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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2004年1月

>>>2004年12月のニュースはこちらです

春闘

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０４春闘スタートで労使トップが火花／連合・日本経団連首脳懇談会

　連合（笹森清会長）と日本経団連（奥田碩会長）は29日、東京・大手町の経団連会館で首脳懇談会を開き、04春闘をテーマに意見交換した。笹森会長が、「（賃上げ率の）数値は昨年度を底値として反転させていきたい」などと述べ、賃上げを強く求めたのに対し、奥田会長は「企業の存続、雇用の維持が重要」との姿勢を崩さず、議論は平行線を辿った。

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３年連続でベア要求見送り／電機連合

　電機連合（組合員65万2,000人）は29、30の両日、横浜市で中央委員会を開き、昨年に引き続きベア要求を見送り、「賃金体系維持」を求める今春闘方針を正式に決めた。ベア要求見送りはこれで３年連続。

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「通年交渉の集大成」と決意を確認／サービス・流通連合

　大手百貨店など小売・流通産業を組織するサービス・流通連合（ＪＳＤ、組合員18万3,700人）は27、28の両日、都内で中央委員会を開き、統一的に通年交渉してきた「パートタイム労働者の組織化」や「育児・介護制度の充実」などについて、この春の労使交渉でその実現に向けて取り組むとする「04春の交渉に挑む決意」を確認した。

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春闘の賃上げ予測、７年ぶりに前年上回る／住友生命総合研究所

　住友生命総合研究所は29日、04春闘の賃上げ率予測を発表した。それによると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は主要企業平均で1.7％となり、７年ぶりに前年水準（1.63％）をわずかに上回り、中小企業も1.2％と、前年実績（1.17％）を14年ぶりに上回ると予測している。
(※詳細はPDFファイルです)

行政

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キャリア教育の推進に関する報告／文部科学省

　文部科学省は28日、若年者のキャリア教育推進に関する有識者会議の報告を発表した。学校や教育関係者などに対し「キャリア教育」を推進するための指針となる提言で、「キャリア教育」を「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育」と定義。カウンセリングの充実や担当教員の養成などの必要性を指摘した。

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高齢者雇用安定法の改正案要綱／労働政策審議会が答申

　厚生労働省の労働政策審議会は23日、65歳までの継続雇用義務づけなどを柱とする高齢者雇用安定法の一部を改正する法律案要綱を了承、厚労相に答申した。答申をうけ厚労省は、高齢者雇用安定法改正法案を作成し、今通常国会に提出する予定。
（※詳細はPDFファイルです）

▼奥田・経団連会長の見解
　日本経団連の奥田碩会長は26日の記者会見で、厚生労働省の労政審報告書に盛り込まれた65歳までの継続雇用を企業に義務づけることについて、「すでに多くの企業が労使間の合意により定年後の雇用延長制度等を設けている。あえて（法律によって）義務化する必要はない」などと発言した。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2004/0126.html

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育児・介護休業法の改正案要綱を諮問・答申／厚生労働省

　労働政策審議会は23日、坂口厚労相に対し、16日に諮問された育児・介護休
業法の一部を改正する法律案要綱について、「おおむね妥当」と答申した。要綱は、育児・介護休業法の改正に加え、関連する雇用保険法（船員保険法）の一部改正で構成。これを基に同省は、今通常国会に法案を提出する予定で、来年４月からの施行をめざす。
（※詳細はPDFファイルです）

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６５歳までの継続雇用を義務化／厚労省の労政審

　厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は20日、今後の高齢者雇用対策についての報告（建議）をまとめた。報告は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げにあわせ、65歳までの継続雇用を企業に義務づけることなどが柱。同報告をうけ同省は、現在、60歳定年の義務化などを定めている高年齢者雇用安定法の改正案を通常国会に提出する。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040120.html

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生活と社会のあり方で懇談会を設置／厚労省

　厚生労働省は19日、坂口厚労相が招集する「働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会」を設置した。経済のグローバル化や情報化、少子・高齢化などがすすむなか、労働者が生き甲斐をもてる今後の社会のあり方について検討する。同日の初会合を含め５回ほど開催する予定で、５月中をメドに報告を取りまとめる。

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改正港湾労働法見直しに向けた報告を了承／労働政策審議会分科会

　労働政策審議会職業安定分科会は８日、同分科会の雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会が改正港湾労働法の規定の見直しについてまとめた報告「港湾労働専門委員会報告書」について了承した。これをうけ厚生労働省は、改正案要綱を作成し、労政審に諮問する。報告書は、港湾労働者の派遣日数の上限緩和など港湾労働者派遣制度の改善などを提言している。

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業界4団体に産業事故災害の防止徹底を要請／3省庁の連絡会議

　総務省、厚生労働省、経済産業省をメンバーとする産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議は12月25日、産業事故災害を防止するために業界団体や企業が取り組むべき事項などをまとめた。また、石油化学工業協会、石油連盟、日本自動車タイヤ協会、日本鉄鋼連盟の業界４団体に対し、災害防止に着実に取り組むよう要請した。

労使

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誰でも賃上げ１万円／全労連の春闘方針

　全労連（熊谷金道議長）は23日、都内で評議員会を開き、「誰でも賃上げ１万円」などとする04春闘方針を決めた。04春闘では、パートなどの時間給労働者への取り組みも重視しており、「時給50円以上の引き上げ」や「パートの均等待遇」などを打ち出している。３月17日に集中回答を求め、翌日にストライキを含む全国統一行動を設定する。

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金属関係の主要労組、集中回答日は3月17日／金属労協

　金属関係の５産別でつくる金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は21日、戦術委員会を開き、今春の労使交渉の集中回答日について、３月17日（水曜日）とすることを決めた。

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国民保護法制で要請／連合

　連合は政府が進めている国民保護法制の整備に対する意見をまとめ、21日、政府に要請書を提出した。指定行政機関や指定公共機関が国民保護のための措置を実施する際に「従事者の安全確保の義務を有する」と明記することなどを求めている。

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サービス残業代支払いへ／中国電力が1億3,000万円

　共同通信によると、中国電力（広島市）の社内調査で、昨年４月から10月にかけて、社員1,188人が時間外賃金なしのサービス残業をしていたことが分かり、同社は20日、未払い賃金計約１億3,800万円を22日に支払うことを決めた。

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２００４春闘スタート／連合が闘争開始宣言

　連合は16日、2004春季生活闘争の開始を宣言した。闘争開始宣言では「われわれの我慢も限界にきている。雇用と生活のこれ以上の悪化は許せない」などと主張。すべての組合が原則として２月末までに経営側に要求を提出する。

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ほぼ4割が正社員と同等の仕事／連合大阪のパート・アルバイト調査

　連合大阪はこのほど、「パート・アルバイトの働き方アンケート」の中間集計結果をまとめた。それによると、ほぼ４割の人が正社員と同等の内容の仕事をしており、現行法で定められている権利については、「育児時間」「育児・介護休業法」以外では各項目とも７割くらいが守られている。

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女性事務員の過労自殺認定

　共同通信によると、石川県内の会社に勤めていた30代の女性事務員が自殺したのは過労が原因だとして遺族が出した労災申請について、七尾労働基準監督署（石川県七尾市）が労災を認め、遺族補償の支給を決定したことが８日、分かった。

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サービス残業で書類送検／神奈川県の住宅販売会社

　共同通信によると、神奈川県相模原市の住宅建設販売「城南建設」が残業代などを社員に支払わなかったとして、相模原労働基準監督署は７日、労働基準法違反（サービス残業）の疑いで、社長（53）と同社を書類送検した。

動向

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過半数の企業で脳疾患のおそれある長時間労働／東京労働局の調査

　東京労働局が27日発表した「従業員の健康管理等に関するアンケート調査」によると、脳・心臓疾患の発症の確率が高くなるとされる月100時間または月平均80時間を超える時間外・休日労働を、「行った」もしくは「今後行う可能性がある」とした企業は54.0％と半数を超えた。

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７割が法令遵守を徹底／日本総研のＣＳＲ調査

　日本総合研究所は28日、東証一部上場企業などを対象としたＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組みに関するアンケート調査をまとめた。法令遵守を徹底するため、約７割の企業が方針などの周知や教育研修の実施に取り組んでいたが、法令遵守に関する従業員の理解度の把握に取り組む企業は多くない。

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１２月の求人広告掲載件数、前年同月比６．０％増

　（社）全国求人情報協会は23日、12月分の求人広告掲載件数をまとめた。それによると、求人広告掲載件数は26万595件で、対前年同月比6.0％増となっている。

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中小企業の景況は前月より改善／全国中小企業団体中央会

　全国中小企業団体中央会が20日発表した12月の中小企業月次景況調査によると、景況を表すＤＩ（「好転」の回答割合から「悪化」の割合を差し引いたもの）はマイナス35.6ポイントで、前月に比べ4.2ポイント改善した。

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景気の基調判断を上方修正／１月の月例経済報告

　竹中経済財政・金融相は19日、１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を「景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」とし、前月の「持ち直している」から上方修正した。

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３割の企業がＣＳＲ専任部署設置／経済同友会の会員企業調査

　ＣＳＲ（企業の社会的責任）の体制づくりは急速に進行――経済同友会は16日、会員企業のＣＳＲの取り組みに対する自己評価結果をまとめた。ＣＳＲに関する専任部署をすでに設置した企業は31.9％と３割以上。
（※詳細はPDFファイルです）

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短時間労働者への厚生年金拡大反対／日商など４団体が共同決議

　日本商工会議所など中小企業４団体は15日、短時間労働者への厚生年金の適用拡大に反対する共同決議を政府・与党などに提出した。保険料負担増が企業の活力を削ぎ、新規雇用にも著しく悪影響を及ぼすと主張している。

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企業の社会貢献活動費、２年連続で増加／日本経団連

　日本経団連が会員企業を対象に行った社会貢献活動実績調査によると、社会貢献を目的とした寄付や自主プログラムに関する企業の支出総額は、１社平均３億7,600万円で、前年に比べ9.9％の増加となった。経常利益比は2.39％で、90年以降で最低だった2000年から２年連続で増加している。

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希望・早期退職を募集した上場企業は１２６社／東京商工リサーチ調べ

　2003年に希望退職または早期退職募集の実施を公表した主な上場企業は126社で、前年調査を74社下回ったことが19日、東京商工リサーチの調べでわかった。年齢条件付きの募集では、募集提供開始年齢を40歳とするケースがもっとも多く、低年齢化している。

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日本は現在の１１倍の外国人労働者が必要／ＷＥＦの予測

　低出生率を補うため、日本は長期的には現在の11倍の外国人労働者を受け入れざるを得なくなるだろう――。スイスの民間経済研究機関である「世界経済フォーラム」（ＷＥＦ）は19日、こんな予測を盛り込んだレポートを発表した。

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新卒採用を実施した企業が増加／日本経団連調査

　日本経団連は７日、2003年度新卒者採用に関するアンケート調査をまとめた。それによると、2003年度に新卒採用を実施した企業は85.7％で、前年度より6.4ポイント増加。このうち採用人数を増やした企業は35.1％で、前年度から7.7ポイント増えている。

判例

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対価は１億６，５００万円／日立製作所の特許譲渡訴訟

　共同通信によると、光ディスクの情報読み取り技術を開発した日立製作所（東京）の元研究員（65）が、特許権譲渡の対価として、同社に２億5, 000万円を請求した訴訟の控訴審判決で東京高裁は29日、対価を約１億6,500万円と認定、既払いの実績補償金など約230万円を除き、約１億6,300万円の支払いを命じた。

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年金にサービス残業代加算／過労死として労災認定

　共同通信によると、堺労働基準監督署（大阪府堺市）は26日までに、拡張型
心筋症の住宅リフォーム会社元社員＝当時（52）＝の急死を過労死として労災認定し、サービス残業代を加算した遺族補償年金の支給を決定した。

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編集者の過労死訴訟和解／リクルート１，２００万円支払い

　共同通信によると、リクルート（東京）の元編集者＝当時（29）＝が死亡したのは過労が原因だとして、北海道在住の両親が会社に約8,800万円の賠償を求めた訴訟は23日までに、リ社が和解金1,200万円を支払うことで東京地裁（芝田俊文裁判長）で和解が成立した。リ社の法的責任などは認めていない。

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「給与所得」課税は適法　ストックオプション利益／横浜地裁

　共同通信によると、米国の親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た利益を、一時所得より税率の高い給与所得とみなして課税したのは違法として、フォード・モーターズなどの日本法人の元社長ら４人が国税当局に課税処分取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁は21日、４人の請求を棄却した。

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“内部告発”解雇は無効／権利乱用と奈良地裁

　共同通信によると、奈良県生駒市のごみ収集運搬会社の元従業員３人が「会社の不正を公表したため懲戒解雇された」として、同社に地位確認などを求めた訴訟の判決が奈良地裁であり、東畑良雄裁判長は22日までに「解雇は権利の乱用で無効」として原告側請求を認める判決を言い渡した。

統計

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１２月の完全失業率、２年半ぶり４％台に回復／労働力調査

　総務省が30日に発表した労働力調査（速報）によると、昨年12月の完全失業率は前月を0.3ポイント下回る4.9％となり、2001年６月以来２年半ぶりに４％台を回復した。完全失業者数も、前年同月比31万人減の300 万人にまで減少。また、2003年平均の完全失業率も過去最悪の前年に比べ0.1ポイント低下の5.3％となり、1990年以来13年ぶりに前年を下回った。