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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2004年6月

5月

4月

3月

2月

1月

>>>2004年12月のニュースはこちらです

行政

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安全衛生の大臣表彰受賞者を決定／厚労省

　厚生労働省は24日、職場の安全衛生に関する優良事業所や功労者の大臣表彰の受賞者を決定した。今年度は35の事業所と44名が選ばれた。表彰式は７月１日に行われる。

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インターンシップを受け入れ／文科省

　文部科学省では高校や大学、大学院などの学生・生徒を対象に、本省でのインターンシップ（就業体験）の参加者を募集している。受け入れ時期・期間は部署によって異なるが、７月26日から30日までが多い。応募締切は７月７日。

○インターンシップ募集期間の延長について／厚労省

http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/inta-nsippu.html

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男女双方に対する差別の禁止を／雇用機会均等政策で厚労省研究会が報告

　厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会は22日、雇用の分野で男女の均等な取り扱いを図るため、女性だけでなく男性に対する差別も禁止するよう求める報告書をまとめた。妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いや間接差別の禁止についての基本的な方針も示している。この報告を受け、厚労省では今後、労働政策審議会の雇用均等分科会で均等法改正に向けた検討を行う予定。

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キャリア教育などを強化／若年者対策で政府の戦略会議

　政府の若者自立・挑戦戦略会議（内閣官房長官、文部科学、厚生労働、経済産業、経済財政政策担当の各大臣で構成）は18日会合を開き、「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」について確認した。今後の新たな施策として、学校段階からのキャリア教育（ものづくり体験など）の強化やフリーター・無業者の働く意欲を向上させるための対策の実施などをあげている。

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「現代生活の健康リスク」を分析／０４年版厚生労働白書

　坂口厚生労働相は18日の閣議に2004年版厚生労働白書「現代生活を取り巻く健康リスク」を報告し、了承された。家庭や地域社会での人間関係の希薄化、リストラ圧力の高まり、人事労務管理の変化の中で人々は精神的なストレスを蓄積しやすくなっており、心の病が広がっていると指摘。こうした心の健康問題を抱える人々を地域や職場などで支援する環境づくりを求めている。

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短時間勤務の正社員を４割が希望／厚労省調査

　厚生労働省が18日発表した「多様就業型ワークシェアリング」に関する調査結果によると、約４割の人が短時間正社員制度や在宅勤務制度の導入を希望している。一方、これらの制度を導入あるいは検討している企業の割合は短時間正社員制度（正社員の所定労働時間を一時的に短くする方式）で28％、在宅勤務制度では３％にとどまっている。

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伊万里市の伝統産業振興などを支援／厚労省の地域雇用創出支援策

　厚生労働省は18日、雇用創出につながる市町村の事業を全額支援する「地域雇用機会増大促進支援事業」の支援対象として、全国８地域（26市町村）の事業を新たに選定した。島根県海士町の特産物を加工した地場産品の開発や佐賀県伊万里市などの伝統産業振興、熊本市などの半導体関連産業の高度化といった事業が選ばれている。

▽地域雇用機会増大促進支援事業の事業構想の追加募集について／厚労省

厚生労働省では「地域雇用機会増大促進支援事業」の支援対象となる地域の事業を募集している。募集期間は７月23日まで。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0621-1.html

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コミュニティ・ビジネス展開に向け環境整備を／厚労省の雇用創出企画会議

　厚生労働省の雇用創出企画会議は18日、福祉や教育、環境などの分野で地域密着型のサービスを提供するコミュニティ・ビジネス（ＣＢ）の展開に向け、環境整備を進めるべきだとする報告書をまとめた。ＣＢ発展の効果は地域雇用の創出だけでなく、若年者や高齢者に社会参加や自己実現の場を提供するなど多岐にわたると期待。国や地方自治体に対してＣＢ支援策の実施を求めている。

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ＣＢ従事者、中高年齢層や女性が多く／厚労省調査

　厚生労働省が18日発表したコミュニティ・ビジネス（ＣＢ）に関する調査結果によると、ＣＢ従事者のうち40歳以上が約８割、女性が約６割を占めている。また、約８割が企業の退職者や主婦を対象に、今後半年以内の新規採用を考えている。

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職業紹介事業パンフレット－許可・更新等マニュアル／厚労省

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サービス業などで２５０万人の雇用創出／諮問会議で竹中経財相が報告

　竹中経済財政・金融相は21日の経済財政諮問会議で、過去３年数カ月間にサービス業を中心とした「530万人雇用創出プログラム」の関連分野で、250万人の新規雇用が創出されたとの内閣府の試算を紹介した。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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女性の「自己雇用」の継続支援策を提起／経産省研究会

　経済産業省の男女共同参画社会研究会は21日、女性の「自己雇用」に関する報告書をまとめた。起業により仕事の量や場所、時間、内容などを自らコントロールできる働き方を「自己雇用」と捉え、女性の働き方としての可能性や課題などを検討。女性がこうした働き方を続けていくためには、育児・家事・介護サービスの支援や固定的な性的役割分担の見直しなどが必要だとした。

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女性の合格者が過去最多／国家公務員採用Ｉ種試験

　人事院は21日、2004年度国家公務員採用Ｉ種試験の合格者を発表した。合格者数は1,756人で昨年度とほぼ同数。女性の合格者数は304人（合格者に占める割合は17.3％）で、前年度から40人増え過去最多となっている。

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青少年の就業者数、４２万人減少／０４年版青少年白書

　小野青少年育成担当相は22日の閣議で、2004年版青少年白書を報告し、了承た。それによると、2003年平均の青少年（15～29歳）人口は2,411万人。このうち就業者数は1,319万人で、前年と比べ42万人減少した。全就業者に占める青少年の割合は20.9％で、前年から0.6ポイント低下している。

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管理職に年俸制を適用／日本銀行

　日本銀行は18日の政策委員会で、総合職の管理職を対象に年俸制を導入することなどを内容とする給与制度の改正などを決定した。現行の「職務給」と「資格給」を「俸給」（年俸）に一本化。職位や業績に応じて1,450万円から850万円までの範囲で年額が決まり、その12分の１が毎月支給される。局長・審議役級の場合、最大で250万円の格差が生じる。適用開始は2005年度から。

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企業の夏季連続休暇、今年は平均８日／厚労省調査

　厚生労働省は16日、企業の夏季連続休暇の実施予定状況について調査した結果を発表した。今年の７～８月に３日以上の連続休暇を設ける企業の割合は87.4％で、平均日数は前年より0.6日少ない8.0日となっている。７日以上の連続休暇を実施する企業は64.7％。製造業では78.0％にのぼっている。

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政労使の社会保障協議会、参院選後に設置へ／産労懇

　産業労働懇話会（厚労相の私的諮問機関）の第229回会合が16日、都内のホテルで開催された。小泉首相が設置を言明していた社会保障制度の抜本改革を検討する政労使協議の場について、坂口厚生労働相は７月の参院選後になるのではないかとの見通しを語った。

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ＯＦＦ・ＪＴの実施企業が大幅に減少／０３年度能力開発基本調査

　厚生労働省はこのほど2003年度能力開発基本調査の結果を発表した。従業員にOFF・JT（通常業務を一時離れて行う教育訓練）を実施した企業は48.7％で、前年度に比べ11.5ポイント減少し、過半数を割り込んだ。一方、自己啓発を行った従業員は35.8％と前年度より2.6ポイント増加。その目的で最も多かったのは「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」で77.6％を占めた。

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景気の基調判断を据え置き／６月の月例経済報告

　竹中経済財政・金融担当相は16日の関係閣僚会議に６月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断について、「着実な回復を続けている」との表現を据え置いた。雇用情勢も「厳しさが残るものの、改善している」との見方を変えていない。

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女性の就業に肯定的な男性が増加／男女共同参画白書

　政府は11日の閣議で2004年版男女共同参画白書を決定した。「女性は一生無業もしくは結婚したら専業主婦がよい」と考える男性が30年前は約４割を占めていたが、02年には約１割まで減少。白書は「高度成長期とは違い、家族のうちで男性一人が働く構図では家計を支えきれなくなるリスクが増大している」と指摘。生計維持への危機感が、世代に関係なく、女性もともに働くことを支持する男性の増加を促していると分析している。

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資生堂と松下電器を最優良賞に選定／厚労省の「均等推進企業表彰」

　厚生労働省はこのほど、ポジティブ・アクション（女性労働者の能力発揮を促す積極的な取り組み）を進める企業を表彰する「均等推進企業表彰」の最優良賞に資生堂と松下電器産業を選んだ。資生堂はグループ内の意思決定機関として「ジェンダーフリー委員会」を設置し、女性が活躍できる企業風土づくりを検討、実践。松下電器産業では社長直轄の専任組織が「女性の経営参画の加速」など企業風土改革に取り組んでいる。

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妊娠・出産理由の解雇が増加／労働局雇用均等室　０３年度

　厚生労働省はこのほど、2003年度の男女雇用機会均等法の施行状況をまとめた。都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談のトップはセクシュアルハラスメントで約４割を占めた。また、定年や退職、解雇に関する相談が増加の傾向にある。雇用均等室の個別紛争解決援助の件数は157件で、前年度に比べ35件増加。妊娠・出産理由の解雇をめぐる案件が大幅に増えている。

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公益通報者保護法が成立／告発理由の解雇を無効に

　勤務先の犯罪行為などを告発（公益通報）した従業員を保護する公益通報者保護法が14日の参議院本会議で可決、成立した。告発を理由とする解雇や派遣契約の解除など告発者への不利益取扱いの禁止などを定めている。

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先進諸国の政治任用制度を紹介／０３年度国家公務員白書

　人事院は11日、2003年度年次報告書（国家公務員白書）を国会と内閣に提出した。政府や大臣が幹部公務員を直接任命する「政治任用」制度について、主要先進国（米、英、仏、独）の歴史的、社会的背景とその実態を紹介している。

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０３年度「政策評価白書」を閣議決定／政府

　政府は11日の閣議で2003年度の政策評価白書を決定した。政策評価（事前・事後）の実施状況とその結果の政策への反映状況について報告している。

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シックハウスで労災申請　環境研究機関の元職員

　共同通信によると、新築の職場で発生した化学物質ホルムアルデヒドが原因でシックハウス症候群になったとして、環境省所管の「地球環境戦略研究機関」（神奈川県葉山町）に勤めていた元契約職員の女性が14日、休業補償を求め、神奈川県の横須賀労基署に労災申請した。シックハウス症候群を理由とした労災申請は全国で約10件しかなく、認定されたのは５件にとどまっている。

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会社側の再審査申立てを棄却／箕面自動車教習所事件で中労委

　中央労働委員会は４日、箕面自動車教習所（大阪府箕面市）の不当労働行為事件をめぐり、会社から出されていた再審査申立てを棄却する命令を出した。初審大阪地労委は組合員への一時金の支給を繰り上げたりした会社の行為を不当労働行為と認め、労組との団体交渉に誠実に応じることなどを命じていた。

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電気機械器具製造業の能力評価基準を作成／厚労省

　厚生労働省は８日、電気機械器具製造業の企業横断的な能力評価基準を作成した。技術系では「研究開発」、「設計」、「生産技術」、「営業技術」、技能系では「加工」、「組立」、「検査」、「保全」を取り上げ、それぞれスタッフレベル、スペシャリストレベルなど４段階に分け、仕事をこなすために必要な職業能力や知識を整理・体系化している。

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インターンシップの参加者を募集／厚労省

　厚生労働省では大学生、大学院生を対象にインターンシップ（職場体験学習）の参加者を募集している。参加者は７～９月に１週間～１カ月程度、厚生労働省本省で実務を体験する。応募の締切は18日。

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年金改革法が成立／給付と負担を見直し

　公的年金の給付と負担を見直す年金改革法が５日の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。基礎年金の国庫負担割合の引き上げや保険料水準固定方式の導入、現役世代の平均収入の50％を上回る給付水準の確保などが主な内容。

▽首相談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/06/05danwa.html

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2004/0605.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/weekly/no068/01.html

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改正高年齢者雇用安定法も成立／年金支給までの雇用を確保

　５日の参院本会議では、年金の支給開始年齢まで働き続けることができるようにするための措置を盛り込んだ改正高年齢者雇用安定法も成立した。雇用と年金との間に収入の空白期間が生じないよう、企業に定年の段階的引き上げや廃止、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を義務付ける内容となっている。

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６５歳以上の男性、初めて１，０００万人超す／０４年版高齢社会白書

　政府は４日、2004年版高齢社会白書を公表した。03年10月現在、65歳以上の高齢者人口は2,431万人、総人口に占める割合（高齢化率）は19.0％で、前年の2,363万人、18.5％から高齢化が進んだ。高齢者人口を男女別に見ると、男性は1,026万人、女性は1,405万人で、男性は初めて1,000万人を超えている。

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障害者の就職件数、３万人上回る／０４年版障害者白書

　政府は４日の閣議で、2004年版障害者白書を了承した。障害者基本計画に基づく「重点施策実施５カ年計画」の進捗状況を報告。それによると、2003年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は３万2,885人で、計画に記載された目標である年間３万人を上回った。

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精神障害者も雇用率制度の対象に／厚労省研究会

　厚生労働省の「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」はこのほど、精神障害者の雇用を障害者雇用率の算定対象に加えるよう求める報告書をまとめた。精神障害者の雇用に対する企業の理解と雇用管理のノウハウの普及により、将来的には、精神障害者の雇用も義務化する必要があると提言している。

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仕事と生活の調和に関する検討会議報告書案／厚労省（第５８号に関連記事）

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雇用契約の更新拒否、不当労働行為と認定せず／かねひろ運輸事件で中労委

　学校給食配送業務の委託打ち切りに伴い、かねひろ運輸（兵庫県西宮市）の従業員が労働組合員であることを理由に雇用契約の更新を拒否されたとして、救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は１日、会社の決定はこの従業員が組合員であることを嫌悪したことによるものではないとの判断を示した。一方、会社が団交に応じなかったのは不当労働行為だとして、団交への応諾を命じた。

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骨太方針２００４を閣議決定／若年者対策など盛り込む

　政府は４日の閣議で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2004を決定した。2005～06年度をデフレからの脱却、新たな成長に向けた基盤整備のための「重点強化期間」と設定。期間中に行う主な改革として若年者対策を柱とする「人間力の抜本強化」などをあげ、「若年自立・挑戦プラン」の強化などを重点施策として盛り込んだ。
※詳細はPDFファイルになります。

▽首相談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/06/04danwa.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2004/20040603b.html

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少子化社会対策大綱を決定／仕事と家庭の両立支援など

　政府は４日、少子化の流れを変えるための少子化社会対策大綱を決めた。重点課題として「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」を明記。育児休業の取得推進や男性労働者の育児参加を促す「父親プログラム」の普及、労働時間の短縮など仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備の実施などを具体策として示している。

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技能継承、人材育成で積極的な取り組みを／０３年度ものづくり白書

　政府は１日の閣議で、2003年度の「ものづくり白書（製造基盤白書）」を了承した。製造現場の技能継承について、６割の企業（大企業では８割）が現場の高齢化や不良品の発生などから危機感を持っていると指摘。熟練技能継承、人材の育成に向けて企業の積極的な取り組みが必要だと強調している。

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「外国人雇用状況」などの報告、オンラインでの提出が可能に

　事業主が毎年６月１日現在の外国人や高齢者、障害者の雇用状況を国に報告する制度について、厚生労働省はこのほど、インターネット経由のオンラインで報告書を提出できる仕組みを整えた。報告書の提出はこれまで、公共職業安定所への郵送や持参により行われていた。

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６月は外国人労働者問題啓発月間

　政府は６月を外国人労働者問題啓発月間と定め、外国人労働者の適正な雇用・労働条件の確保や不法就労の防止などを呼びかけている。厚生労働省では、外国人労働者を雇う事業主や事業主団体をはじめ、広く一般国民を対象に政策の周知・啓発活動や指導を集中的に行う。

助成金

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地域に貢献する事業を行う法人の設立を支援／地域雇用受皿事業特別奨励金

　「地域雇用受皿事業特別奨励金」の支給要件が、４月から緩和されている。この奨励金は育児や環境など地域に貢献する事業を行う法人を設立し、再就職希望者を雇用する場合、新規創業に係る経費や労働者の雇入れを支援するもの。「非自発的離職者を３人以上雇う」としていた支給要件を、「非自発的離職者１人以上を含む３人以上雇う」に広げる措置などをとっている。

労使

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人勧制度廃止、争議権付与を／連合が公務員制度改革で提言

　連合は23日、「公務員制度改革に関する提言」を発表した。提言は人事院勧告制度の廃止や公務員への争議権付与など、政府案への対案として６本の柱を提起している。連合の対案は、昨年11月に発足した学者や弁護士ら専門家９人でつくる「公務員制度改革に関する研究会」で検討してきたもの。

▽連合「公務員制度研究会」が「中間報告」を答申（公務労協サイト）
http://www.komu-rokyo.jp/news/2004/no167.html

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ＪＰＵに改称／全逓定期大会

　全逓（石川正幸委員長、14万3000人）は23日から3日間、北海道・旭川市で定期大会をひらき、組織名を「日本郵政公社労働組合」（ＪＰＵ）に改称して新たなスタートを切った。あいさつした石川委員長は、「何かを変えるのではなく、『生まれ変わる』気概をもち、自信と確信をもってＪＰＵ運動の創造にチャレンジしよう」と呼びかけた。

▽日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）新サイト
http://www.jpu.or.jp/index.htm

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起業に寛容な企業風土の醸成を／経済同友会が提言

　経済同友会は17日、「新事業創造立国の実現に向けて」と題する提言を発表した。ベンチャー企業による新事業の創出には、個人と企業のイノベーション（革新）が最も重要な課題だと指摘。ビジネスパーソンに対して起業への挑戦を呼びかけるとともに、大企業の経営者に対して、会社から独立して起業に挑む従業員を暖かく送り出せるような企業風土づくりなどを求めている。

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「一定の実績と成果を残した」／連合の中小春闘まとめ

　連合は17日の中央闘争委員会で「2004春季生活闘争・中小共闘のまとめ」を確認した。今春闘で連合は中小・地場組合に対して要求の目安を示し、集中回答ゾーンを設けるなどして中小独自の相場形成に取り組んだ。「まとめ」は「中小・地場組合の具体的な共闘強化を重視した方針を打ち出した結果、一定の実績と成果を残すことができた」と評価している。

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中小企業の人材育成支援を／日商が政府に要望

　日本商工会議所は17日、中小企業対策予算の拡充などを内容とする政府への要望をまとめた。重点項目の一つに「中小企業の人材育成支援」をあげ、商工会議所を活用したｅラーニングシステムの整備などを提案。また、法定労働時間内でも時間外労働に割増賃金の支払いを義務づけることに対しては、雇用コストの上昇により国際競争力の低下を招くと反対している。

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「印刷」労使の賃金交渉も自主決着／ベースアップ行わず

　独立行政法人国立印刷局の2004年度新賃金交渉が17日妥結した。ベースアップは行わず、今後、年功要素の見直しなど給与制度の改革に労使で取り組むことなどで合意した。印刷局の賃金交渉は昨年まで郵政、造幣、林野とともに中央労働委員会の仲裁裁定に持ち込まれていたが、今年は先に妥結した郵政公社に続いて労使間での自主決着が図られた。

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大手企業の夏のボーナス、３．３１％増／日本経団連中間集計

　日本経団連は16日、大手企業の2004年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結状況（中間集計）をまとめた。集計可能な大手150社の妥結額は組合員１人あたりの加重平均で84万6,343円。昨年夏の同一企業の妥結実績に比べて２万7,106円、3.31％のアップとなっている。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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中小の賃上げ１．４５％、０．０６ポイントアップ／日本経団連中間集計

　日本経団連が16日発表した今春闘の中小企業業種別回答（中間集計）によると、中小企業の賃上げ回答（加重平均）は3,731円、1.45％で、同一企業の前年実績に比べ、額で119円、率で0.06ポイントアップしている。調査対象である従業員500人未満の17業種・731社のうち357社で回答が示され、このうち平均金額がわかる317社について集計したもの。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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ベア要求堅持・個別目標値を設定／ＪＲ連合定期大会

　ＪＲ連合は15、16の両日、都内で定期大会を開き、04年度の運動方針を決定した。明石会長はあいさつで、今後の春闘方針について触れ、「今後ともベア要求を堅持し、他産業との比較によることなく新たな目標値を個別に設定し、賃金・処遇制度のあり方について検討を進める」などと述べ、春闘再構築に意欲を示した。

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組合費引き下げなど組織・財政を改革／全郵政大会

　全郵政は16日から3日間、広島市で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。方針は、昨年の大会で決めた「21世紀における全郵政運動の新たな指針」に基づき、(1)運動の重点を福祉型にシフトするための活動方針、(2)組合費の引下げや専従役員配置の見直しなど組織・財政改革――を盛り込んでいる。

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民主党の「パート労働者の均等待遇確保法案」を支持／連合

　民主党が11日に「パート労働者の均等待遇確保法案」を議員立法で国会に提出したのを受け、連合は同日、この法案を「事業主の短時間労働を理由とする差別的取り扱いを禁止し、労働者の権利確保を明確にしたもの」と評価し、積極的に支持するとの事務局長談話を出した。連合では「労働契約期間に定めがあること」を理由にした差別的取扱いの禁止も合わせて要求しているが、この問題については他の法改正を含め、引き続き検討を求めていくとしている。

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日本法令の外国語訳化の推進を／日本経団連

　日本経団連は14日、日本法令全般にわたる信頼性の高い外国語訳を体系的に整備し、広く国際社会に発信していくべきだとする意見書を公表した。日本の法令は一部の省庁や民間で英訳されているものの、基本用語の翻訳の標準化や外国語訳の体系的な整備は行われておらず、先進諸国だけでなく韓国などアジア諸国と比べても極端に遅れをとっていると問題視している。

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春闘再構築に意欲／ＪＲ総連定期大会

　ＪＲ総連は６日から２日間、東京都内で第20回定期大会を開き、2004年度運動方針を確認した。小田委員長はあいさつの中で、今春闘で連合が「賃金水準など全てを底とする『回復春闘』と位置付け、『中小・地場組合の共闘強化』」を掲げたことを評価した。

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義務教育費の国庫補助堅持を／日教組中央委員会

　日教組は３日、都内で中央委員会を開き、当面の取り組み方針の柱を、(1)教育基本法の改悪反対、(2)義務教育費国庫負担制度の堅持、(3)時短、多忙化解消――などに据えることを決めた。

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大手企業の賃上げ、１．６４％／日本経団連最終集計

　日本経団連は３日、今春闘の大手企業の妥結結果（最終集計、加重平均）をまとめた。調査対象である主要22業種・大手288社のうち未解決や平均金額不明の会社を除く154社の賃上げ妥結額は5,378円、賃上げ率は1.64％となっている。昨年の最終集計に比べて、額で13円、率で0.01ポイント低い。
※詳細はPDFファイルになります。

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中小の賃上げ１．５０％、０．０８ポイントアップ／日本経団連中間集計

　日本経団連が３日発表した今春闘の中小企業業種別回答（中間集計）によると、中小企業の賃上げ回答（加重平均）は3,935円、1.50％で、同一企業の前年実績に比べ、額で190円、率で0.08ポイントアップしている。調査対象である従業員500人未満の17業種・731社のうち回答が示されたのは261社で、このうち平均金額がわかる225社について集計したもの。

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２００４春季生活闘争の中間まとめ／連合中央委員会

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審議会委員の推薦ルールを改革／連合　中医協委員の汚職事件を受け

　連合は２日、推薦した中央社会保険医療協議会（中医協）委員が汚職事件に関与し、辞任したことに対する見解を発表した。この委員の行為は「労組役員としてあるまじき行為であり、誠に遺憾」と表明。今後は政府審議会委員の推薦ルールの改革をはかるなど、各委員が勤労者を代表する立場できちんと責務を果たしていけるよう、最善の努力を続けていくとしている。

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年金法案の参院委員会採決に抗議／連合

　連合の草野事務局長は３日、「参議院委員会での年金法案の強行採決に抗議する談話」を出した。政府の年金関連法案が同日の参院厚生労働委員会で与党により採決されたことについて、「暴挙であり、断じて認めることはできない」と批判。「基礎年金の税方式化など抜本改革を実現するため、政府改悪法案の撤回をあらためて強く求める」と訴えている。

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昨年のボーナスは微増／日本経団連調査

　日本経団連は５月31日、2003年夏季・冬季の賞与・一時金（ボーナス）調査の結果をとりまとめた。非管理職平均の支給額は夏季69万2,172円、冬季70万6,509円。前年同期に比べて、それぞれ0.4％、0.2％のプラスとなっている。ボーナスを業績に連動させる方式をとっている企業は29.9％で、前年の30.2％とほぼ同水準だった。
※詳細はPDFファイルになります。

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年金抜本改革は労使を含む協議の場で／連合中央委

　連合（笹森清会長）は１日、都内で中央委員会を開催した。笹森会長はあいさつの中で、先の政労会見で確認した労使を含めた協議の場の設置など、年金問題に対する連合の対応について説明。協議を通じて「社会保障制度の真の改革を目指す」として構成組織に理解を求めた。

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政府の審議会委員、すべて辞任へ／ＵＩゼンセン同盟

　ＵＩゼンセン同盟は５月31日、中医協（中央社会保険医療協議会）をめぐる汚職事件で、吉高副会長が日本歯科医師会から背広仕立券を受け取っていたことがわかったとして、同氏から出されていた役職辞任の申し出を受理し、職員としての身分を解くと発表した。この事件を受け、同盟本部から連合を通じて就任している政府審議会委員の辞任、三役の減給処分なども決めている。
※詳細はPDFファイルになります。

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「人勧期の取り組み」など当面の闘争方針を確認／自治労中央委員会

　自治労は５月27、28の両日、東京・池袋で中央委員会を開き、(1)人勧期のたたかい、(2)男女平等の産別統一闘争、(3)地方分権にふさわしい税財政制度――などを柱とする当面の闘争方針を決めた。

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１０月に太平洋炭鉱労組解散／炭労も解散宣言

　共同通信によると、国内最後の炭鉱で2002年１月に閉山した北海道釧路市の太平洋炭鉱の太平洋炭鉱労働組合は５月30日、同市で定期大会を開き、10月末に臨時大会を開いて同労組を解散することを決めた。臨時大会では、同労組だけが加盟している日本炭鉱労働組合（炭労）の解散宣言も行う。

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「労働におけるＣＳＲ」で積極的な労働政策を／全労連が要請

　全労連は５月31日、厚生労働省に対して、企業の社会的責任（CSR）についての要請書を提出した。上場企業に「労働におけるCSR報告書」の作成、公表を義務づけるなど、今後の労働政策で労働分野のCSRの取り組みを強力に推進するよう要求。また、「労働におけるCSR」として、「ILO中核的労働基準の尊重」などの基本的項目、労使関係や雇用などに関する具体的項目を示した。

動向

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新入社員の３割、「今後フリーターになる可能性ある」／生産性本部など調査

　社会経済生産性本部と日本経済青年協議会は17日、今年度の新入社員を対象にした「働くことの意識」に関する調査結果を発表した。それによると、新入社員の31.1％が「今後、フリーターになる可能性がある」と回答、35.5％が進路を決める際、「フリーターになってしまうかもしれない」と思っていた。

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フリーター生活、収入が少なく不安定／日本雇用創出機構調査

　人材派遣会社パソナなどが設立した日本雇用創出機構は９日、フリーターの就業意識や実情についてホームページ上でアンケート調査を行った結果を発表した。フリーターになった理由で最も多いのは「他にやりたいことがあるから」で約３割にのぼるが、フリーター生活について約半数が「収入が少なく不安定」と回答。今後の働き方で「定職に就きたい」とする者が６割を超えている。
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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雇用予測が改善の見通し／マンパワー調査

　マンパワー・ジャパンは15日、2004年度第３四半期の雇用予測調査の結果を発表した。この調査は世界19カ国のマンパワー各社が四半期毎に実施しているもの。日本の「純雇用予測」（従業員の増員を考えている企業の割合から削減を考えている企業の割合を引いた値）はプラス９％で、前年同期比13ポイント増と大きな伸びを示している。

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飲食業の倒産、１４．５％増／０３年度　東商リサーチ調べ

　東京商工リサーチは14日、「飲食業の倒産動向調査」の結果をまとめた。飲食業の倒産は1994年から2003年度までの10年間で4,406件発生。03年度は前年度比14.5％増の560件にのぼっている。

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会社分割制度の利用、約４割が中小企業／東商リサーチ調べ

　東京商工リサーチは14日、2003年度の会社分割制度の利用状況調査（官報公告ベース）の結果を発表した。「会社分割制度」の利用企業は前年度比1.5％増の660社。資本金別では5,000万円未満の中小企業が全体の約４割を占め、産業別では製造業が最も多くなっている。

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職場の若者、４割が健康を不安視／労働調査協議会調べ

　連合系の労働組合でつくる労働調査協議会がこのほど発表した「新しいライフスタイルを求めて」の調査結果によると、若い労働者の４割が「今の働き方が続くと病気になる」と感じている。また、約半数が「今のままだと生活習慣病になる」と心配しており、ストレスや働きすぎによる健康の悪化に不安を抱いている。
※詳細はPDFファイルになります。

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過半数が雇用抑制などの人件費削減策を検討／年金負担増で　帝国データ調べ

　帝国データバンクはこのほど、「年金保険料の負担増に伴う雇用への影響調査」の結果を発表した。厚生年金保険料の負担増を契機に、既存の正社員を削減、または削減の方向で検討している企業が32.5％、正社員の採用抑制や諸手当のカットなど人件費の削減策を検討している企業が22.4％にのぼり、過半数の企業が人件費の削減によって負担増を吸収しようとしている。

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労働弁護団が全国一斉ホットラインを実施／弁護士が７０７件の相談に対応

　日本労働弁護団は５日を中心に、全国25カ所で「全国一斉残業・賃金・リストラ110番」を開き、700件を超える相談を受けた。サービス残業など労働時間関係絡みの相談が後を絶たないことから、同弁護団では９日より残業・長時間労働の専用ホットラインを東京本部に開設し、相談に臨む予定だ。

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裁量労働制、労働時間規制の適用除外を／東商調査

　東京商工会議所が２日発表した「労働政策に関するアンケート調査結果」によると、現在、「みなし労働時間制」をとっている裁量労働制について、約６割の企業が管理監督者と同様に労働時間規制の適用除外を求めている（「早急に」20.1％、「将来的に」37.2％）。
※詳細はPDFファイルになります。

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新入社員のフレッシュなイメージ、３カ月が限界／シチズン調査

　新入社員のフレッシュなイメージは３カ月が限界－シチズン時計がこのほど発表した「仕事上の期間・時間」にまつわる調査結果で会社員のこんな意識が浮かび上がった。「１カ月」との回答をあわせると、約７割の人が新入社員の新鮮さの限界を３カ月までと感じている。

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紛争解決への対応、労働審判制度の充実で／労働弁護団がＡＤＲ検討会に意見

　日本労働弁護団は５月27日、司法制度改革推進本部のＡＤＲ（裁判外紛争処理制度）検討会に対する意見書を発表した。労働紛争の解決促進にあたって、新たなＡＤＲを創設する必要はまったくないと主張。ＡＤＲ法（仮称）の対象に労働紛争を含めるべきではなく、労働審判制度の充実と機能発揮のための体制・環境整備に取り組むことでこの問題に対応すべきだと訴えている。

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７月に「北海道サマータイム」の導入実験／札幌商工会議所が提唱

　札幌商工会議所は７月に札幌市内や北海道内の企業・官公庁などに呼びかけ、夏時間導入の社会実験を行う。参加企業は「サマータイム班」と「標準時班」によるシフト制の勤務体制をとり、夏時間対象者は定時（終業が通常18:00なら期間中は17:00）に退社させる。同会議所では４月から９月の北海道を日本標準時より１～２時間早める「北海道サマータイム」の導入を提唱している。

判例

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「日航の勤務制限は不当」／客室乗務員２人が提訴

　共同通信によると、子育てのため深夜業務免除の勤務制度を選択した日本航空（ＪＡＬ）の女性客室乗務員２人が「不当な勤務制限で賃金を大幅カットされた」として、ＪＡＬ側に無給扱いとされた日の賃金差額分など計約560万円の支払いを求める訴訟23日、東京地裁に起こした。

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岩手じん肺、賠償命令確定　最高裁が双方の上告退ける

　共同通信によると、岩手県の鉱山で働きじん肺になったとして、元作業員と遺族らが日鉄鉱業（東京）など３社に損害賠償を求めた「岩手じん肺訴訟」で、最高裁第３小法廷は８日、元作業員側、会社側双方の上告を退ける決定をした。劣悪な作業環境とじん肺発症との因果関係を認定し、３社に総額約１億2,200万円の支払いを命じた昨年の２審仙台高裁判決が確定した。

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公社、過労死訴訟で和解　自殺女性の母に６，８００万円

　共同通信によると、横浜市の特定郵便局を休職中に自殺した女性＝当時（46）の母親が「劣悪な勤務環境の下、過労によるうつ病が悪化したのが原因」として、日本郵政公社に約１億2,500万円の損害賠償を求めた訴訟が５月28日、東京地裁で和解が成立した。公社が和解金6,800万円を支払う。

統計

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従業員数が不足気味／法人企業景気予測調査

　内閣府と財務省が24日発表した法人企業景気予測調査の結果によると、４～６月期の景況判断は、大企業ではプラス7.2だが、中堅企業ではマイナス2.4、中小企業ではマイナス23.1と企業規模間で異なっている。また、６月末時点の従業員数は大企業、中堅企業、中小企業とも不足気味となっている。調査は内閣府の法人企業動向調査と財務省の景気予測調査を一元化したもの。

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５月の全国消費者物価指数、０．３％下落

　総務省統計局が25日公表した５月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で97.9となり、前月と同水準だった。前年同月比で0.3％の下落となっている。一方、６月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は生鮮食品を除く総合指数で97.4となり、前月比、前年同月比とも0.1％下落している。

（全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

（東京都区部の消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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毎月勤労統計調査（４月分結果確報）

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景気動向指数（４月分速報からの改訂状況）
※詳細はＰＤＦファイルになります。

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合計特殊出生率、１．２９に低下／０３年人口動態統計

　厚生労働省が10日発表した2003年人口動態統計によると、１人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.29で、前年の1.32を下回った。昭和40年代（1965～74年）にはほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.00を下回ってから低下傾向になり、昨年は1.30を割り込んだ。出生率が最も高いのは沖縄県の1.72、最も低いのは東京都の1.00となっている。

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来春新卒採用、増やす企業がやや増加／労働経済動向調査

　厚生労働省は８日、労働経済動向調査の結果を発表した。2005年の新規学卒者の採用予定者数について、「前年より増加」と答えた企業の割合は、高卒、大卒とも前年をやや上回っている。採用を増やす理由として、高卒では「年齢等人員構成の適正化」、大卒文系では「販売・営業部門の増強」、大卒理系では「技術革新への対応・研究開発体制の充実」が多くあがっている。

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街角景況感、４カ月ぶりに悪化／景気ウオッチャー調査

　内閣府が８日発表した景気ウォッチャー調査の結果によると、５月の現状判断DIは前月比2.9ポイント低下の52.8となった。現状判断DIの悪化は４カ月ぶりのこと。このうち雇用関連DIは、求人数の増加が続いていることなどから、引き続き高水準で推移している。一方、先行き判断DIも５カ月ぶりに下がり、0.3ポイント低下の55.0となっている。

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景気の現状判断、５０％を下回る／４月の景気動向指数（速報）

　内閣府は４日、４月の景気動向指数（DI、速報）を発表した。景気の現状を示す一致指数は44.4％で、景気判断の分かれ目となる50％を１年ぶりに下回った。景気の先行きを示す先行指数は66.7％、景気の広がりを示す遅行指数は66.7％で、ともに８カ月連続で50％を上回っている。

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業況ＤＩがやや悪化／日商ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所が１日発表した５月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査によると、全産業合計の業況ＤＩ（増加・好転などの回答割合から減少・悪化などを減じた値）は前月のマイナス26.8から0.3ポイント悪化のマイナス27.1となり、５カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。建設、製造、サービスの３業種ではマイナス幅が縮小したが、卸売、小売で拡大している。

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常用雇用が６年ぶり増加／４月の毎勤統計

　厚生労働省が１日発表した４月の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、企業規模５人以上の常用雇用は前年同月比0.4％増となった。パートタイム労働者の増加が続くなかで、一般労働者の雇用のマイナス幅が縮小。1998年10月以来６年ぶりの増加を記録した。現金給与総額は0.3％増の28万746 円、実質賃金は0.9％増となっている。

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平均所得、６００万円台を割り込む／国民生活基礎調査

　厚生労働省は５月28日、2003年国民生活基礎調査の結果を発表した。02年の一世帯当たりの平均所得は589万3,000円。６年連続の減少となり、600万円台を割り込んだ。高齢者世帯の平均所得は304万6,000円、児童のいる世帯は702万7,000円となっている。

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熱中症による死亡災害、１７件発生／昨年、厚労省まとめ

　厚生労働省はこのほど、熱中症による死亡災害発生状況（2003年分）を発表した。昨年の熱中症による死亡災害の発生件数は17件で、1999年以降、毎年20人前後で推移している。

企業

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高い評価の新卒社員を厚遇／ソフトバンクＢＢ

　ソフトバンクＢＢは21日、2005年度からの新人事制度導入について発表した。選考基準を上回る評価を得た新卒社員らを「上級スペシャリスト」として雇用し、一般の新卒社員より高い賃金で処遇することなどが主な内容。

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年末一時金の不支給、給与のカットなどを追加／三菱自工の事業再生計画

　三菱自動車工業は16日、リコール問題による国内販売の大幅な落ち込みが予想されるのを受け、労務費の削減などを内容とする事業再生計画の追加策を発表した。2004年の年末一時金を支給しないことや今後２年間、役員退職慰労金を見送り、執行役員以上の報酬を25～50％、管理職の給与を10％、一般社員の給与を５％それぞれ削減などを盛り込んでいる。

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防府工場など売却・清算　３年で約１８００人削減／カネボウが再生計画発表

　共同通信によると、再建中のカネボウは５月31日、繊維事業で主力の防府工場（山口県防府市）などの売却または清算を進め、今後３年間で従業員の４割近くに当たる約1,800人を削減することなどを柱とした事業再生計画を発表した。産業再生機構はこれに先立ち産業再生委員会を開き、カネボウへの支援決定を出し直した。

▽事業再生計画の策定並びに産業再生機構の支援決定について／カネボウ
http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

▽カネボウ（株）及び同グループ関係の対応について／中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/040601kanebo_2.htm

海外

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米で最大の人権集団訴訟／性差別でウォルマートに

　共同通信によると、米サンフランシスコ連邦地裁は22日、世界最大の小売りチェーン、ウォルマート・ストアーズの女性従業員らが、昇進や給与の面で差別待遇を受けたとして同社を相手に起こした訴訟を、集団訴訟として認める決定を下した。これにより退職者も含め全米で160万人以上の女性が原告とみなされ、企業に対する人権訴訟では最大規模となる。

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技能労働者の求人、前年比１１．８％増加／オーストラリア

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労災保険法施行、７月から／中国・上海

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最低賃金法制化を、労働団体が政府批判／マレーシア

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賃金支払い条例を細分化／中国・深セン

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現代自労組、２５日から部分スト／韓国

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経済補償金めぐる労使紛争、従業員が勝訴／中国

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公務員の給与回復、２段階で実施／シンガポール

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失業率横ばい、青年失業は悪化／韓国

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ユーロ圏、生産性の上昇ペース鈍化／ＥＵ

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５月の失業者、１．２万人減少／英国

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３割減　1,000元以下も、急落する大卒初任給／中国

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新卒者の求人・初任給、大幅改善／香港

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カンボジアの人材育成、日本が支援

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政府、一部民営化を棚上げ／フランス

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完成車労組スト、生産への影響「微々」／韓国

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４月失業率１３．７％、２年前の水準へ悪化／フィリピン

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雇用が解雇上回る、米社が７～９月予測／シンガポール

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退職金新制度、積立準備金は上限３万元／台湾

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５月の失業率５．５％、２３年来低水準／オーストラリア

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昨年の製造業就労者、前年比９．７％減／インドネシア

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ストで検証、就業規定と労働法の整合性／中国

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退職金新制度、２００５年７月より施行へ／タイ

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定期残業の割合３７％に増加、ＡＢＳ調査／オーストラリア

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「夏闘」幕開け、病院労組がスト突入／韓国

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失業率　記録的低水準に／英国

　経済の好況を受け、英国労働市場は堅調に推移している。政府統計局（ONS）の発表によれば、2004年3月の失業率は4.7％と1984年の調査開始以来最も低い水準になったほか、就業者数も増加した。その一方で製造業における就業者数は減少しており、産業構造の変化が進展していることがうかがえる。

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連邦議会、職業訓練に関する企業課徴金法案を可決／ドイツ

　ドイツ連邦議会は５月７日、連立与党の賛成多数で職業教育訓練保障法案を可決した。同法案によると、企業は従業員数の７％に相当する訓練生を受け入れなければならず、これを下回った場合は課徴金を支払わなければならない。この法案に対しては経済界の反発が強く、労使等関係者による「職業訓練協定」締結の必要性などが論議されている。労組側は今回の法案を支持している。

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外資で２万７，０００人の雇用創出／フランス

　フランスのラファラン首相は４月の施政方針演説で雇用対策を最優先課題にあげ、「企業の投資・生産活動の活性化が雇用につながる」として、その支援に取り組むことを表明した。2003年の外国企業によるフランスへの投資件数は対前年比25％増加。これに伴う雇用創出も前年比20％の伸びを見せ、その数は２万7,335人にのぼっている。

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失業率、１９９６年以来の高水準に／オランダ

　オランダの雇用情勢が悪化している。オランダ統計局発表の2004年第１四半期（１～３月平均）の失業率は6.6％で、前年同期の5.0％から1.6ポイントの上昇。90年代中盤の水準に肩を並べつつある。失業者も約50万人と、前年同期比で12万8,000人増加している。とくに若年層の失業率が13.8％（前年同期9.9％）とはね上がっている。

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オフショアリングをめぐる議論が活発化／米国

　米労働省が４日発表した５月の非農業部門の新規就業者数は24万8,000人で、ほぼ市場予想に沿った数値となった。４月の非農業部門の新規就業者数は大幅に上方修正されており、雇用回復の兆しがみえつつある。しかし失業率は昨年12月以降ほぼ横ばいが続いており、雇用が本格的に回復しているとはいえない。その原因がオフショアリング(雇用の海外移転)にあると考える国民は多い。

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米失業率、５．６％／雇用は２４万８，０００人増　５月

　米国労働省が４日発表した５月の雇用統計によると、失業率は前月と横ばいの5.6％だった。非農業部門の雇用者数は前月に比べ、24万8,000人の増加となっている。

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契約労働者の雇用増、将来３人に１人／オーストラリア

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失業手当受給者１８万人、５年ぶり最高／韓国

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輸出企業の労働者待遇に問題？比米調査／フィリピン

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４月の失業率２．８％、前年から微増／タイ

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「夏闘」開始、各労組がスト予告／韓国

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公務員給与引き上げ、企業との格差縮小／フィリピン

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労働争議件数、過去最低に／英国

　英統計局が３日発表した「労働市場トレンド」によると、2003年における労働争議件数は133件で過去最低になった。労働争議参加人員数、労働損失日数はそれぞれ15万600人、49万9,100日となっている。

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ユーロ圏の失業率は９％／前月と同水準

　ＥＵ統計局が２日発表した４月のユーロ圏の失業率は9.0％で、前月の改訂後の水準と同率だった。ＥＵ25カ国平均の失業率は9.1％で、こちらも前月の改訂後の水準と変わっていない。

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企業の６６％、３％以上の賃上げ実施／オーストラリア

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賃金上昇率が鈍化、企業間の差縮まる／韓国

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外国人労働者は緩衝材、人材省報告／シンガポール

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地下鉄労組、スト可決／英国

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国有企業の人材強化、３年めどに育成／中国

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「今年雇用増やす」４２％、大幅に改善／香港

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中小企業、労働争議を懸念／英国

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「グローバル化の社会的側面」などを審議／ＩＬＯ総会

　国際労働機関（ＩＬＯ）の第92回総会が１日、スイス・ジュネーブで開幕した。今総会では、グローバル化の社会的側面世界委員会がまとめた報告書「公正なグローバル化：すべての人への機会の創出」について審議。人的資源開発に関する勧告の改正に向けた二次討議や漁業部門の労働条件についての一次討議、移民労働者をテーマにした一般討議なども行われる。

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労使政が３者討論、指導者会議開催で合意／韓国

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景気回復で賃上げ、全体平均は３～５％／台湾

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大卒以上の女性、経済活動参加率５６％／韓国

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退職年金新制度、受給額は給与の５４．３％／台湾