大災害」が２４９件／０３年の労災発生状況

　厚生労働省がこのほど発表した2003年の労働災害の発生状況によると、労働災害による死亡者数は、前年より30人少ない1,628人だった。３人以上の労働者が一度に被災する「重大災害」は249件にのぼり、この数年、増加傾向にある。
※詳細はPDFファイルになります。

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景気の「一致指数」、１１カ月ぶりに５０％下回る／景気動向指数

　内閣府が11日発表した３月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は38.9％だった。中小企業売上高（製造業）や百貨店販売額、商業販売額指数（卸売業）など５つの指標がマイナスとなったため、景気判断の分かれ目となる50％を11カ月ぶりに下回った。「先行指数」、「遅行指数」はともに80.0％で、７カ月連続で50％を上回っている。

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３月の完全失業率、４．７％に低下／労働力調査

　総務省が４月30日発表した労働力調査（速報）によると、３月の完全失業率（季節調整値）は4.7％で、前月から0.3ポイントの低下となった。男性の失業率は4.9％で前月に比べ0.5ポイントも下がった。完全失業者数は333万人で、前年同月比51万人の減少。また、2003年度平均の完全失業率は5.1％で前年度から0.3ポイント低下している。前年度比での失業率低下は13年ぶりのこと。

　　▽労働力調査（速報）３月結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

　　▽労働力調査（速報）2003年度平均結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm

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求人倍率は０．７７倍／４カ月連続で同水準

　厚生労働省が４月30日に発表した一般職業紹介状況によると、３月の有効求人倍率（季節調整値）は４カ月連続で同じ水準の0.77倍となっている。有効求人は前月比1.7％増、有効求職者は2.1％増だった。新規求人は前年同月比で20.5％増を記録している。2003年度平均の有効求人倍率は0.69倍で、前年度を0.13ポイント上回った。

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３月の現金給与、２．７％減／毎月勤労統計調査

　厚生労働省が４月30日に発表した３月の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、一人平均の現金給与総額は前年同月比2.7％減の28万5,308円だった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月と同じ27万4,080円、所定内給与は0.1％減の25万4,789円、所定外給与は3.3％増の１万9,291円となっている。実質賃金は2.5％の減少。

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０３年度の勤労者世帯の消費支出、前年度比で横ばい

　総務省が４月30日発表した３月の勤労者世帯の家計調査報告によると、１世帯あたりの月平均の消費支出は34万8,152円で、前年同月に比べ実質0.5％の減少となっている。2003年度平均でみた１世帯あたりの消費支出は32万8,156円で、前年度比の実質で横ばいとなった。実収入は実質0.6％、可処分所得は実質0.3％それぞれ減少している。

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消費者物価、０．２％の下落／０３年度平均

　総務省が４月30日公表した３月の全国消費者物価指数によると、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は97.7で、前年同月比0.1％の下落となっている。４月の東京都区部の中旬速報値も0.1％の下落で、４年７カ月連続で前年同月を下回っている。また、2003年度平均の全国消費者物価指数（生鮮除く）は98.0で前年度比0.2％の下落。98年度以降、６年連続のマイナスとなった。

　　▽全国消費者物価指数（３月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

　　▽東京都区部消費者物価指数（４月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

　　▽全国消費者物価指数（２００３年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm

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費用削減のため、約８割が人件費を圧縮／内閣府、企業行動に関する調査

　内閣府は４月28日、2003年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を発表した。正社員数は過去３年間で平均3.4％の減少を記録。これに対し、パート、派遣社員数は2.2％増で、正社員を減らしパート、派遣社員を増やす傾向があらわれている。また、費用削減のために採用した施策として、78.2％の企業が「人件費の圧縮」をあげている。

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業況ＤＩが４カ月連続で改善／４月のＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所が４月30日に発表した４月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果によると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は前月から3.4ポイント改善してマイナス26.8となった。４カ月連続でマイナス幅が縮小している。

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子どもの数、１，７８１万人、総人口の１３．９％／総務省推計

　総務省は５日の「こどもの日」にちなんで、今年４月１日現在のわが国の子どもの数を推計した。それによると、子どもの数（15歳未満の人口）は前年より20万人少ない1,781万人で、23年連続の減少となった。総人口に占める割合は13.9％(前年比マイナス0.2ポイント)で過去最低となっている。

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最近の統計調査結果から／ＪＩＬＰＴ

企業

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希望退職者を募集／ボーダフォン

　ボーダフォンは25日の取締役会で、希望退職制度の実施を決めた。対象は全社員で、募集人員は約600人を想定。退職者には通常の退職金に特別割増金を加算して支給するとともに、再就職支援会社を利用した支援を行う。

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間接人員を３０％削減／三菱自動車の事業再生計画

　三菱自動車工業は21日、事業再生計画を発表した。固定費の削減策として、2006年度までに岡崎工場での車体生産を終了することや、間接人員を30％（約7,600人）削減することなどを明記。また、03年度末から04年度末にかけ、役員数を51人から37人に、部の数を230から150に減らし、組織をスリム化する。

▽三菱自動車工業（株）関係の対応状況について／中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/040521mitubishi.htm

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役員退職慰労金制度を廃止／ナムコ

　ナムコは20日の取締役会で、年功的要素の強い役員退職慰労金制度の廃止などを決めた。社員の賃金・退職金制度の成果主義と統一をはかるため、業績連動型報酬へと移行する。また、取締役の任期を２年から１年に変更する。６月の株主総会での決議を経て実施する予定。

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３４９人が応募／新日本石油の希望退職

　新日本石油は11日、４月に募集した特別早期退職優遇制度に349人が応募したと発表した。募集人員は500人で、31歳以上59歳未満の社員を対象としていた。

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育児の支援金、男性社員も対象に／ジョンソン＆ジョンソン

　ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカルカンパニーは今年４月から、女性社員に限定していた育児への支援金制度の対象を配偶者が働いている男性社員にも拡大した。この制度はベビーシッター代など育児にかかる費用を子どもが０歳から６歳までの間、年間30万円まで補助するもの。配偶者が同社で勤務していない場合も支給対象となる。

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役員退職慰労金制度を廃止／ＫＤＤＩ

　ＫＤＤＩは４月28日、役員退職慰労金規定の廃止を取締役会で決議したことを公表した。在任期間が長くなると自動的に受取額が増える従来の仕組みをやめ、役員報酬・賞与により、会社の業績や役員の貢献度との連関性を強めるとしている。

海外

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労働者の高齢化進む、５５歳以上が１１％／オーストラリア

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賃金凍結が急増、労組にも危機感広がる／韓国

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女性の働きやすい業種、１位は外食産業／韓国

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ＩＴ技術者育成、日韓が今後も注力／フィリピン

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企業の社会的責任推進、３者委が発足／シンガポール

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昨年末の就業者、６９２万人増の７．４億人／中国

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雇用能力、通貨危機以降で最悪／韓国

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「中小企業を生かす政策」６月中に策定／韓国

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現代重、労組に「賃金ピーク制」提案／韓国

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賃上げ率は平均3％、リム書記長見解／シンガポール

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退職給付金、雇用主に支給義務付け／台湾

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労災補償制度、大企業の要望通り改革へ／オーストラリア

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９割が「働き過ぎ」、中国企業家調査

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労働時間制度の国際比較／ＪＩＬＰＴ海外労働情報

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現代自「条件なし週休２日」見直し要求／韓国

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失業率改善、２～４月は７．１％に／香港

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「賃金カットあり得る」経営者連盟／シンガポール

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財界「賃金凍結で非正社員の待遇改善」／韓国

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深セン市労働環境検査へ＝香港企業に打撃／中国

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賃金評議会、黒字企業に賃上げ勧告／シンガポール

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短期・契約ベースの雇用が増加／シンガポール

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国営企業の労組、新政権に売却中止要請／インドネシア

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賃上げ率２～３％、人材研が共同調査／シンガポール

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４月の失業率、横ばいの５．６％／オーストラリア

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１，０８４職種の賃金ガイドライン公布／中国・上海

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青年失業率、６カ月ぶり７％台回復／韓国

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３月の失業率、前年から低下／タイ

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出稼ぎ労働者１．１億人、平均月収は６９０元／中国

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女性は男性の７割、男女間の収入格差拡大／中国

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本土派遣者の賃金、「５年前より安い」／香港

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国鉄、来年も６，０００人整理／チェコ

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米失業率、５．６％に改善

　米労働省が７日発表した雇用統計によると、４月の失業率は前月より0.1ポイント低下して、5.6％となった。非農業部門の雇用者数は前月比28万8,000人増加している。

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ＵＮＩＴＥとＨＥＲＥが合併／米国

　アメリカの全米縫製・繊維労組（UNITE：組合員数約18万人）とホテル・レストラン従業員組合（HERE：組合員数約25万人）が、合併することで原則合意した。新しい組織名は「UNITEHERE」となり、約44万人の組合員と40万以上の退職者組合員を持つ組合が誕生することになる。今回の合意は、７月にシカゴで開催される予定の特別共同会議で正式に批准される予定。

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ＵＡＷ、「同一労働同一賃金」をはじめて崩す／米国

　全米自動車労組(UAW)とＧＭ、フォードから分社化した自動車部品サプライヤー、デルファイ、ビスティオンとの間に昨秋結ばれた労働協約に基づく「二階建て賃金」による新規雇用が３日に効力を発することになった。この労働協約は、向こう７年にわたって効力を有することになっており、昨秋に結ばれた協約ではあったが、賃金の詳しい中身については明かされていなかった。

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「活力ある高齢化対策」の重要性を強調／ＥＵ

　ＥＵ委員会は３月３日に発表した高齢者雇用に関するレポートで、雇用政策の柱の１つである「活力ある高齢化政策」の重要性を強調した。とくに、欧州でこれまでみられた労働市場からの早期引退に関する施策については「例外的なケース」とし、高齢者が長期的、安定的に雇用を継続できる環境づくりを訴えている

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英労組、サービス業の海外移転を容認

　バークレー、ロイズ、HSBCといった大手銀行がコールセンター業務を海外に移すなど、国内サービス業における業務の海外移転、いわゆるオフショア化の傾向が進展している。英国労働組合会議（TUC）は国内雇用に配慮しつつも、低賃金国など海外に業務が移転されることに対しては容認の姿勢を示している。

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根強く存続する職業上の男女間格差／フランス

　職場での男女間格差は、この20年間で２つの関係法（1983年のルディ法および2001年のジェニッソン法）が施行されたにもかかわらず依然として残っている。これは３月８日の国際女性デーを契機にまとめられた報告書「男性と女性：平等に対する視線」により明らかとなった。

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労災発生件数、第１四半期は半減／インドネシア

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労働委、「労働派遣法」制定へ／台湾

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労働災害減少／ドイツ

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労働者の５人に１人、失業を心配／オーストラリア

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３月期の有給労働時間、３％増／ニュージーランド

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被雇用者の雇用安定感、世界最低／香港

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ユーロ圏の失業率、８．８％／「拡大ＥＵ」では９％

　ＥＵ統計局が４日発表した３月のユーロ圏の失業率は8.8％で、前月と同じ水準となっている。中・東欧諸国、バルト３国などを加えた拡大後のＥＵ25カ国平均の失業率は9.0％。新規加盟国ではポーランドの19.0％が最も高い。

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米国の労働生産性上昇率が加速／内閣府「世界経済の潮流」

　内閣府はこのほど、2004年春の「世界経済の潮流」をまとめた。それによると、90年代後半以降に米国の労働生産性上昇率が加速し日欧を逆転した。その背景として、ＩＴ産業の経済に占める割合の高さやＩＴ投資が活発に行われたこと、労働市場の柔軟性、市場での規制が比較的緩やかであることなどを指摘している。
※詳細はPDFファイルになります。